移住支援策が手厚い県はどこ？政府と地方自治体による移住施策をまとめて解説します！

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2019年度から始まった、国や地方自治体による移住支援政策。政府主導の全国的な取り組みではありますが、実際の支援内容やその手厚さは、各都道府県、市町村ごとに異なります。

この記事では、地方移住の現状と国・地方自治体の移住支援策、それらの検索方法と申し込み方法について詳しく解説します。

地方移住を検討されている方、移住支援内容にどんなものがあるのか知りたい人方は、ぜひ参考にしてください。

注目される地方移住

現役世代の地方移住希望者が増加

内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が東京・神奈川・千葉・埼玉（以下、東京圏）在住の20～59歳の男女を対象に実施したアンケート調査（対象数：10,000サンプル）によると、地方暮らしへの「意向あり」と回答した方は49.8%（関心層36.1%、検討層11.5%、計画層2.2%）と、約5割が地方移住に興味を持っていることが分かりました。

（引用：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局『移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書』）

中でも地方圏出身者の「意向あり層」出現率は61.7%で、東京圏出身者の45.9%と比べて15.8%ポイント高い結果となっています。

同調査結果で、地方圏での暮らしに「関心がある」、「やや関心がある」、「関心とまではいかないが、気にはなっている」のいずれかを選択した者に移住を希望する理由を聞くと、最も多かったのが「豊かな自然環境があるため」の54.8%、次いで「生まれ育った地域で暮らしたいため」16.2％、「東京圏での生活が自分に合っていないと感じたため」が11.1%となりました。

出身圏別にみると、地方圏出身者は、全体では「豊かな自然環境があるため」が 40.9％、「生まれ育った地域で暮らしたいため」が 38.4％と高く、東京圏出身は、全体では「豊かな自然環境があるため」が 61.1％と突出して高い結果となっています。

地方ならではの豊かな自然が身近にある住環境が、若い世代が移住に関心を持つ大きな理由になっていることが伺えます。

国も自治体も手厚い移住支援を実施

国も各地方自治体も、地域の空き家を移住希望者に貸出す「空き家バンク」制度や、地方が抱える課題解決のための起業・創業支援をはじめ、様々な移住定住支援施策を実施しています。

先端技術を有する企業の誘致と起業家支援に力を入れてきた北海道下川町では、新しいイノベーションが活発に起こり、町内にある豊富な自然資源を有効活用する新しいまちづくりが始まっています。また、岡山県西粟倉村では定住ではなく、いわゆる週末移住を支援した結果、人口増につながったという事例もあります。

これらの背景には、企業誘致や起業支援、二拠点化にかかる費用の一部助成など、国や自治体が実施している移住支援策が挙げられます。

移住支援を受けるなら2024年度までに決断を

ひと口に移住支援策と言っても、後述するように多数の移住支援策があります。しかし、これらの施策は2019年度から6年間という期間内で、条件を満たしている移住者にのみ補助金や助成金が支給されるものです。

2021年度からはリモートワークでも適用されることとなり、東京の仕事を続けながらでも移住支援策を受けられるものも追加されました。しかし、この施策も現状では2024年度をもって終了することになっているため申請時期に注意が必要です。

もちろん、期限が延長される可能性もないとは言い切れません。政府の地方創生に関する政策がどうなるかによりますが、移住を検討している方は随時最新情報を追いかけることをおすすめします。

地方移住のメリット・デメリット

注目度が高く、実際に検討している人も多い地方移住ですがメリットとデメリットがあることを忘れてはいけません。メリット・デメリットをよく理解したうえで移住するかどうかを判断しましょう。

メリット

地方移住のメリット・デメリットは大きく4つに分けられます。まずはメリットを紹介します。

暮らし全般	満員電車や渋滞が少ない自然が身近にある食生活が豊かになりやすい子どもが遊べる場所が多い比較的治安がいい
人間関係	近所のつながりが強い孤立しにくい子育てを地域一丸でできる
仕事・起業	都市部にはない分野で就労できる可能性競合他社が比較的少ない
お金事情	家賃や土地が安いその他日用品・食料品が比較的安い

