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コミュニティビジネスとは？
コミュニティビジネスとは、地域住民が主体となり、地域が抱える課題を「ビジネス」の手法を用いて解決する事業のこと。
少子高齢化や過疎化、地域経済の縮小など、地域が抱える課題は様々ですが、住民自らの力で地域に既にある資源（ヒト、モノ、コト、ノウハウ、資金など）を活かしてそれらに取り組むことで、課題解決と同時にコミュニティの再生や新しい雇用の創出、地域経済の活性化、官民連携の強化を促し、地域の活性化、持続可能な地域づくりにもつながると期待されています。
コミュニティビジネスの特徴
最大の特徴は、地域住民が地域のために興した事業の成果、利益、ノウハウ等が地域に還元され、地域社会・経済が豊かになっていくということです。
一般的なビジネスは、日本社会、世界経済という大きな概念の中で活動し、得られた利益を関係者及び投資家に還元していきますが、コミュニティビジネスはそうした大きな経済や世界とつながりつつも、食べ物やエネルギー、お金、雇用など、生きていくのに必要なものは少しずつでも自分たちの手で生み出し分け合い、コミュニティ全体で次の豊かさの獲得を目指します。
同じ生活圏の住民同士が協力し合い、豊かさを生み出すという点では決して新しい概念ではなく、むしろ実体の見えない大きな経済への偏重を、一人ひとりの手の中に取り戻す動きと捉える見方もあります。
全国の取り組み・成功事例｜TURNS vol.37 地域経済特集より
ある地域では“当たり前”とされていることも他の地域から見ると魅力に見えたり、地域資源を活かす小さなアイディアが大きな利益を生み出したり、コミュニティビジネスの芽は地域のいたるところに眠っています。
TURNS vol.47（2021年6月）では、地に足をつけ自らの手でより良い地域をつくろうと奮闘する、地域経済の担い手たちを取材しました。
ここではその一部をご紹介します！
https://shouten.turns.jp/items/46612182
地元企業による連携｜瀬戸内ビレッジ｜香川県三豊市
香川県三豊市は人口六万人ほどの静かな町だったが、約五年前に「日本のウユニ湖」として父母ヶ浜が有名となり、世界中から年間五十万人が訪れる人気観光地となった。そんなエリアに2021年、一棟貸しの宿URASHIMA VILLAGEがオープン。開業したのは、地元企業を中心に11社が出資した瀬戸内ビレッジ株式会社。複数の事業者が地域の経済発展を自ら生み出し、循環していく試みが始まっています。
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地産地消・農業｜Food Hub Project｜徳島県神山町
地元食材を使った食堂とパン屋、食品店を営み、加工品販売も手掛けることで、地域に小さな経済を生むFood Hub Project。徳島県神山町で活動する彼らが〝経済の先〟に目指すのは、〝土地の農業文化〟を残すことでした。
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外貨を稼ぐ・観光｜道の駅とよはし｜愛知県豊橋市
ものを売るだけじゃない。周辺のアクティビティも一緒に楽しめる総合的な施設として人気のユニークな道の駅が愛知にある。
「道の駅とよはし」副駅長の吉開仁紀さんに話を聞くうち、〝人がまちを好きになる〟理由が垣間見えてきました。
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地域密着型スーパー｜スーパーモールラッキー｜秋田県横手市
もはや、スーパーは「単に買い物をする場所」ではなくなった—。
お買い物バスの運行や配食や見守りサービス、お客様の困りごとの受付窓口などスーパーの枠を超えたサービスを提供し続ける理由とは？
多角展開ドラッグストア｜サツドラ｜北海道札幌市
北海道に約200の店舗を持ち、従来のドラッグストアの常識を超え、多角的な事業展開で注目を集めているサツドラ。
「地域経済圏の救世主」と呼ばれるその仕組みと構想に迫った。
地域資源を活かすキャンプ場｜きたもっく｜群馬県北軽井沢
群馬県・北軽井沢で、地域資源を活用した事業づくりを行う有限会社きたもっく。年間十万人のキャンプ場に、流通日本一を狙う薪製造所。中山間地域から次々と事業を展開した背景には浅間山の麓で、自然を享受し厳しさも知る「ルオム」の精神がありました。
全国の取り組み・商品化事例｜TURNS商店より
TURNSのオンラインショップ『TURNS商店』では、「地域とつながるオンラインショップ」をコンセプトに、地域と作り手のストーリーがギュッと詰まった商品を全国からセレクトしています。
ここでは、『TURNS商店』の商品の中から、コミュニティビジネスによって生まれた商品をご紹介します。
虫喰いのブックエンド｜Retre｜富山県
カシノナガキクイムシによる虫喰い被害を受けて、小さな穴が空いた虫喰い材。
その木材の多くは、「商品にならない」という考えから、伐採された後も山に放置されてきました。
『RetRe』は、そんな里山の姿や、木に関わる人たちの状況を変えたいと立ち上げられたブランドです。
天然無垢の富山県産虫喰い楢材から作られた「虫喰いのブックエンド」は、木の色合いや木目の表情が一点一点異なるのはもちろん、虫喰いの穴や、菌が作る黒い縞模様も商品ごとに様々。
生き物が生きた証は唯一無二の味わいに姿を変えて、厳かな森の気配を伝え続けます。
一点物の商品との出会いをお楽しみください。
ヒメシャラのリードディフューザー｜Odai products｜三重県
