地方起業のメリット・デメリット、支援制度をご紹介！

知って得する新しい移住のイロハ～その11～「地方に移住して起業するには？」

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地方に移住して起業したい方へ。

この記事では、地方起業を成功させるステップや、ビジネスの芽の見つけ方、地方を選ぶメリット・デメリット、移住+起業で最大300万円の支援が受けられるおすすめの公的助成・補助金制度まで、まとめてご紹介します！

起業とは？

起業と「創業」、「開業」、「独立」の違い

起業とは、その名の通り新しく事業を起こすこと。

起業と似た言葉に「創業」、「開業」、「独立」がありますが、厳密にはそれぞれ異なる意味を持ちます。

創業とは

事業を開始した日のことを指す言葉。「創業○周年」や「○年創業」など、主に過去を表す時に使われます。

開業とは

個人事業主が事業を始めること。歯医者や美容院など、既に世に原型のあるビジネスを始める際に使われます。

独立とは

勤めていた企業や組織を辞めて独り立ちすること。

起業の種類

また、起業には、個人事業主として個人で事業を行う場合と、会社（法人）を設立する場合の２つのパターンあります。

個人事業主として起業する

個人で事業を起こす場合は、税務署に「個人事業主」として「開業届」を提出します。「個人事業主」は、設立資金も必須ではないため比較的容易になれる分、法人格に比べて税制や社会的信用面等で不利になる可能性があります。

会社（法人）を設立して起業する

法人は事業内容や目的、資金調達方法等によって、４種類から選択することができます。

株式会社

株式を発行して資金調達を行う会社携帯形態のこと。出資者と経営者は別で、決算の公示が義務付けられており、社会的信用度が高いのが特徴です。設立に掛かる費用は、登録免許税15万円、定款認証5万円、印紙4万円などを合わせて約25万円~です。

合同会社

出資者と経営者が同一で、出資者全員が有限責任社員（会社の債務に出資額までの責任を負う社員）である会社形態のこと。設立に掛かる費用は、登録免許税6万円、印紙4万円などを合わせて10万円~です。

合資会社

「有限責任社員」と、会社の債務に対し無制限に責任を負う「無限責任社員」とで構成される会社形態のこと。設立に掛かる費用は、登録免許税6万円、印紙4万円などを合わせて10万円~です。

合名会社

無限責任社員のみで構成されている会社形態のこと。設立に掛かる費用は、登録免許税6万円、印紙4万円などを合わせて10万円~です。

これまでは起業するにあたって、事前に設立資金を調達したりオフィスを用意したりすることが一般的でしたが、近年ではクラウドファンディングで起業資金を募ったり、シェアオフィスを活用したりするケースも増えており、起業スタイルは年々多様化しています。

地方で起業するメリット・デメリット

場所を問わずにできる「起業」ですが、地方で起業するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは地方起業のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット１：起業に掛かる費用や固定費が抑えられる

起業するためには、前述の登録免許税、定款認証、印紙代の他に、オフィスの契約・賃貸費、通信設備費、従業員の給料など、様々な費用が掛かります。そのため、準備資金がネックとなって一歩踏み出せない方や起業自体をあきらめてしまう方も多いはず。

業種業態にもよりますが、地方で起業する場合は東京圏での起業に比べて、主に土地と人に関わる費用を抑えることができます。

ランニングコストを抑えられることは、起業時だけでなく中長期な観点で利益を見込む上でも大きなメリット。

特に働く場所を選ばずに事業を展開できる場合は、地方に目を向けることでより利益を生むスタイルを見つけられるかもしれません。

メリット２：補助金・助成金制度を活用できる

国や地方自治体、各種行政法人等は、地方創生や地域経済活性化施策の一環として、地方移住後に起業する方への補助金給付等の支援を積極的に展開しています。

起業資金を一定額支給したり、税金の免除が受けられるなど支援内容は様々で、中には移住+起業で最大300万円の支援が受けられる制度も設けられています。

複数の制度を併用して活用することもできるので、ぜひチェックを。

※具体的な支援制度については、後述の「地方起業（移住+起業）の公的支援制度」でご紹介します。

メリット３：競合が少ない

ビジネスを成功させるポイントの一つは、他社が行っていない商品やサービスを提供し、できる限り多くの需要に応えること。

都会では埋もれてしまう事業も、地方に行けば行くほど競合が減り、地域ニーズを一手に引き受けられる可能性も高まります。

また、企業組織としては受けられないような小規模の仕事も、個人事業としてであれば柔軟に対応することができ、積み重ねることで大きな売り上げにつながるケースも。

無理やり需要を掘り起こすような営業スタイルや競合他社とのパイの奪い合いから離れ、人と人との繋がりと信頼の中で仕事ができることも、土地に根付いて仕事をする楽しさの一つです。

