地域おこし協力隊とは?活動事例や募集情報、給料をご紹介!

知って得する新しい移住のイロハ~その18~
この記事のPOINT!

地域おこし協力隊とは、都市部から地方に移住し、さまざまな「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みのこと。隊員一人ひとりの自己実現と少子高齢化・過疎化が進む地方の活性化を同時に叶えることで、地方創生につながるさまざまな成功事例を生み出しています。

任期:おおむね1年以上から3年以下
年齢層:20~30代の若者が全体のおよそ7割
報償費(給与):協力隊員1人あたりの上限は年間320万円




目次

地域おこし協力隊とは?

都市部から地方に移住し、やさまざまな「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みのこと。

全国の自治体が実施主体となり、選考プロセスを経て希望者を協力隊に任命します。

2009年に31の自治体が89名の協力隊を受け入れるところからスタートし、その後、実施自治体数は年々増加。2022年には1116の自治体が受け入れ地域となり、全国で6447名の隊員が活動しています。

男女比・年齢層

隊員の男女比は男性6割、女性4割。幅広い年齢層の隊員が活躍していますが、特に20~30代の若者が全体のおよそ7割を占めています。

出典:「令和4年度地域おこし協力隊の隊員数等について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000873869.pdf

任期

協力隊の任期はおおむね1年以上から3年以下。受け入れ自治体からの認可等、各種条件が揃えば3年以上に延長することも可能です。

給料(報償費等)

総務省によると、協力隊員1人あたりの報償費等の上限は年間320万円で、それ以外にも活動経費、関係者間の調整などに要する事務的な経費として上限200万円を活用できます。

地域おこし協力隊の活動内容

地域おこし協力隊の活動内容は募集主体となる自治体ごとにさまざま。また、一つの自治体の中で活動分野や所属組織が異なる複数の隊員を受け入れているケースも見られます。

代表的な活動内容

・農畜産業、林業、漁業への従事
・地域コミュニティ活動
・地域産品の生産・加工・開発・販売・マーケティング
・地域や地産品の情報発信・PR
・観光資源の企画・開発
・観光・宿泊施設の運営
・都市部等からの移住・交流支援
・教育・学習支援
・イベントの企画・運営・集客
・文化・スポーツ振興
・空き家・空き店舗対策、不動産活用
・環境保全、自然保護、鳥獣対策
・地域の伝統産業、技術継承
・地域資源や地域づくりに関する調査・研究
・高齢者の生活支援、見守り
・業務事務、財務・マネジメント
・医療・保健
・地域の防犯、防災、安全確保
・その他

卒業後の進路

任期終了後、約65%の協力隊が活動した市町村やその近隣地域に定住。同一市町村に定住した隊員のうち約42%が起業し、古民家カフェや農家レストランなどの飲食サービス業や、ゲストハウスなどの宿泊業を興しています。

また、就業者は自治体職員になるなど行政関係の職に就く人のほか、観光業や農林漁業、地域づくり・まちづくり支援など地域に関係する業務に従事する人が多く、協力隊卒業後も地域の担い手として根を張り活動しています。

任期終了後定住した隊員の進路

起業

・飲⾷サービス業(317名)
・宿泊業(235名)
・美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者(213名)
・⼩売業(193名)
・6次産業(128名)
・観光業(127名)
・まちづくり⽀援業(96名)ほか

就業

・⾏政関係(509名)
・観光業(220名)
・農林漁業(152名)
・地域づくり・まちづくり⽀援業(134名)
・医療・福祉業(102名)
・⼩売業(90名)
・教育業(84名)
・製造業(74名)
・6次産業(54名)

就農・就林等

・農業(488名)
・林業(56名)
・畜産業(22名)
・漁業・⽔産業(13名)

事業承継

酒造の承継、⺠宿の承継など(57名)

出典:「令和4年度地域おこし協力隊の隊員数等について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000873869.pdf

 

地域おこし協力隊になるメリット

協力隊になることでどのようなメリットが得られるのでしょうか?

