ふるさと納税の仕組みやメリット、おすすめサイトをイチからおさらい!

知って得する新しい移住のイロハ~その12~ふるさと納税の本質が知りたい!

魅力的な返礼品に心惹かれるものの、仕組みや手続きなどが難しく分かりにくいイメージのある「ふるさと納税」。

この記事では、これからふるさと納税をしてみたい方や制度の本質を理解したい方に向けて、ふるさと納税とは何か、何がお得なのか、その仕組みや申請・手続きの流れ、メリット・デメリット、おすすめサイトなどをまとめてご紹介します!

目次

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体(都道府県・市町村)に寄附できる制度のこと。

本来、税金を納める先は居住地の自治体や税務署ですが、「ふるさと納税」を活用することで希望の自治体に寄附する形で納税することができます。

さらに、納税額のうち2,000円以上の額については既に収めたその年の所得税の還付(※)と翌年納める住民税からの控除(※)を受けることができ、寄附した自治体からお礼の品として地域の名産品などを受け取れるのも大きな魅力。

ふるさと納税は簡単に言うと「2000円の自己負担額で、ただ納めるはずの税金を希望の自治体に寄附して地域を応援したり、返礼品を受け取ったりできる制度」と表現することもできます。

※還付:納税者が本来納めるべき税額より多くの税金を納めた場合などに、納税者にその分を返金すること。

※控除:一定金額を差し引くこと。この場合、本来納税すべき住民税の額から寄附額に応じて一定金額が差し引かれるということ。

 

何のために作られた制度なの?

ふるさと納税は、少子高齢化や過疎化が進み税収が減少している地方と、都市部との地域間格差を是正することを主目的として作られました。

そもそもの始まりは、平成19年5月の総務大臣による以下の問題提起から。

「多くの国民が地方のふるさとで生まれ、その地で教育や医療等を受け育つのにも関わらず、進学や就職を機に都会に出て都会で納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを生んだ「ふるさと」地方自治体には税収がない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を生んでくれた「ふるさと」に、自分の意志で納税できる制度があっても良いのではないか」

参考:ふるさと納税研究会報告書より https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf

税収の地域格差是正の他にも、納税者が「税」をより身近に感じ、その意味と意義を考えるきっかけになり得る、地方や「ふるさと」を想いその魅力を再確認する契機にもなり得る、さらに自治体側も寄附を得るために地産品等を掘り起こし魅力的にPRする必要が出てくるため、自治意識を高められるなどの期待の中で制度化されました。

 

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税をすると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここでは寄附をする側(納税者側)と自治体側のそれぞれをご紹介します。

寄附をする側のメリット①返礼品がもらえる

多くの自治体では、寄附の返礼品として特産品の米や肉、旬の果物、野菜などのほか、観光割引券や伝統工芸品などを用意しています。

その種類は多岐に渡り、オンランショッピングをするようにインターネット上で比較検討することができます。

返礼品を選ぶ楽しみも、ふるさと納税の魅力の一つです。

寄附をする側のメリット②税金の控除が受けられる

ふるさと納税は、納税者である個人が国や地方公共団体など対して寄付をした場合に、一定額を所得税の課税所得から控除する「寄附金控除」制度を利用したもの。

支払った額-2,000円分が、すでに納めた所得税と翌年納めるべき住民税から控除されます。

寄附をする側のメリット③希望の自治体に寄付できる

税金を納める先を居住地の自治体や税務署ではなく、生まれ故郷や応援したい地域に指定することで希望の自治体に寄付することができます。

 魅力的な返礼品に注目が集まりがちですが、ふるさと納税の寄付金を災害支援や社会貢献活動の支援、保護犬・保護猫の殺処分ゼロ活動等に充てている自治体もあるので、使い道についてもぜひチェックを。

自治体側のメリット①新しい税収入を得ることができる

日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少傾向に転じ、2021年3月1日時点では1億2548万人。このままのペースで進むと、2050年には1億人を下回ることが予測されています。

参考:総務省統計局「統計が語る平成のあゆみ 人口減少社会、少子高齢化」

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html

人口減少に加え超少子高齢化という社会問題を抱える日本の場合、単に人口が減っていくのではなく人口全体に占める「生産年齢人口」(15歳以上65歳未満の人口)の割合が減り、高齢者が占める割合が増えていきます。

「生産年齢人口」が減少することで税収が縮小する一方で、高齢者人口の増加で医療費等の扶助費は拡大し続け、日本の財政はひっ迫する一方。その深刻度合は過疎化と高齢化が加速度的に進む地方財政で顕著です。

ふるさと納税によりこうした地域が全国から寄附を集めることができれば、財政状況の改善につながると期待されています。

また、大規模災害が発生した場合に災害地にふるさと納税を利用した寄付金を募れる点も挙げられます。実際に東日本大震災時には、ふるさと納税を利用した被災自治体への寄付金が全国から多数集まり、復興促進の力になりました。