デメリット１：市場規模が小さい

業種や商材にもよりますが、一般的には人口が多い地域ほど需要も多く、人口が少ない地域では需要も限られる傾向があります。そのため、都会では需要過多のサービスも、地方ではニーズが少なかったり供給の方が上回っていて採算がとれない可能性も。

また、そもそもの需要が少ないということは、より革新的で有益な商品やサービスを提供しても、求められない可能性もあるということ。

安定・継続して事業を行っていくためにも、新天地に移住して起業する場合は、”住みたい”、”移住したい”という観点と同時に、提供予定のサービス・商品の需要があるかなど、暮らしとビジネスの両方の視点から地域を見る目が求められます。

デメリット２：人材確保が難しい

高度な技術や知識を伴う職種ほど、最適人材を見つけるのは難しいもの。人口の多い都会であれば巡り会える可能性も高いですが、地方では、好条件で求人を出していても応募者がいないといケースも少なくありません。

近年はクラウドワークサービス等も一般化しているので、業務の一部を外注することもできますが、品質はピンキリ。

事業が軌道に乗った後の効率展開を考える上でも、急に案件が増えた時や大きなチャンスが巡ってきた時にスムーズに対応するためにも、移住前から人材の目星をつけておくと安心です。

デメリット３：最新情報を仕入れにくい

ネットやSNSを活用すればいくらでも情報を得られるように思われがちですが、人と会うことで得られる生の情報が新しい気付きやアイデアをもたらし、ビジネスチャンスを生むことも多いもの。

特に同業者が少ない地域に移住する場合、関連セミナーやイベント等が開催される機会も少なく、同業者と出会う機会も減るため、新しい人脈が築きにくくなる可能性も。

また、業界トレンドや最新技術、商品、サービス等は都会からスタートして徐々に地方に広がっていく傾向もあるため、地方にいながら最新の情報が得られるよう、移住前にビジネスに関わる人脈や情報網を築いておくなど、それぞれの方法で対策を行うことをお勧めします。

地方起業を成功させるステップ、準備、手続き

起業の手続き自体は容易でも、事業を継続することは難しく、起業から3年以内に約4割の事業者が廃業するというデータも報告されています。

起業に掛かる手間や労力、時間や資金を無駄にしないためにも、以下のステップを確認の上、十分な事前準備を行いましょう。

ステップ１：起業理由を明確にする

起業を成功させる大きなポイントは、原点に強い意志を持つこと。

自分はなぜ起業するのか、起業することで何を実現したいのかなど、『起業する理由と目的』を様々な角度から掘り下げ、自分の中に揺るがない軸を作るようにしましょう。

明確な理由、目的を持たないまま起業してしまうと、せっかく起業準備に時間やお金を投資しても、次第にモチベーションを維持することが難しくなったり、トラブルや資金難等の困難に見舞われた際に事業を続けていく意義が見出せなくなり、成功する前に頓挫してしまう確率が高まります。

ステップ２：アイデアをまとめ、事業計画書を作成する

ビジネスの芽は、①自分が得意なことや好きなこと②世間が必要としていること③稼げることの3つが重なった部分に見つかりやすいと言われています。この段階で意識したいのは、できる限り多くのアイデアを出し、それらを可視化すること。特に手を動かして紙に書き出してみることで、頭の中を整理できるだけではなく、アイデア同士の繋がりが見えたり、階層化させることも容易になります。

ビジネスの芽が見えてきたら、誰に（ターゲット）、何を（商品・サービス）、どのように（方法）提供したいのかを整理します。この時に意識したいのは、それぞれの項目をできる限り具体的にすることです。ターゲットの年齢層や性別、興味・関心、抱えている課題等に訴求するために、どのような商品やサービスを、どのような方法で提供すれば喜ばれるのかを明確にすることで、事業全体の方向性が定まり、初めの一歩としてやるべきことやその後のステップが見えやすくなります。

個別の地域に根付いた事業を行いたい場合は、「②世間が必要としていること」を「地域が必要としていること」に置き換え、住民ニーズを把握したり仕入れ先や卸先を把握するために一定期間地域に滞在する必要性も生じます。一見手間のかかる作業のように思えますが、自分しか得られないような生きた情報からビジネスの芽を作れれば、それはそのまま他社にはない事業の個性や独自性となり得ます。

