地域活性化の取り組み事例から学ぶ、成功の秘訣

知って得する、新しい移住のイロハ～その6～

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この記事のPOINT！

地域活性化とは、地域がそれぞれの地域の経済や社会、文化などの動きを活発化させたり、地域の人々の意欲を向上させたりすることで、地域を維持発展させること。
2014年に第二次安倍内閣が日本全体の活力向上を目指す看板政策として「地方創生」を掲げたことを期に全国的な課題として認識され、広く取り組みが始まりました。
この記事では、全国の地域活性化の成功事例をまとめてご紹介します！

地域活性化とは？

地域がそれぞれの地域の経済や社会、文化などの動きを活発化させたり、地域の人々の意欲を向上させたりすることで、地域を維持発展させること。地域おこしや地域振興、地域づくりも似た意味で使われます。

地域活性化はなぜ必要なの？注目される背景

過疎地域を中心に各地で地域活性化への取り組みは行われてきましたが、特に2014年に第二次安倍内閣が日本全体の活力向上を目指す看板政策として「地方創生」を掲げたことを期に全国的な課題として認識され、広く取り組みが始まりました。

「地方創生」とは、各地域がそれぞれの特徴を活かして自律的で持続可能な社会を創ること、及びそのために行われる施策のことで、国を挙げてこれらの取り組みを進める背景には、人口減少社会の到来と東京一極集中という日本社会が抱える2つの大きな課題があります。

課題１：人口減少社会の到来

日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少傾向に転じ、2021年3月1日時点では1億2548万人。このままのペースで進むと、2050年には1億人を下回ることが予測されています。

参考：総務省統計局「統計が語る平成のあゆみ　人口減少社会、少子高齢化」
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html

さらに超少子高齢化という社会問題を抱える日本の場合、単に人口が減っていくのではなく人口全体に占める生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の割合が減り、高齢者が占める割合が増えていきます。その結果、経済規模の縮小、国際競争力の低下、社会保障制度、財政の破綻、地域社会が存続できなくなるなどの問題が生じ、日本全体の国力が失われかねません。

課題１：東京一極集中

日本の総人口の約3割に当たる約3,600万人が暮らす東京圏。東京圏に人口が集中し過密状態にある一方で、地方の転出超過、限界集落化、過疎化、超高齢化は全国に広がっており、既に全国1799自治体のうち約半数にあたる896自治体が「消滅可能性都市」に該当するという調査結果が発表されるなど危機的状況に陥っています。

※消滅可能性都市とは、『日本創成会議』が2014年に定義した「2010年から2040年にかけて、20 ～39歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」のことで、地域社会、経済、財政を担う新しい世代が育たず維持困難となり、無居住地化せざるを得なくなる可能性が高い地域のこと。

解決策としての地方創生、地域活性化

官民一丸となって「地方創生」「地域活性化」に取り組み、地方に新しい仕事を創り住環境を向上させ、都市部からの地方移住や関係人口を創出することで新しい人の流れを生み出せば、人口減少と東京一極集中という社会課題を改善し、それらがもたらす負の連鎖を食い止められるはずです。

「地域活性化」は、新しくより豊かな日本の未来像を描くための取り組みとして、そして日本国民一人ひとりが当事者意識をもって取り組むべき課題として、注目すべき取り組みなのです。

政府による地域活性化に向けた取り組み

政府はどのような地域活性化政策を展開しているのでしょうか。

ここでは公的制度の一部をご紹介します。

中心市街地活性化制度

1998年に公布された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、コンパクトなまちづくりによる都市機能の増進および経済活力の向上を目指す取り組み。

市町村が商工会議所や商工会、民間のまちづくり会社、地域住民等と連携して基本計画を作成し、内閣府に対して支援を申請。認定を受けると、関係省庁の連携によるハードとソフトの両面からの支援を受けることができる。

事例一覧
https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/jirei.html

総合特別区制度

先駆的取り組みの実現可能性が高い地区に、国と地域の政策資源を集中させる制度。総合特別区は、日本の経済成長に寄与する産業の国際競争力強化を図る①国際戦略総合特区と、地域資源を最大限に活用して地域力向上を目指す②地域活性化総合特区の2種類から成る。

事例一覧
https://www.chisou.go.jp/tiiki/sogotoc/jigo_hyouka/r04_kekka.html

都市再生制度

急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に適応した都市づくりを目的に、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上を図るための制度。2002年に都市再生特別措置法が制定され、東京渋谷駅や池袋駅、名古屋駅、大阪駅周辺などの主要駅を中心に、都市再生への取り組みが進められてきた。