ここでは協力隊になるメリットを5つピックアップしてご紹介します。

メリット1:安定した暮らしを送りながら、夢や目標に挑戦できる

新しい挑戦にはリスクがつきもの。叶えたい夢や理想の暮らしがあっても、「今の仕事を辞めて暮らしていけるのか」「もし失敗したら…」など、現実的な課題を前に立ち止まってしまいますよね。

その点、地域おこし協力隊は報償費等として年間上限320万円を受け取れるほか、自治体によっては協力隊としての活動期間中の住宅や移動手段、保険、その他活動経費等を補填しているところも見られます。

3年間、安定した生活基盤をベースに、じっくりと夢や目標に挑戦できる点が大きなメリットです。

 

メリット2:新しい経験とスキルを身につけることができる

協力隊の活動内容や卒業後のキャリアはさまざま。3年間活動する中で培った技術・知識・人脈を生かして新たなビジネスを始め、より豊かで自分らしい人生を叶える隊員も多く生まれています。

起業への意志が強い方は、「起業型地域おこし協力隊」に応募するのもひとつの手。協力隊の多くは受け入れ自治体が設定した業務に取り組む「ミッション型」ですが、「起業型」はその名の通り3年後の起業を目指す協力隊のスタイルです。

予め決められたミッションがない分、自らの力で地域活性化につながるビジネスを立ち上げ、成果を出さなければならないという難しさはありますが、活動の自由度は高く「地方創生起業支援金」など活用できる補助金の幅も広がります。また、副業可の求人が多いことも特徴です。

 

メリット3:新しい仲間・地域と出会える

「地域活性化に貢献したい」「地方で新しいワーク&ライフスタイルを確立したい」など、志を同じくする仲間と出会えるのも協力隊になる大きなメリット。同期隊員との出会いに加え、総務省が推進する「地域おこし協力隊全国ネットワーク」に所属することで、地域を越えたつながりも築きやすくなります。

新たなコミュニティと「第2のふるさと(生まれ故郷や居住地、働く場所以外で継続的に関わる地域)」を持つことで、新しい豊かさを実感できるかもしれません。

 

メリット4:時間を掛けて定住準備ができる

前述の通り、協力隊の任期はおおむね1年以上から3年以下。その間さまざまな地域活動を行いながら人脈を広げ、じっくり時間を掛けて仕事環境や住居等を整えることができます。

また、各地域での地域おこし協力隊の認知度と信頼度は年々高まっており、自治体管轄の「地域おこし協力隊」としての肩書がある分、地域コミュニティに“移住者”として入っていくよりも溶け込みやすい点も大きなメリットです。

 

メリット5:充実の支援制度

総務省では、協力隊希望者やOB・OGの相談に応じるサポートデスクの設置、初任者・ステップアップ研修の実施など、協力隊に関する情報収集から任期終了後の暮らしまでのノンストップで支援しています。

また、令和3年度からは協力隊希望者と自治体のマッチング向上を図る「地域おこし協力隊インターン」制度を新たに創設。起業や定住を支援する補助金も拡充させています。

 

地域おこし協力隊のお試し制度はある?

「地域おこし協力隊に応募する前に、実際の活動や暮らしを体験できたら…」とお考えの方へ。

主に2泊3日で実務体験できる「おためし地域おこし協力隊」と2週間~3カ月かけて地域協力活動を行う「地域おこし協力隊インターン」に参加するのがおすすめです。

いずれも自治体ごとに実施状況や募集要件が異なるため、各HP等でご確認の上、ご応募ください。

おためし地域おこし協力隊

移住要件:なし
活動目的:実際の業務をおためし体験する
活動内容:受け入れ地域関係者との顔合わせ、地域案内、交流会、地域協力活動の実地体験など

地域おこし協力隊インターン

移住要件:なし
活動目的:移住後の暮らしをイメージする
活動内容:地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事

https://www.soumu.go.jp/main_content/000745990.pdf

 

地域おこし協力隊になるまでのステップ

採用主体が自治体である点、住民票の異動が求められる点が一般的な就職・転職活動との違いです。

1.まずは募集情報をチェック!