人それぞれメリットは異なるものの、ストレスからの解放やお金事情の魅力があるでしょう。これから事業を始める場合にも競合他社が少ない環境で、独自のサービスを打ち出すことでオンリーワンの存在に慣れる可能性もあります。

デメリット

一方、地方移住に関連するデメリットもあります。

暮らし全般	交通インフラの未整備生活用品を購入できる店が少ない学校や病院が少ない・遠い天候による暮らしへの打撃がある遊戯施設が少ない
人間関係	近所付き合いが苦痛になることも地域行事への参加
仕事・起業	就職できる仕事の選択肢が少ない物価に比例して賃金が低い
お金事情	車両維持費がかかる光熱費が高くなる場合がある国民健康保険料が高くなる可能性がある中古物件購入・リフォームに費用がかかる

特に仕事とお金の面で注意が必要です。また、移住先によっては別の固定費がかかる可能性もあるので、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

上記のデメリットを把握せずに移住をした人の中には、途中で都市部へ戻ってしまった人もいます。そもそも地方移住には向き・不向きがあり、誰でもできるわけではありません。メリット・デメリットをよく考えて、条件的に問題ないという人が地方移住をした方がいいでしょう。移住に必要な時間も費用も無駄にしないためには、事前の情報収集とリサーチが重要です。

国と地方自治体の移住支援制度

移住支援策には国が窓口になっているものと、地方自治体が受け付けているものの2種類があります。それぞれ取り扱っている内容が異なるため、事前に違いを理解しておきましょう。

なお、申請窓口は移住先の市町村役場がほとんどです。移住先で条件がある場合もあるので注意しましょう。

国の支援制度

国が主導する代表的な移住支援策には、次の3つがあります。

・地方創生起業支援・移住支援事業
・グリーン住宅ポイント
・フラット35 地域連携型

それぞれの要件や支援内容を詳しく解説します。

地方創生起業支援・移住支援事業

最大300万円の支援を受けられる

「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」を活用すれば、単身者で最大260万円、世帯で300万円の支援を受けられます。「地方創生企業支援事業」は、移住とともに立ち上げた事業内容によって、最大200万円の補助金が支給される制度です。起業する会社の事業内容によりますが、これを活用することで「地方創生移住支援事業」と併せて最大300万円ものお金を受け取れるのです。

ただし「地方創生企業支援事業」に関しては、開業・法人設立後に支給されます。この補助金をあてにして移住計画から考えるのは時期的にも悪く、制度の趣旨からも離れています。あくまでも起業のための事業資金であることを理解しておきましょう。

適用条件が厳しい

「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」は、比較的門戸の開かれた支援制度ではあるものの適用条件が厳しい傾向にあります。例えば東京23区から、指定されたエリア外への移住を前提にしており、かつ定住する意思が5年以上なければ受け取ることはできません。ただのお引越し援助の補助金ではないことを理解しておかなければなりません。

また「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」は、大前提として現役世代に向けられた制度です。地方移住の目的は東京一極集中の解消と同時に、地方の税収増にあります。地方に移住したいからといって、無制限で全員が受けられるわけではないことを覚えておきましょう。

支援金が使えない地域もある

「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」は国の事業です。しかし、窓口は地方自治体に用意されており、なおかつ全自治体でこの支援金が使えるわけではありません。支援金が使えない地域は東京を含む神奈川・埼玉・千葉を中心に設定されている「東京圏」と呼ばれる地域です。この地域内でも例外として申請できる地域はあるものの、原則使えないと思ったほうが早いかもしれません。また、その他自治体の一部での「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」が利用できないケースがあります。

確認するには、各自治体の地方移住に関するホームページを探すか、専門情報まとめサイトで確認するといいでしょう。分からないことがあれば窓口に問い合わせるのもひとつの方法です。

グリーン住宅ポイント

2021年5月から新たに追加された移住支援策に「グリーン住宅ポイント制度」がありました。新築・中古を問わず省エネ性能を持つ住宅を購入した方を対象に、商品への交換や追加工事費に充当できるポイントが付与される制度です。