事例一覧
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/jireisyu/index.html

暮らし・にぎわい再生事業

内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区を対象に、中心市街地に公共公益施設等の都市機能等の導入・集約化図り、まちなかを活性化させる事業。

中心市街地共同住宅供給事業

1998年に公布された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、中心地市街地に優良な共同住宅の供給を支援することでまちなか居住の推進を図り、中心市街地の活性化に寄与する。

政府による地方創生に向けた取り組み

「地方創生」政策では、どのような取り組みが行われ、どのような成果が上がっているのでしょうか？

「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された2015年度から、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」施行中の現在までの取り組みを振り返ります。

第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略

目標

2015年度から2019年度までは以下の4つの基本目標のもと、国、地方自治体がそれぞれ取り組みを行ってきました。

1．地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする

観光業、農林水産業を含む地域資源を活かした事業と雇用を創出すると同時に、地域企業のマネジメント力、生産性を向上させ、地域経済の好循環を生み出す。専門人材を確保・育成し、働きやすく魅力的な就業環境を地方に整備する。

２．地方への新しいひとの流れをつくる

U・I・Jターンなどの地方移住の推進や、政府関係機関、企業の地方移転、関係人口の創出・拡大させるなど、都市部から地方への新しい人の流れを生み出す。

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

出産・子育て支援制度を確立し、仕事と子育てを両立できる仕組みをつくり、結婚・出産・子育てしやすい環境を整える。

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

スマートシティの導入や、子ども・高齢者にやさしいまちづくりを通してまちの機能を充実させ、誰もが地方に住みやすい環境を整える。

取り組み

さらに政府は「東京圏の転入超過数をゼロにする」という目標を掲げ、東京から地方への新しいひとの流れをつくるため以下に代表される施策を展開しました。

■地域おこし協力隊制度の拡充

都市部から地方に移住し、地域の活性化を支援する「地域おこし協力隊」の制度について、隊員の募集や活動に掛かる費用を特別交付税による財政措置の対象としつつ、それまでの応募要件を一部緩和。隊員数の増加を図るとともに、隊員による事業継承や起業・創業を支援する制度を充実させました。

■首都機能移転

文化庁の京都移転、消費者庁の徳島移転（後に全面移転の見送りを決定）、総務省統計局統計データ利活用センターの和歌山移転など、政府関連機関の一部移転を進めました。

■東京23区の大学の定員抑制

東京23区内にある私立大学の定員増を原則10年間認めないことなどを定めた法令を制定。これにより郊外キャンパスから23区内への新規学部生の移動も不可能となりました。

■地方大学・地方産業創生交付金

産官学連携による地域の中核産業の振興や専門人材育成を行う取り組みに対し、交付金を支給し支援するなど。

■子どもの農山漁村体験の拡充

子どもの農山漁村での宿泊、農林漁業、自然体験や地域住民との交流を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を立ち上げ、都市農村交流を創出、推進。

■移住定住・起業・就業支援の促進支援

地方自治体が独自に展開する移住・交流施策に対して特別交付税による財政措置を講じ、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金などを通して年間1,000億円を超える交付金を分配。情報発信や相談窓口の設置、移住促進イベント、体験ツアー等の開催、「お試し移住住宅」の整備、起業・就業支援等、地域による取り組みを支援。

成果

各施策単体で見ると一定の成果を上げているものもありますが、東京圏の転入超過数は2014年の109,408人から2018年の135,600人へと増加し、政府が主要な数値目標として掲げた「東京圏の転入超過数をゼロにする」という目標は未達となりました。

出生数の減少傾向にも改善は見られず、さらに、移住促進に取り組む地方自治体同士で移住希望者を奪い合う動きも散見されるなど新たな課題も指摘されました。

参考：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告平成30年（2018年）結果」

https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html#a2

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

これら「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みを踏まえ、地方創生の次のステージを描くため、政府は2019年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では 2020年度から2024年度までの5年間の戦略として、従来の4つの基本目標を強化し、地方創生政策全体を網羅する2つの横断的な目標を追加する形で方向性が定められました。

目標の強化については、基本目標１の「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」には冒頭に「稼ぐ地域をつくるとともに」というワードが加えられ、地域資源や特色、強みを活かした産業の振興や地域外から外貨を稼ぎ、地域内で循環させる地域経済の構築が求められました。

さらに、基本目標２の「地方への新しいひとの流れをつくる」についても冒頭に「地域とのつながりを築き」というワードが追加されました。これは、第一期のように移住定住の促進だけでなく、継続的に地域と関わる存在である「関係人口」の拡大促進を意図したものと考えられます。