・・・・・

寄附をする側のデメリット①申請に手間がかかる

ふるさと納税の仕組み自体を理解する手間に加え、年収や家族構成によって異なる控除上限額を算出したり、自治体から届く「寄附金受領証明書」を確定申告時に提出するなど、ふるさと納税ならではの手間が発生します。

その点、会社員などの給与所得者は、2015年から開始された「ワンストップ特例制度」などを活用することで申請時の手間を削減できるようになったので、ぜひご活用ください。

※ワンストップ特例制度については後ほど詳しくご紹介します。

寄附をする側のデメリット②自己負担分の2,000円が必ず掛かる

納税額に関わらず、自己負担の2,000円は必ず掛かります。

返礼品の還元率・内容によってはマイナスになる可能性もあるため、注意して寄付先、内容を選ぶ必要があります。

寄附をする側のデメリット③減税・節税効果はない

ふるさと納税は寄付する形で住民税や所得税を前払いして、支払った額-2,000円が納税すべき税金から控除されるだけなので、本来支払う税金の額には影響せず、減税・節税の効果はありません。

自治体側のデメリット①地方自治体全体の収入低下を招く可能性がある

ふるさと納税により、本来の納税先であった居住自治体の収入が減り、寄附先の収入が増えますが、寄附先の自治体は返礼品等の魅力的な特典を準備するケースが多いためその分の費用の支出が増えます。

その結果、居住自治体の収入が減った分、寄付先の自治体の収入が増えるという単なるプラマイゼロにはならず、地方自治体全体で見た時には収入が低下することになります。

加えて手続きの事務作業、問い合わせへの対応などの新たな業務も生じるため、自治体職員への負担が増えることも見逃せません。

 

ふるさと納税の流れ

複雑に思えるふるさと納税ですが、その手続きはたった6ステップ。

途中で「確定申告」を行う場合と「ワンストップ特例制度」を活用する場合の2パターンに分かれますが、いずれの場合もきちんと理解すると難しい作業ではないことが分かります。

「ワンストップ特例制度」とは、2015年よりスタートしたふるさと納税の手続き簡素化のための制度のことで、対象者は確定申告(※)を行うことなく控除申請を行えるようになり、ふるさと納税にかかる手間を削減できるようになりました。

※確定申告:1年間の所得(売上から経費を差し引いた儲け)をまとめ、税金を計算し、国(税務署)に納める税金額を報告する手続きのこと。

ステップ1:控除上限額を調べる

ふるさと納税は、自治体に寄附を行った際に寄附金額の2,000円を超える部分について、その年の所得税の還付と翌年の住民税からの控除が受けられる制度。

その所得税と住民税の額は収入や家族構成等によって異なるため、ふるさと納税制度を活用する前に自分がいくらまで控除を受けられるか(控除上限額)を調べる必要があります。

控除上限額の計算方法については後述しますが、やや複雑な計算になるため以下のような自動計算ツールでの算出がおすすめです。

参考:ふるさとチョイス「控除上限額シュミレーション」

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

控除上限額以上の額を寄付することももちろん可能ですが全額控除の対象外となるため、実質、持ち出し費用で返礼品を購入することになる点に注意が必要です。

例えば、控除上限額が1万円の方が「シャインマスカット」(寄附金額2万円)の返礼品を選んでふるさと納税を行った場合、控除上限額の1万円を除く1万円は控除対象外のため自己負担となります。

特に自営業者やフリーランスの方など固定給でない方は収入の変動が生じる可能性があるため、その年ごとに控除上限額を計算する必要があります。

ステップ2:上限額内で寄附する自治体を選択し、寄附を行う

ステップ1で算出した控除上限額内で、寄附する自治体を選択します。

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に限らずどの自治体に対してでも行うことができるので、それぞれの自治体のHP等を活用し、ふるさと納税に対する考え方や寄附金の使い道等を確認した上で、応援したい自治体を選びます。

自治体独自でサイトを立ち上げふるさと納税の寄附を募っているところもありますが、各社がふるさと納税の関連サイトを運営しており、オンラインショッピングをするようにWEB上で簡単に比較検討することもできます。

またここから先のステップは、ふるさと納税で寄附したことを確定申告時に証明するか、「ワンストップ特例制度」を活用して証明するかによって流れが変わります。

「ワンスストップ特例制度」の対象となるのは以下の方です。

・確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等(会社員など)

※年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等を受けた場合は、確定申告で寄付金控除を申請する必要があるため、上記に該当しても対象外になります。

