漁師とは(英語:fisherman)
漁師とは海や川で魚介類を獲り、その販売収益で生計を立てている人のこと。漁夫・漁父とも呼ばれます。
ひと口に漁師と言っても漁業の種類は大きく分けて4種類あり、さらにその中でも網漁、釣り、養殖など多様な漁法と漁獲物があるため仕事内容やライフスタイルは様々です。
漁業の種類
漁業の種類は大きくて4種類に分けられます。
沿岸漁業(えんがんぎょぎょう)
陸地が見える程度(海岸から数十km)の沖合で行われる漁業のこと。10t未満の小型船を使い、主に日帰りで行う漁船漁業や定置網漁業などが沿岸漁業に含まれます。
日本国内の漁師の8割以上がこの沿岸漁業者とされており、そのほとんどが個人・家族経営で漁業を行っています。ワークスタイルや漁に出る時間帯は季節や収穫する魚介類の種類によって異なりますが地域性が最も反映される漁業種類のため、各地域の産業はもとより漁業文化・風土の担い手としても重要な役割を果たしています。
沖合漁業(おきあいぎょぎょう)
陸地から200海里(約370㎞/自国の排他的経済水域)内の沖合で行われる漁業のこと。20~150t程の中型船に4~15名ほどが乗り、出港から帰港まで2日~1カ月以上かけて操業します。
収穫するのは主にアジ、サバ、イワシ、サンマ、イカなど日本の食卓に馴染み深い魚類。国内漁獲量の約40%を占めており、日本の食文化を支える上で重要な役割を担っています。
遠洋漁業(えんようぎょぎょう)
陸地から離れ、南太平洋やインド洋、大西洋など公海や外国の排他的経済水域内に出向いて行われる漁業のこと。350〜500tの大型船を使い、1カ月から長い場合は1年半ほどかけてマグロやカツオ、カニなどを獲ります。
第2次世界大戦後の高度経済成長期(1955~1973年頃まで)に急速に成長し、国内漁獲量の1位を占めるなど戦後復興と漁業の発展に大きく貢献しましたが、その後のオイルショックや200海里水域制限、燃油高などの国際情勢の影響を受け、近年は漁獲量を減らしています。
養殖漁業
陸上・海洋上に生け簀を設置し、稚魚から成魚になるまで人の手で育てて出荷する漁法のこと。
近年では水産業界と大学・研究機関が連携を図り、より栄養価が高くおいしく安全な魚介類の開発や産地ごとのブランド化も進んでいます。
日本の漁業就業者の数
日本の漁業就業者数*は減少傾向にあり、水産庁の『令和四年度水産白書』によると令和3(2021)年の漁業就業者数は12万9,320人で、前年比4.7%減となっています。また、新規漁業就業者数についても、近年はおおむね2,000人ほどで推移していましたが、令和元年(2019年)から令和3年の3年間は1,700人台に減少しています。
*漁業就業者数:満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者の数。
他方で、年代別に見ると新規漁業就業者のうち39歳以下の若者が7割程を占めており、就業形態別では独立・自営を目指す独立型新規就業者数は令和2年の574人から668人と1割以上増加。若い世代や独立志向の高い漁師が日本漁業を支えていることが伺えます。
参考:水産庁『令和四年度水産白書』
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R4/230602.html
漁師の年収
水産庁の『令和四年度水産白書』によると、令和3年(2021年)の沿岸漁業を営む個人経営体の漁労所得は114万円、10t以上の漁船を用いて漁業を営む個人経営体の漁労所得は269万円、養殖業を営む個人経営体の漁労所得は496万円。
いずれも経営体間による所得差があることや、漁船・漁具費、修繕費等の漁労支出額の違い、近年の記録的な不漁、燃料費高騰などの影響も受けることから一概に年収を出すことはできませんが、日本国内の漁師の8割以上を占める沿岸・沖合漁業就業者の年収は100〜300万円が一般的とされています。
日本人の年収の平均値である458万円と比較すると必ずしも高い水準ではありませんが、近年は漁業の六次産業化や、漁師の傍らで飲食店や宿泊施設を経営する『半漁半X』などの新しい収益化手段が出てきており、自分次第で収入を高めていける業界になりつつあります。
漁師は儲かる?儲かる地域はある?