自治体のHPなどで募集情報を確認しましよう。

2.気になる自治体に申し込み

活動内容や条件。支援制度、現地の暮らしなどを考慮の上、自治体HPや各種求人サイトから申し込みます。

3.選考・採用

地方自治体による選考を行い、採用が決定します

4.自治体が委任状を交付

地域おこし協力隊としての委嘱を受けます。

5.採用先に住所を移し、活動開始!

現住所から採用先の自治体に住民票を移したら、協力隊としての新たな生活がスタートです!

 

全国の成功事例


TURNS vol.63(2024年2月20日発売)では、「ローカルでキャリアを磨く 地域おこし協力隊一万人時代へ」と題し、近い将来の「協力隊一万人時代」を見据え、新たなフェーズへと移行しつつある地域おこし協力隊の“今”を取材。また、協力隊としての任期終了後も地域に根を張り活動を続ける隊員たちの活躍にも迫りました。

ここではその一部をご紹介します!

▼詳細はこちら!
https://turns.jp/92011

 

第1特集:ローカルでキャリアを磨く 地域おこし協力隊一万人時代へ

事例1:秋田県東成瀬村|東成瀬テックソリューションスズ株式会社

人口2400人の村に生まれたIT企業

地域おこし協力隊の制度を活用して、村につくられたIT企業。 秋田県東成瀬村の東成瀬テックソリューションズ株式会社は、社長も社員もみんな協力隊。役場の ちょっとユニークな協力隊募集のアイデアを契機に、変化を恐れない人たちが集まり、今では五十人 規模の企業に成長している。その中心にいるのが社長の近藤純光さん。若きリーダーが見据えるのは、 ローカルがキャリア形成の〝最適解〟であるという国際標準ができあがった未来だ。

取材・文:瀬木広哉 写真:三根かよこ

 

事例2:宮崎県新富町|ヴィアマテラス宮崎

地域おこし協力隊制度を活用して生まれた、女子サッカークラブ

5 年で女子初のプロサッカーリーグ「WE リーグ」へ──。そう目標を掲げて、宮崎県新富町で 2020 年 12 月に発足した女子サッカークラブ「ヴィアマテラス宮崎」。地域リーグ 2 部からスタートし、 2024 年はなでしこ 1 部リーグに参戦する。快進撃を続ける同クラブは、地域おこし協力隊制度を活 用して誕生した。町民を熱く盛り上げる彼女たちと、その仕組みをつくった行政側の思いを聞いた。

文:矢野由里 写真:中山雄太 編集:甲斐かおり

 

事例3:福井県高浜町|遠藤航さん

熱量の高い生き方に出会えた、地域おこし協力隊というキャリア

地域おこし協力隊として生活拠点を移す人々の多くは、都市から過疎地域へと移動する。総務省が「過疎 地域等の条件不利地域」として定めた地域は、人口密度に反比例するように人と人との関係性が色濃くなる。 いわゆる〝田舎のコミュニティ〟に戸惑う隊員も少なくないが、自身の本来の才能や力を発揮できる場所 を見つけるきっかけになることもある。千葉に生まれ京都での生活を経て、人口約 1 万人の海の町・福井 県高浜町へ移った遠藤航さんも、移住によって理想の生き方をつかんだ一人。漁師とイベント企画事業と いう異色の 2 本の草鞋を軸として活動する遠藤さんの、町との関係性を探る。

取材・文:佐藤実紀代 写真:酒井裕子

 

事例4:愛媛県東温市|俳優・斉藤かおるさん

俳優業で身につけたものを 舞台から地域へ

たとえそれが茨の道だとしても、好きなことをやって自分らしい人生を歩む人がいる。「この道しか知りませんから」。俳優として三十年以上のキャリアを持つ斉藤かおるさんは、そう言って笑った。 人生をかけて磨いてきた技術や経験を、どこで、何に、生かせるのか模索していたとき、出会った場 所が愛媛県東温市だった。ここで地域おこし協力隊として、活躍の場を舞台から地域へと広げている。