省エネ性能住宅は、耐震性など、国が定めた基準をクリアした認定長期優良住宅をはじめとする物件を指します。

移住先に5年間居住することが条件ではあるものの、1戸30～40万ポイントを一気に獲得できます。1ポイント＝1円なので、さまざまな用途が想定されました。また、東京23区からの移住者に対しては最大60万ポイントが追加され、最大100万ポイント＝100万円分を獲得できたのです。

ただし、2021年12月15日をもって新規受付は終了しており、申請者は別途ポイント付与を待っている状態です。2022年度に再度実施される可能性もあるため、動向を見守ることをおすすめします。

フラット35 地域連携型

住宅金融支援機構「フラット35」の中にも、移住支援政策の一環である優遇措置があります。いわゆる「地域連携型」と呼ばれるもので、UIJターンで就職・転職にともなう移住で空き家を取得した場合に受けられるものです。

フラット35 地域連携型とそれに似た住宅ローンとして、以下のタイプがあります。

プラン名	対象者・要件	金利と適用期間
フラット35 地域連携型	子育て世帯やUIJターンなどで住宅を取得する場合（空き家取得を含む）	当初5年間の金利0.35%引き下げ
フラット35 地方移住支援型	すでに移住先で住宅を取得しており、自治体の移住支援金交付決定通知書が発行されいている場合	当初10年間の金利0.3%引き下げ
フラット35 S	認定長期優良住宅を取得する（した）場合	金利Aプラン：当初10年間の金利0.25%引き下げ金利Bプラン：当初5年間の金利0.25%引き下げ
フラット35 リノベ	中古住宅を購入後リフォームする、もしくはリフォーム済の中古住宅を取得する場合	金利Aプラン：当初10年間の金利0.5%引き下げ金利Bプラン：当初5年間の金利0.5%引き下げ

金利や適用期間、要件は予告なく変更される場合があります。また、いくつかのプランは組み合わせることができるので、一度シミュレーションしてみてもいいでしょう。詳しくはフラット35の公式ホームページをご確認ください。

地方自治体の代表的な移住支援制度

地方自治体が独自に実施している代表的な移住支援制度を、以下の順番で5つ解説します。

住宅支援・補助金
就労に関する補助金
子育て支援・補助金
通勤通学支援
移住体験支援・補助金

具体的な自治体名も上げつつ、制度の内容を見ていきましょう。

住宅支援・補助金

フラット35とは別に、定住促進を目的とした住宅購入の支援やリフォーム工事費の補助を受けられる制度です。基本的にフラット35を適用するにはこれらの認定を受ける必要があるため、申請しないという人は少ないでしょう。

若い世代や子育て世代には補助金が増額されたり、空き家利用でも加算される自治体もあります。固定資産税の減免なども用意されているため、都市部よりもマイホームを購入しやすいでしょう。

宮城県七ヶ宿町では、新築一戸建てを20年賃貸として利用すると、家と土地が無償で譲渡されるという支援も行っています。家賃は一律で35,000円で敷金10.5万円となっています。

就労に関する補助金

就労に関する補助金が用意されている自治体もあります。たとえば、国では49歳以下を対象に就農支援事業を行っているものの、自治体によっては50歳以上の就農支援を行っている場合もあります。

また、就農支援だけではなく伝統産業の継承に対して補助金を出す自治体も。愛媛県内子町では伝統産業である大洲和紙・茶の湯炭・桐下駄などの伝統工芸の知識・技術習得を目指す方に対し、月12万円の奨励金を3年間交付するとしています。

海に関連する事業にも補助がある自治体も存在します。熊本県上天草市では、船員を目指す方に対して祝い金10万円のほか、講習費補助・家賃補助がされる制度が用意されているのです。

子育て支援・補助金

結婚や出産、子育てに関する支援や補助金を用意している自治体もあります。青森県鶴田町では、町に5年以上居住する夫婦が3人目を出産した場合に100万円が支給される制度を採用。以降、子どもが増えるごとに10万円ずつ増額となる制度です。