・年間寄付先が5自治体以内の方

※1つの自治体に複数回寄付した場合もそれぞれ1カウントになりますのでご注意ください。

※6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です。

「確定申告」を行う方はそのまま寄附の申し込みを行い、「ワンストップ特例制度」を活用する方は「特例申請書の送付を希望」、「自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望」などにチェックした上で寄附を申請します。

「ワンストップ特例制度」の申請書は寄付先の自治体へ直接連絡して送ってもらうこともできますし、以下の総務省のサイトからダウンロードすることも可能です。

▼寄附金税額控除に係る申告特例申請書のダウンロードはこちら

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

ステップ3:自治体からお礼の品と「寄附金受領証明書」が届く

寄附の手続きが完了すると、お礼の品を用意している自治体からはその品と、確定申告を行う方宛てにはそれとは別送で「寄附金受領証明書」という書類が届きます。

この「寄附金受領証明書」は領収書のようなもので、次のステップ5の申請時に必要になりますので大切に保管してください。

送付時期は自治体により異なりますので、適宜チェックを。

ステップ4(確定申告を行う場合):控除申請をする

確定申告を行う場合は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、居住地の税務署に確定申告を行います。

その際に、寄附を証明する書類としてステップ3の「寄附金受領証明書」を添付してください。

ステップ4(ワンストップ特例制度を活用する場合):自治体に書類を送付する

ワンストップ特例制度を活用する場合は、ふるさと納税を行った先の自治体に以下の①+②の書類を送付すれば申請完了です。

書類は寄附の都度提出する必要がある点、また、書類はふるさと納税を行った年の翌年1月10日必着となる点にご注意ください。

①ワンストップ特例制度の申請用紙

②本人確認書類(以下のA,B,Cパターンの何れか)

Aパターン(マイナンバーカードがある場合):マイナンバーカードの両面の写し

Bパターン(マイナンバーカードがない場合):以下の1(番号確認用書類)+2(本人確認書類)を提出

1.通知カード (写し) もしくは住民票(写し:個人番号入り)=番号確認用書類

2.運転免許証 (写し)もしくはパスポート (写し)=本人確認書類

Cパターン:(マイナンバーカードがない場合):以下の1(番号確認用書類)+2(本人確認書類)を提出

1.通知カード (写し) もしくは住民票(写し:個人番号入り)=番号確認用書類

2.健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し=本人確認書類

ステップ5:税金の控除を確認する

控除額は毎年5~6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

「住民税決定通知書」とは、前年の所得を元に算出した住民税の金額を知らせるもの。市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金が記載されています。

会社員など給与天引きで各種税金が徴収されている場合は、勤務先から配られるのが一般的です。

ふるさと納税で寄付した金額と照らし合わせ、正しい控除額になっているかを確認しましょう。

 

ふるさと納税控除上限額の計算方法と目安

前述の通り、ふるさと納税で控除対象となる所得税と住民税の額は、収入や家族構成等によって異なります。

それぞれの計算式は以下の通りです。

所得税からの控除額の計算方法

所得税からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

例:10,000円を寄附し、所得税率が10%(所得金額が195万円を超え330万円以下の場合)の場合は、「(10,000-2,000)×0.1%=800円」が還付されます。

※所得税の税率は、所得金額により異なります。(195万円以下は5%~4,000円超は45%)

参考:国税庁「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/taxanswer/shotoku/2260.htm
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

住民税からの控除額の計算方法

住民税からの控除は「基本分」と「特例分」があります。控除対象の寄附額は総所得金額などの30%が上限と決められており、「特例分」は寄附額が総所得金額の20%を超えない場合に適用されます。

住民税からの控除額(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
例:10,000円を寄附し、所得税率が10%(所得金額が195万円を超え330万円以下の場合)の場合は、「(10,000-2,000)×0.1%=800円」が控除されます。

住民税からの控除額(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)
例:10,000円を寄附(納税)し、所得税率が10%(所得金額が195万円を超え330万円以下の場合)の場合は6,400円が住民税から控除されます。

控除上限額の目安

上記に加え、ふるさと納税を行う方の家族構成も考慮して控除上限額を計算する必要があります。

控除額の例は以下の通りです。

 

例1:給与収入が300万円の場合

独身又は共働き:28,000円

夫婦:19,000円

共働き+子ども1人(高校生):19,000円

共働き+子ども1人(大学生):15,000円

夫婦+子ども1人(高校生):15,000円

共働き+子2人(大学生と高校生):7,000円

夫婦+子ども2人(大学生と高校生):-

 

例2:給与収入が500万円の場合

独身又は共働き:61,000円

夫婦:49,000円

共働き+子ども1人(高校生):49,000円

共働き+子ども1人(大学生):44,000円

夫婦+子ども1人(高校生):40,000円

共働き+子2人(大学生と高校生):36,000円

夫婦+子ども2人(大学生と高校生):28,000円

 