文・写真:藤田和俊

第2特集:地域おこし協力隊 その後の物語

事例5:新潟県十日町市|髙木千歩さん

地域おこし協力隊の先進地域

地域おこし協力隊の役目とは。主体は自治体であり、隊員はそのサポートをすれば事足りるのかといえば、決してそんなことはないはず。自治体によって求められる職種も待遇も異なる制度だが、共通項として見出せるスキルや心構えはないだろうか? いち早く制度を取り入れて、定住率七割を維持する新潟県十日町市の先輩たちに話を聞いた。

文:吉澤志保 写真:黒崎健一


事例6:秋田県秋田市|重久愛さん

警視庁捜査官から地域おこし協力隊へキャリアチェンジ

出身は鹿児島県の与論島。十三年間、警視庁で捜査官としてキャリアを積み、結婚を機に夫の郷里である秋田県秋田市で地域おこし協力隊になる。協力隊として秋田市では初の産休・育休を経て隊員に復帰。警視庁時代に出合った「ヨガ」を生かし、協力隊退任後も秋田市で活動を続ける。「大切なもの」を自分に問い続けてきた道のりを紐解く。

文:三浦美和子 写真:高橋希 編集:石倉葵

 

事例7:岩手県洋野町|一般社団法人 fumoto 代表 大原圭太郎さん

“らしさ”を大切にする、洋野町の協力隊

地域おこし協力隊の任期は多くの場合、三年。その先も地域に留まるのか、離れて新しい道を歩むのかの選択が、常につきまとう。 岩手県洋野町で「一般社団法人fumoto」を立ち上げた大原圭太郎さんは、まちに根を張ることを選んだひとり。地域の原点を見つめながら、その人らしさを大切に隊員のサポートを行う大原さん。洋野町の協力隊にとって大切なこととは?

取材・文:西道紗恵 撮影:栁沼亘

事例8:群馬県みなかみ町 | 鈴木雄一

ポテンシャルを信じて地域のために手を尽くす

人を動かす原動力は千差万別だ。鈴木雄一さんの場合、それは「観光の町としての可能性」だった。広告業界で働いていた経験を活かし、観光協会所属の隊員となる。退任後に町の移住支援事業を受託する団体を立ち上げ、現在は移住支援のほか、旅行会社や観光団体のサポート、関係人口の誘致など、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいる。

文:野口ひとみ 写真:深澤慎平

 

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地域おこし協力隊に関する悩みや疑問を相談するには

地域おこし協力隊サポートデスク

協力隊希望者、現役隊員からの相談を受け付けています。

電話相談:03-6225-2318(受付時間:平日11:00~19:00※土日祝、年末年始は休業)

メールフォーム:https://www.iju-join.jp/cgi-bin/inquiry.php/3?page_no=7626

 

移住・交流情報ガーデン

地方自治体や関係省庁と連携し、全国の最新移住情報を提供する窓口。東京駅から徒歩圏内にあり、移住相談会や地域おこし協力隊の合同イベントなども開催しています。

開館時間

平日11:00-21:00
土日祝11:00-18:00
*休館日:月曜(月曜が祝日の場合は火曜日) 年末年始(12/29~1/3)

アクセス

JR/東京駅(八重洲中央口)より 徒歩4分
地下鉄/東京メトロ銀座線 京橋駅より 徒歩5分
東京メトロ銀座線・東京メトロ東西線・都営浅草線/日本橋駅より 徒歩9分

 

地域おこし協力隊の募集情報

一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)のHPでは、全国の自治体の協力隊募集情報をまとめて検索できます。

▼一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)
https://premium.photo-ac.com/profile/638920

また、TURNSでも全国各地の自治体と連携し、地域おこし協力隊の求人情報をご紹介しています。各募集記事では募集要項に加え、先輩隊員の声や行政担当者へのインタビュー内容なども掲載していますので、気になる地域・職種の情報をぜひチェックしてみてください!

協力隊募集情報

 


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