森林率93%のまち、三重県大台町の豊かな自然と生態系を残していくために生まれたブランド『Odai products』。
豊かな森を守り育むため、土地の木々から種子を採取し、苗木を育て、適地適木を見極めて森へと還す。地域に根ざした広葉樹の植樹（自然配植）に取り組む宮川森林組合が、大台町産の広葉樹を生かした新しい製品を生み出しています。
おしゃれなヒメシャラのリードもコウヤマキのスティックも、人の手で森林を整備する時に採集した天然木を使用。
フレグランスウォーターは、大台町産の4種の樹木から手作業で採取した枝や葉から抽出された芳香蒸留水に、採取してから3日以内の素材から抽出したエッセンシャルオイルをブレンドして作られています。
保存料、人工香料等の添加物は一切使われていないため、深い森の中で深呼吸しているかのような、心鎮まる大自然の香りをお楽しみいただけます。
都会で暮らしている方も気軽に森林浴が楽しめるようにと作られた、森と共にある町・大台町からの贈りもの。
やさしく広がる森の香りをお楽しみ下さい。
デニムループグッズ｜PooLose｜広島県
国産デニムの約80％が生産されているデニムの聖地、広島県福山市。
福山デニムの新しい可能性を伝えるブランド「PooLoce」は、それまで使われずに処分されてきた「デニムループ」を利活用した新しい商品を生み出しています。
デニムループグッズは、丈夫なデニム生地を折り重ねて作るデニムループを、さらに編み込んで作られるのでとってもタフ。
永く使えるのはもちろん、使うほどあなただけの味わいが増していきます。
奥州サボン｜ファーメンステーション｜岩手県
「奥州サボン」は、岩手県奥州市産のオーガニック玄米を発酵させて作られる「米もろみ粕」や米ぬか油、ヒマワリ種子油、椿、茶、ホホバ、オリーブなど、自然の恵みをふんだんに詰め込んで作られたオーガニック石けん。
泡立ち豊かできちんと洗えて素肌にやさしく、天然の保湿成分が肌や髪の潤いをしっとりと守ります。
赤ちゃんから大人まで、全身に使える国産石けんです。
作り手の「株式会社ファーメンステーション」は、サステナブルな製品づくりに取り組むブランド。
岩手県奥州市の休耕田を耕して作られたオーガニック米を丁寧に発酵・蒸留して作るエタノールや、発酵粕である米もろみ粕を化粧品の「原料」に使用。栄養が豊富な米もろみ粕は、鶏や牛のえさとしても利用しています。
さらにその鶏糞や牛糞は畑や田んぼ、ひまわり畑の肥料になり、野菜を実らせ、花を咲かせます。
ひまわりの種から採れた油は食用や石けんに活用するなど、自然資源を無駄にしない循環型のサステナブルな取り組みを行っています。
コミュニティビジネスに関する補助金・支援制度
コミュニティビジネスに関心をお持ちの方へ。
全国の自治体や公的組織が、地域づくりや地域活性化資するコミュニティビジネスを支援する、補助金や制度を設けています。
ここではその一部をご紹介します。
※情報は記事執筆時点のものです。ご検討される際は、各機関に最新情報をお問い合わせください。
日本商工会議所｜ビジネスコミュニティ型補助金
地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援するビジネスコミュニティ型補助金。
補助上限額は50万円で、令和4年1月24日（月）~3月11日（金）までの申請を受け付けています。
▼詳細はこちら
https://www.jcci.or.jp/bizcom/info
（公財）湘南産業振興財団｜藤沢市コミュニティビジネス支援事業補助金
神奈川県藤沢市の「湘南産業振興財団」では、コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等（以下「事業所等」という。）の賃借料と改装工事費の一部を助成しています。
改装工事費：事業所等を利用するために必要な30万円以上の改装工事費であって、補助金の交付申請を行った日の属する年度の年度末までに終了するものに係る費用。
補助率・補助対象期間等：予算の範囲内で、対象事業費の40％以内。（ただし、女性やシニア世代は45％以内）補助限度額は賃借料75万円（年間）、改装工事費40万円。賃借料にかかる補助対象期間は12月。
▼詳細はこちら
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/sogyo/communitybusiness.html
富士川町｜コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金
町内に住所を置く個人、NPO法人、企業組合、町内を主な活動範囲とする任意団体に対し、事業の立ち上げから軌道に乗るまでに要する経費を単年度事業で3か年間補助金を交付。
補助金は、補助対象経費の2分の１として、1年目50万円、2年目30万円、3年目20万円を上限に交付。
▼詳細はこちら
https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/life/shokosangyo/shoko/community-business.html
まとめ
コミュニティビジネスを知る上で特に注目したいのは、これまでの大きな経済の中では”お金”という指標に隠れがちだった、人と人とのつながりや地域コミュニティの強さ、地域固有の資源などが、新しい”豊かさ”を生む資本として捉え直され始めていることです。
多様化する世界の中で、新しくより豊かな社会を作るビジネスの芽が、各地で生まれ、育っています。
文：高田裕美
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