結婚前から定住するカップルに対して結婚祝い金を交付するのは長崎県雲仙市です。3年以上市内に定住する等の条件を満たしたカップルを対象に、最大60万円の結婚祝い金を交付します。医療費補助や育児用品購入助成もあるため、継続して定住してもらうための施策となっています。

主に子育てに関連する支援事業は実施している自治体数がかなり多いため、よく比較検討してみるといいでしょう。

通勤通学支援

地方移住のデメリットとして挙げられるのが、通勤通学の問題です。自治体によっては通勤通学費用にかかわる内容での支援体制を整えている場所もあります。

埼玉県秩父市では、移住者限定で軽自動車購入に最大30万円の助成金を交付する制度を設けています。5年以上居住する意思があることが条件ですが、新車・中古車問わず車両の本体価格が20万円以上の場合に適用されるのは魅力的に感じる方もいるでしょう。

福井県池田町では、町外の高校や短大・大学に通学するためのバス・電車の定期代のうち、満20歳まで90%を、それ以降は30%を助成する制度を用意。通勤に関しても、町外へ通うためのバス定期に対して定期代の30%の助成が受けられるです。

移住体験支援・補助金

主に移住前の支援制度として、宿泊費や交通費を補助してくれる自治体も存在します。利用前に対象の自治体に連絡しておく必要はありますが、ぜひ活用したい制度です。

北海道ニセコ町では、ニセコ町内の宿泊施設に安く長期滞在できる補助を実施。ホテルやゲストハウスで短期滞在も可能な一方、マンションの半年間利用も可能です。

新潟県糸魚川市では、素泊まりが1,000円で利用できる助成制度があります。移住体験や空き家の下見など、移住を前提としていることが条件ではあるものの、バカにならない宿泊費を大幅に抑えられるのです。

なお、上記の制度は移住を前提にした方たちの制度なので、観光や旅行での利用はできません。

移住支援制度の調べ方

移住支援制度の調べ方はいくつかあります。その中でも特に簡単に調べられるのは、一般社団法人移住・交流推進機構のホームページを利用することです。もっとも受けたい移住支援策に絞って検索することができるため、概要を知るにはうってつけの存在です。詳細は各自治体に問い合わせる必要があるものの、どのような支援制度があるのかを調べるには役立つでしょう。

他には移住相談員に支援金について相談する方法があります。細かな条件を含めて教えてもらえますが、手軽さには欠けてしまいます。自身の都合の良い方法で調べてみましょう。

手厚い移住支援を申し込む方法

移住支援策に申し込みをする場合、各自治体の窓口に足を運んで手続きをするか、郵送で必要書類をそろえて申し込む必要があります。この時注意しなければならないのが、提出期限です。特に郵送の場合は「必着」なのか「消印有効」なのかで間に合う・間に合わないが変わってしまいます。提出期限をよく確認して、ゆとりを持った申請準備をしましょう。

また、書き間違いや記入漏れにも注意が必要です。修正の手間が発生し、やり取りがスムーズに行かなくなってしまいます。一人で書類を揃えられる自信がない場合は各自治体窓口で相談しましょう。

手厚い移住支援を受ける際の注意点

移住支援金制度は、東京一極集中の解消と地方の過疎化問題を一挙に解消できる方法です。活用したことで理想の田舎暮らしを始めている人もいますが、注意点もあります。

特に注意したいのは採用枠です。採用枠は予算で提示している自治体もあれば、募集人数で表示しているところもあります。基本的に募集期間が設定されてはいるものの、もし募集期間中に定員の上限に達した場合、途中でも応募が打ち切られる可能性があるので注意が必要です。

また、細かな条件として性別を指定している移住支援制度もあります。主に女性のみを募集している自治体が多く、国の男女共同参画社会実現の方針に協賛している自治体で多くみられます。他にも年齢制限や世帯の家族構成など、さまざまな可能性が考えられるのも要注意です。事前に最新の情報を集め、希望移住先で利用できる移住支援金がないかのリサーチは徹底しておくことをおすすめします。

具体的な確認方法は、『移住支援制度とは？利用方法や活用する時の注意点、独自のサポート制度がある自治体についてまるごと解説！』で解説していますので、ぜひご参照ください。