また、横断的な目標については、以下の２点が追加されました。

１．多様な人材の活躍を推進する

年齢・性別・国籍・障がいの有無に関わらず、誰もが安心して暮らし働き活躍できる社会を作る。

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進。

２．新しい時代の流れを力にする

テクノロジーを積極的に活用することや、Society 5.0を地域で推進する、地方創生SDGsの実現など、新しい流れを追い風にした地方創生を推進する。

※Society 5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）

さらに、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会情勢、人々の意識、行動が大きく変容したことから、政府は2020年12月21日に総合戦略の改訂を閣議決定しました。

その中では、特にテレワークが一般に普及したことや、個人・企業の地方移住に関する関心の高まりを背景に、従来の基本目標、横断的な目標に新たに3つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）に重点を置いた具体的な取り組みが提起されています。

ヒューマン（地方へのひとの流れの創出、人材支援）

地方創生テレワークの推進、企業の地方移転の促進、地域における人材支援の充実、子育て世帯の地方移住の更なる推進、関係人口の創出・拡大、魅力ある地方大学の創造など。

デジタル（地方創生につながるDXの推進）

５Gなどの情報通信基盤の早期整備、デジタル分野の人材支援、地域におけるデータ活用を促進するための支援、DXの推進による地域課題の解決、地域の魅力向上など。

グリーン（地方がけん引する脱炭素社会の実現）

グリーン分野の人材支援、関連情報の共有や官民協働の取組の推進、地方創生SDGs等の推進、農林水産分野・国土交通分野等における取組の推進など。

全国の取り組み・成功事例

地域活性化にはどのような取り組み事例あるのでしょうか？

ここでは、地域の産業、経済、観光・交流、教育、まちづくりの5つの分野における全国のユニークな成功事例をご紹介します。

産業振興

■地域資源を再発掘して新しい特産品をつくる

同級生との再会で掘り出された新特産品｜山口県長門市｜阿武の鶴酒造

山口県長門市のある変わったネーミングのお酒。その名は『純米大吟醸むかつく』。ユニークな名前のこのお酒は、東京からUターンで戻ってきたある二人の同級生の再会をきっかけに地元の人脈と地域資源をつなげた〝組業〟で生まれました。大ヒット商品を作るより今ある資源を組み合わせ、細く長くそして臨機応変に継続していくこと。地産にこだわり作られた新しい特産品は、特産品持続可能な地域産業づくりにも続いています。

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https://turns.jp/48054

■土地にあるものを活かし、新しい産業を生み出す

キャンプ場から新産業を生む｜群馬県長野原町｜きたもっく

町面積の約71％を広葉樹の天然林とカラマツの人工林が占める、群馬県長野原町。「有限会社きたもっく」は、まちの南西部に位置する北軽井沢をフィールドに、年間十万人が訪れるキャンプ場「スウィートグラス」の運営をはじめ、薪の製造販売、養蜂業など、多岐に渡る事業を展開しています。それぞれが「土地にあるものを活かす」を軸に有機的につながり合って成り立つ「きたもっく」の事業は、地域に新しい循環型の産業と雇用を生み出しています。

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https://turns.jp/52594

■地元企業同士で連携し、新しいビジネスを生み出す

地元企業たちの集合知｜香川県三豊市｜瀬戸内ビレッジ

香川県三豊市は人口6万人ほどの静かな町でしたが、約5年前に「日本のウユニ湖」として父母ヶ浜が有名となり、世界中から年間50万人が訪れる人気観光地となりました。そんなエリアに2021年、一棟貸しの宿「URASHIMA VILLAGE」がオープン。開業したのは、地元企業を中心に11社が出資した瀬戸内ビレッジ株式会社。複数の事業者が新しい地域経済を自ら生み出し、発展させる試みが始まっています。

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https://turns.jp/51652

経済振興

■「職人のまち」に人を呼び、地域経済を動かす

移住者と生産者が地域経済を動かす｜福井県鯖江市｜RENEW

メガネフレームの国内生産シェア9割を占める福井県鯖江市。日本一のメガネの産地として知られていますが、実は越前漆器に代表される漆器産業や繊維産業も盛んなものづくりのまち。このまちで作り手の想いや背景を知り、商品を購入できるイベントとして開催されているのが産業観光イベント『RENEW（リニュー）』。開催日には全国から人が訪れ、産地のPRにとどまらず移住者や関係人口の増加、雇用拡大にも貢献。新しく持続可能な地域経済圏を生み出しています。