例3:給与収入が1000万円の場合

独身又は共働き:180,000円

夫婦:171,000円

共働き+子ども1人(高校生):166,000円

共働き+子ども1人(大学生):163,000円

夫婦+子ども1人(高校生):157,000円

共働き+子2人(大学生と高校生):153,000円

夫婦+子ども2人(大学生と高校生):144,000円

 

総務省のサイトでは、300~2500万円の給与収入と家族構成別に、全額控除になるふるさと納税額の目安を一覧で確認することができます。

参考:総務省「ふるさと納税のしくみ」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#:~:text=%E3%81%AA%E3%81%8A%E3%80%81%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8,40%EF%BC%85%E3%81%8C%E4%B8%8A%E9%99%90%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

資料のダウンロードはこちら

https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

 

人気のふるさと納税返礼品

ふるさと納税の返礼品にはどのようなものがあるのでしょうか?

ここでは、人気の返礼品をジャンル別にご紹介します。

それぞれのリンク先で概要をご確認いただけますのでご活用ください。

魚介・海産物①北海道白糠町|北海道海鮮紀行いくら (醤油味)

寄附金の使い道

自然環境保護のための事業、子育て支援事業など

魚介・海産物②北海道紋別市|オホーツク産ホタテ

寄付金の使い道

アザラシの保護活動など、オホーツクの海の海洋環境に関する事業、森林、湖沼、河川、環境保全啓発活動に関する事業など

魚介・海産物③福井県敦賀市|生ずわい蟹

寄附金の使い道

北陸新幹線開業に向けた駅周辺整備、健康福祉の増進支援など

お肉①鹿児島県志布志市鹿児島県産黒毛和牛

寄附金の使い道

港の整備、高齢者が元気なまちづくり事業、子育て日本一のまちづくり事業など

お肉②宮崎県都城市|都城産豚「高城の里」

寄附金の使い道

災害支援、口蹄疫対策、環境・森林保全、子育て支援事業など

お肉③福岡県飯塚市|鉄板焼デミソースハンバーグ

寄附金の使い道

まちづくりの推進、教育・文化事業、産業・経済の活性化など

 

果物①山梨県富士吉田市|シャインマスカット

寄附金の使い道

世界文化遺産富士山支援事業、都市基盤と防災環境の整備事業など

果物②福岡県新宮町|博多あまおう

寄附金の使い道

子育て支援、自然環境の保全、地域振興に関する事業

果物③和歌山県有田市|有田みかん

寄附金の使い道

有田市内のNPO法人支援、スポーツ振興、地場産業・観光振興など

 

ふるさと納税のおすすめサイトを比較

最後にふるさと納税をするのにおすすめのサイトをご紹介します。

各サイトで返礼品の比較検討ができるほか、控除上限額の自動計算、ふるさと納税の手続きについても詳しく解説されてるのでぜひご活用ください。

ふるさと納税ポータルサイト|総務省

ふるさと納税の仕組みがまとめられているほか、最新情報や全国の自治体の寄付金の好活用事例も掲載されています。

■ふるさと納税ポータルサイト

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

■ふるさと納税の活用事例

全国各地のふるさと納税活用の好事例が紹介されています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180330_case_study.html

ふるさと納税の活用事例集

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20160115.html

ふるさとチョイス|株式会社トラストバンク

圧倒的な掲載返礼品数を誇るのが「ふるさとチョイス」。クラウドファンディング支援になるものもあるなど、寄附の種類も豊富です。

https://www.furusato-tax.jp/

 

ふるなび|株式会社アイモバイル

寄付金額やレビューに応じて「Amazonギフト券」や「dポイント」がもらえるなど、独自のサービスを展開しています。

https://furunavi.jp/

 

楽天ふるさと納税|楽天グループ株式会社

楽天市場で買い物をするように寄附を行える手軽さが魅力。寄付額に応じて楽天ポイントももらえます。

https://event.rakuten.co.jp/furusato/?scid=af_pc_etc&sc2id=af_117_0_10002221

 

ANAのふるさと納税|ANAホールディングス株式会社

寄付金額100円につき1マイル貯まり、貯めたマイルはANAの特典航空券と交換できます。航空券付き旅行パックの購入補助券など、オリジナルの返礼品も。

https://furusato.ana.co.jp/

 

まとめ

魅力的な返礼品に注目が集まりがちなふるさと納税ですが、寄付金を災害支援や社会貢献活動の支援、保護犬・保護猫の殺処分ゼロ活動等に充てている自治体もあります。

寄附先を選ぶ際に、各自治体や地域のビジョン、自分が納めた税金の使い道まで調べてみると、ふるさと納税制度が本来持つ意味と意義をより実感できるかもしれません。

この記事が、一人でも多くの方が”ふるさと”を想い、その魅力を再確認するきっかけになれば幸いです。

 

文:高田裕美


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