また、この段階でトライアル期間を設け、小さく実現可能性を試してみることもおすすめです。上記で整理した事柄を元に、PDCAサイクル（Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善））を回してみると、自分が思ってもいなかったターゲットのニーズやそれらに応える商品・サービスが見つかり、より効率的なビジネスモデルが見えてくるかもしれません。

ビジネスのアイデアがある程度具体的になったら、事業計画書に落とし込みます。事業計画書とは、事業内容や企業理念・ビジネスモデルなどを外部に説明するための書類のこと。会社設立時に作成・提出する義務は課されませんが、特に資金調達をする際や各種支援制度を活用する際、アドバイザーや税理士に事業相談する際には必要になります。決まったテンプレートはないため、その内容及び様式は事業者ごとに異なりますが、主に以下のような内容で構成されます。

＜事業計画書の主な記載内容＞
創業者・メンバーの経歴
事業理念・目的・ビジョン
事業内容
サービス・商品の強み・特徴・独自性
市場環境・競合他社の現状について
販売訴求方法・経路やマーケティング戦略
生産・仕入・卸先に関する情報など
売上見込み・計画
利益見込み・計画
資金調達計画

ステップ３：起業に必要なものを準備する

事業計画書を作成したら、次は事業を始めるのに必要な資金や人材、オフィス、各種備品を準備します。

開業資金については、設備・事業資金とランニングコストを合算し3~6カ月分ほどを準備しておくのが一般的です。人件費については、月給のほか、労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料などが掛かります。オフィスのテナント代や水道光熱費、通信費、移動費、広告宣伝費、消耗品費なども考慮の上、損益計算をして月の最低売り上げ高を設定し、必要に応じて事業計画書の見直しと修正を行います。

ステップ４：起業手続きをする

■個人事業主として起業する場合

1.開業届（個人事業主の開業・廃業等届出書）の提出

個人事業主として起業する場合は、税務署長に「開業届」を提出すれば完了です。

▼国税庁「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

▼国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

2.青色申告承認申請書の提出

青色申告を行う場合は、起業後に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

青色申告とは確定申告の一種で、最大65万円の特別控除が受けられるなど節税メリットを得ることができる申告種別です。

▼国税庁「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

■会社を立ち上げて起業する場合

法人を設立する場合は、税務署への「法人設立届出書」に加え、定款、登記事項証明書、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表などを準備し、各担当行政への申請を行う必要があります。

1.基本事項の決定

屋号や会社員、役員報酬、資本金を決定します。

2.定款作成

定款とは、「会社の憲法」とも例えられる、「会社を運営していく上でのルール」をまとめたものです。

記載する内容は以下の通りです。

事業目的、商号、本店所在地、資本金、発起人の氏名、名称及び住所、発行可能株式総数。

3.資本金の払込み

資本金は１円でも良いとされていますが、一般的な目安は100万円~。通常、設立初年度の会社は消費税免除となりますが、資本金が1,000万円を超えると、会社設立初年度から消費税が課されます。

4.登記書類作成

登記に必要な書類は業種や会社形態によって異なります。代表的なものとしては、定款、登記事項証明書、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表などが挙げられます。

5.法務局への登記申請

資本金払込後2週間以内に、原則として会社の代表取締役が法務局へ登記申請を行います。

▼法務局「商業・法人登記の申請書様式」

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

6.登記後の各種行政などへの手続き

税務署や都道府県及び市町村、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等への各種申請を行います。

▼国税庁「［手続名］内国普通法人等の設立の届出」

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

ステップ５：事業を始める

各種届出が受理されたら、いよいよ事業のスタートです。

順調に事業拡大していくのが一番ですが、初めての挑戦には失敗や悩みがつきもの。もしも困難に直面した時は、ステップ１で見つめた起業理由や目的、ビジョンに立ち返り、原点にある想いをもう一度思い返し、明るい未来を思い描いて目の前の課題に取り組みましょう。

地方に移住して起業をする場合は、平行して移住準備も必要になります。

移住に至るまでのステップや準備、支援制度については、こちらの記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご参照下さい。