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https://turns.jp/38289

■稼いだ外貨で再投資し、地域経済の循環を生み出す

稼いだ外貨をまちに再投資し、人を育てる｜宮崎県新富町｜こゆ財団

宮崎県のとある町に、何やら勢いのあるまちづくりのチームがあるらしい。全国から注目を集めるそのチームの名は「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称・こゆ財団）」。「こゆ財団」は新富町が出資してできた組織で、その事業は大きく分けて２つ。一つは町に埋もれている地域資源を探し出し、新しい商品や仕事を創り、地域外からお金を稼ぐこと。そして稼いだお金をしっかり町に還元し、再投資すること。これから事業を始めようとする人や地元事業者の人材育成、空き家を宿にするなどの利活用、さらには町をスマート農業の研究拠点にする構想など、町の未来に寄与する新しい動きが活発に生まれています。

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https://turns.jp/48316

■地域密着型スーパーを中心に地域経済圏をつくる

買い物だけじゃない、地域密着型スーパーの底力｜秋田県横手市｜スーパーモールラッキー

横手市十文字町に、地元でひときわ愛されているスーパーがある。その名は「スーパーモールラッキー」。約3,500坪と広大な面積を誇る店内には、一般的な食品はもちろん、オーガニック食材や産直の農産物がずらりと並ぶファーマーズマーケットや県内屈指の品揃えのアウトドアコーナー、酒店、書店、おもちゃ、ホームセンター、ペットショップ、家電、ドラッグストア、果ては仏壇用品、旅行代理店までが揃い、多くの人で賑う。さらに「ラッキー」は地域の人々のニーズに応え、お買い物バスの運行や配食や見守りサービス、お客様の困りごとの受付窓口など地域貢献サービスも展開し、スーパーを起点とした新しいコミュニティーと経済圏を生み出しています。

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https://turns.jp/52584

観光・交流の活性化

■観光・交流の拠点となる道の駅をつくる

地域商社がもたらす、人の網の目｜福島県浪江町｜「地域商社」あきんど

福島県双葉郡浪江町。原発事故からの復興に汗をかくこの町に、新しい道の駅「道の駅なみえ」が開業した。「なみえ」の特徴はこの場所を拠点に地域を超えて生産者がつながり、学び合うなかで魅力的な商品や事業が生まれ、そこに暮らす人、根ざす人たちの暮らしが豊かになっていること。まちにもたらすプラスの効果が「なみえ」魅力的にし、地域外から新しい人を呼ぶ、新しい経済が回り始めています。

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https://turns.jp/52019

■官民連携で民泊事業に取り組む

陸前高田の農泊が生み出す、新しいチャレンジの土壌｜岩手県陸前高田市｜NPO法人SET

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市。「被災地」というフィルターを通して見られることが多いが、復興支援をきっかけにこの地を訪れた若い移住者たちの手で新しいチャレンジが活発に興り、地域の中と外との交流が大切に育まれてきた地域でもある。地域活動の原動力を生み出しているのが、特定非営利活動法人SET。SETを中心に官民4団体が連携して取り組む民泊事業は、まち全体に新しい活力を生み出しています。

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https://turns.jp/28502

■新しい地域行事を立ち上げる

子どもたちの記憶に残る新たな夏祭りを｜長野県飯島町｜堀内陽子さん

東京から車で約３時間、名古屋から約2時間でアクセスできる、長野県南部の飯島町。西に中央アルプス、東に南アルプスの美しい山々を望む伊那谷（いなだに）に位置し、“飯島”という名の通り、おいしいお米の産地をしても知られている。

のどかな田園風景と豊かな自然あふれるこの町の新名物が、2023年8月に風鈴の最多展示数で「ギネス世界記録」に認定された『信州飯島風鈴街道りんりん祭（まつり）』。1万個を超える風鈴や一色屋台、ステージイベント等が楽しめる夏祭りが人を惹き付け、町に新しい活気を生み出しています。

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https://turns.jp/93714

■新しい地域行事を立ち上げ、地域に人を呼ぶ

「米俵マラソン」が地域活性化のカギに！ユニークなマラソン大会が拓くまちの未来｜長野県飯島町｜久保島巖さん、酒井裕司さん

アニメのキャラクターや忍者、関取など思い思いの仮装に身を包んだランナーたちが、米俵を担いで二つのアルプスに抱かれた美しい風景の中を駆け抜ける。その名も『米俵マラソン』というユニークなマラソン大会が、毎年11月下旬に長野県南部にある飯島町で開催されている。