■知って得する新しい移住のイロハ～その３～

「移住を成功させるステップって？どんな移住支援制度があるの？おすすめの移住先は？」

https://turns.jp/52312

起業に関わる公的支援制度

起業をお考えの方に、ぜひご活用いただきたいのが国や地方自治体が展開する公的支援制度。

特に地方移住と起業をセットで行う場合は、スタートアップに掛かる費用を大幅に軽減できたり、税制面での優遇を受けられる可能性もありますので、ぜひチェックを。

※各支援内容は、記事執筆時点のものです。実際にご検討される際は、それぞれのリンク先サイトで最新情報をご確認下さい。

政府による支援

地方創生起業・移住支援金（内閣府）

東京圏から地方へUIJターンして社会的事業を起業する方を対象に、内閣府が都道府県や市町村通して支援する形で、起業支援金最大100万円（単身者は最大60万円）と移住支援金最大200万円を給付しています。

＜起業支援金について＞

概要

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした支援金のこと。

起業支援金の対象者

次の①～⑥全てを満たす必要があります。
①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
④東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
⑤公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
⑥本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

最大給付金

100万円（単身者は最大60万円）

＜移住支援金について＞

概要

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で支給する支援金のこと。

起業支援金の対象者

①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施していること。

最大給付金

200万円

それぞれの支援金の詳細や交付までの流れ、手続きについては、以下の内閣府サイトでご確認ください。

■地方へ移住しよう　地方で起業しよう｜地方創生

https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

自治体による支援

各地方自治体も独自の移住・起業支援制度を設けています。上記の国による支援と併用できる場合もありますので、ぜひチェックを。

事例

■福島県南相馬市

市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に最大300万円の補助金を交付しています。

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/16/1620/16202/7/1927.html

■福岡県直方市

直方市中心市街地へのIT事業の集積と新規創業の促進を目的として、中心市街地にてIT事業を営もうとする方や、新たに創業する方を対象に、店舗改装費への補助金を交付しています。

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_8862.html

支援制度・支援金・補助金を探す

「一般社団法人　移住・交流推進機構」のホームページでは、全国の自治体が行っている「住まい」「仕事」「子育て」などの各種支援制度をまとめて検索することができます。

移住者だけが受けられる支援や支援金、補助金制度もありますので、ぜひご活用ください。

※ご検討される際は各自治体に最新の情報をお問い合わせください。

自治体支援制度検索

https://www.iju-join.jp/support_search/index.html

全国自治体支援制度一覧Excelダウンロード

https://www.iju-join.jp/feature_exp/065.html

独立行政法人機関による支援

その他、独立行政法人機関等でも地方移住+起業者への様々な支援を行っています。

■日本政策金融公庫

移住創業者を対象にセミナー開催や融資など、幅広い支援を行っています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/ijuusougyou/loan/

新規開業資金の融資

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方に対して、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度額として融資を行っています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

■住宅金融支援機構

【フラット35】地方移住支援型

地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】のローン金利を一定期間引き下げる制度を設けています。

https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/ijyuu.html

※補助金・助成金を利用する際の注意点

各種支援金を活用するにあたって、事前に考慮してしておきたい注意点をご紹介します。

補助金は後払い

補助金は後払い制が基本です。例えば総額500万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず自社の資金から500万円を支払い、対象期間内に証明書とあわせて補助申請する必要があります。

時期に注意

事業期間内に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。例えば、事業期間が2月28日までなのであれば、3月1日以降の支出については補助を受けることができません。また、事業期間は公的機関の繁忙期である年度末を避けて設定されているケースが多いので注意が必要です。

申請書類の不備や不透明な支出に注意

事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証明を提出する必要があります。書類に不備がある場合や真偽が疑われる場合は、支援金を受けられない可能性がある他、会計検査院の検査が入るケースもありますのでご注意ください。

起業相談できる機関

起業を考えている方や起業したばかりの方の中には、様々な不安や疑問を抱えている方も多いはず。

ここでは、気軽に起業・創業に関する相談ができる機関をご紹介します。

商工会議所

全国各地にある商工会議所では、原則無料で起業・創業相談を受け付けています。

例えば東京商工会議所では、起業・創業全般の相談から、税理士、司法書士、社会保障労務士、行政書士などの専門家への直接相談窓口も開設しています。その他、「創業・起業セミナー」や「創業ゼミナール」「創業塾」、創業者同士の「創業者交流会」も開催されていますので、同じ志を持つ起業希望者との人脈を築いたり、東京商工会議所と東京信用保証協会との提携融資制度「創業支援融資保証制度」を活用し、各種金利の優遇措置を受けることもできますよ。

■創業支援・起業支援について｜東京商工会議所

https://www.tokyo-cci.or.jp/entre/