完走後には担いだお米が米俵ごともらえたり、町民たちが振舞う炊き立てご飯やきのこ汁が楽しめたりと、町民による温かなおもてなしも魅力の一つで、東北や関西、中国地方などの遠方からも多くの人が訪れます。

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https://turns.jp/94085

■地域資源を活かして村に人を呼ぶ

林業が盛んな東京都檜原村に2021年にオープンした『檜原森のおもちゃ美術館』は、1984年に廃校になった旧・北檜原小学校を地産木材をふんだんに用いて生まれ変わらせた木造2階建ての多世代交流拠点。

館内には地産の木々から作られた木育おもちゃや遊具などが所狭しと並んでいて、休日には全国から親子連れの利用客が集まり、村に新しい賑わいを生み出しています。

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https://turns.jp/81446

教育、次世代の担い手づくり

■ＩＣＴ教育を導入し、時代を先駆ける教育を

ＩＣＴ教育の導入から、プログラミング授業へ｜山内西小学校｜佐賀県武雄市

2020年の学習指導要綱の改訂にともない、全国の小学校で必修化されたプログラミング。佐賀県武雄市では2014年から小学校で実証的にプログラミングの授業を行い、全国に先駆けて日々の授業から知見を集めています。ICTを活用した教育が育む力とは？

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https://turns.jp/50380

■島留学が育む、生きる力

粟島に集まった14人の仲間たち｜新潟県粟島

新潟県本土から船で約一時間、日本海にぽつんと浮かぶ「粟島」。病院もコンビニもない人口350人の小さなこの島には、全国から子どもたちが島留学をしに集まります。手つかずの大自然と心を通じ合える動物、優しく見守る島民、気の置けない仲間たちとの出会いに、子どもたちの生きる力を育む大切な学びが詰まっていました。

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https://turns.jp/50346

■まち全体を学び場に

まち全体が学びの場｜島根県津和野町

「地域の過疎化」が言われて久しいが、この言葉の発祥は島根県からだそうだ。そんな島根では「高校魅力化」や「教育魅力化コーディネーター」というような教育を軸にしたまちづくりを全国で先駆けてスタートしている。学力を上げ優秀な人材を外に出していくのではなく、まち全体を学びの場としてまちが抱える問題や課題を題材に学びを組み立てていく。人口7500人と過疎化の激しいこの小さな城下町のまち全体が学びの場だ。

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https://turns.jp/50385

まちづくり

■銭湯の継業が紡ぐまちの風景

無くしてはいけないものを残すために｜菊の湯｜長野県松本市

長野県松本市。松本駅から10分ほど歩くと、本屋あるいは喫茶店『栞日』がある。形に捉われず、街に開かれた〝場〟を創り続ける彼らはこの秋、斜向かいの歴史ある銭湯「菊の湯」を継承した。彼らが継承したのは銭湯そのものだけではなく、地域の人も旅の人も、世代も障害の有無も関係なく、どんな人も自由に出入りができる場所が生み出す街と場と人の良い関係、コミュニティ。そのまちならではの風景を紡ぐ継業に、まちづくりの新しい可能性が見えてきました。

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https://turns.jp/48843

■第三の人間関係が生む、新しいコミュニティ

すべては「個」の幸せから始まる｜何にもしない合宿｜静岡県裾野市

「何にもしない合宿」—奇想天外な名前の企画が始まったのが、2012年。開催のたびに100人を超す子どもと大人が集まり、地元に根づくことを自ら選ぶ子たちが生まれている。「選ばれる地域」となるためのヒントは「第三の人間関係」。愛着を育む地域づくりについて仕掛け人に聞いた。

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https://turns.jp/48775

■立場や世代の異なる人々が集う、新しいコミュニティづくり

多様さと日常的に隣り合う〝ごちゃまぜ〟の街をつくる。｜Share金沢｜石川県金沢市

「私がつくるまち」をテーマに掲げ、2014年にオープンした総合福祉施設「Share金沢」は、もはや〝一つの街〟である。約11,000坪という東京ドームにも匹敵する広大な元国立病院跡地内には、障害児入所施設やサービス付き高齢者住宅、学生住宅といった住居から、学童保育、天然温泉に飲食店、ライブハウスに運動場、さらにはクリーニング店からボディケアまで、様々な施設・機能が混在している。障害者、高齢者、大学生、学童、地域の人。立場や世代の異なる人々が、分け隔てなく混ざり合う新しいコミュニティをつくり上げたこの街で見つけたのは〝お互い様〟をつくりあう、懐かしくて新しい関係性でした。

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https://turns.jp/47763