メディア等で度々取り上げられるのが、年収1,000万円以上を稼ぎ出す漁師の姿。実際にホタテ漁が盛んな北海道宗谷郡猿払村では、ホタテ漁師の1,000万円超の年収が村全体の平均年収を大きく押し上げており、猿払村は市町村別の平均所得ランキングで全国トップ10に入るほど。ホタテ漁で財を成した漁師が建てた豪邸「ほたて御殿」が建ち並ぶ様子は、村の名物の一つになっています。
しかし、猿払村の漁業に関しては乱獲を防ぐ目的等から漁業組合員の資格が世襲されており、ホタテ漁を行える権利は漁師の家に生まれた者にしか認められていません。そのため、他地域からの移住者等が新規参入するのは不可能なのが現状です。
▼北海道猿払村に関する記事
公務員マーケターの情報発信が拓く、日本最北端の村の未来
https://turns.jp/82685
また、カニ・マグロ漁は平均年収400~1,000万円程と稼げる漁業の筆頭に挙げられますが、どちらも遠洋漁業になるため1回の漁で1カ月~1年程度の拘束期間と肉体労働が生じる上、多くの危険を伴います。
稼げる漁師には相応の理由と覚悟があるのが現実です。
日本の漁業の課題と今後
世界の漁業・養殖業生産量は1984年から2015年の30年間で8,786万tから1億9,977万tへと約2倍に増加し、2020年には2億1,402万tを記録するなど増加し続けている一方、日本の漁業生産量は1984年(世界第1位)の1,282万tをピークに2015 年には469万tと約1/2まで減少するなど下落傾向にあります*。
日本の漁業はどのような課題を抱えているのでしょうか?ここでは4つの課題をご紹介します。
*参考:内閣府「我が国の水産業の現状と課題」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan01-1.pdf
乱獲
漁業生産量減少の背景にあるとされるのが乱獲です。日本の漁業は戦後の深刻な食糧難対策のひとつとして、沖合から遠洋へと漁場を拡大することで発展してきました。その際、稚魚や稚貝であっても構わず獲り続けたことで海産資源の枯渇と生態系構造の乱れを生み、漁業の持続可能性が失われてしまいました。
こうした背景もあり、2018年には70年ぶりに漁業法が大幅改正。改正法には資源管理制度の導入や漁獲可能量の決定など、水産資源の持続的な利用確保が明記されています。
今後は新たな資源管理体制のもと、持続可能性の高い漁業を確立できるかが日本の漁業発展のカギとなりそうです。
参考:マルハニチロ「70年ぶりの改正漁業法が施行。水産資源管理はどう変わる?」
https://umito.maruha-nichiro.co.jp/article92/
気候変動
日本近海における2023年までの約100年間にわたる海域平均海面水温(年平均)の上昇率は、+1.28℃/100年。1.28℃というとわずかな差のようにも感じられますが、魚類の多くは変温動物であり、温度に対する感覚は人間の10倍程度に相当するとされています。
海面水温が上昇したことにより、これまで日本近海で獲れていた魚類も生息域を変えたとする研究結果もあり、実際に富山県、新潟県で獲れていた「寒ブリ」の漁獲量が大幅に減り、その代わりに北海道のブリの水揚げ量が1990年代に比べて約20倍にまで増えるなどの影響が出始めています。
温室効果ガスの排出抑制など、気温・海面水温上昇を抑えるための環境に優しい産業への転換が喫緊の課題と言えます。
参考:気象庁「海面水温の長期変化傾向(日本近海)」
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/data/shindan/a_1/japan_warm/japan_warm.html
収益性の悪化
乱獲や気候変動等に起因する漁業生産量の減少に加え、燃油や餌料等の経費の増大により収益性が悪化しています。また、近年は日本人の「魚離れ」が進んでおり、日本の魚介類の国内消費仕向量はここ10年間で825万t(2011年)から664万t(2021年)まで減少。
収益悪化を販売価格に転嫁すれば、さらなる魚離れと収益減の悪循環に陥る可能性が高い中、国をあげて省人・省エネ型漁船の導入や人工衛星や調査船等の活用、ロボット技術やドローン導入などによる省力化や操業の効率化を進めています。
ICT、IoT 等を活用した「スマート水産業化」と「稼げる漁業化」への取り組みは始まったばかり。その点では漁業はまだまだ発展可能性のある産業だと言えそうです。
参考:水産庁「令和四年度水産白書」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R4/attach/pdf/230602-6.pdf
漁業従事者の高齢化と人手不足
前述の通り、日本の漁業従事者の数は減少傾向にあり、漁業従事者の高齢化と人手不足が深刻化しています。
この背景には漁家の子が漁家を代々継ぐ伝統や、漁業権を地元漁協組合に優先付与してきた閉鎖性など漁業界ならではのさまざまな問題が挙げられますが、近年では国をあげて新規就業者の確保に力を入れており、後継者不足に直面する漁家と就業希望者とのマッチグや相談会の開催、インターンシップの受け入れ支援、最大150万円/年の就業準備資金の交付などを通して新規就業希望者を支援しています。
新規漁業就業者向けの支援については後述します。
漁師に向いている人
体力に自信がある人
まず一番に求められるのが「体力」です。漁網・漁具の積み下ろしから揺れを伴う船上での作業、獲った魚介類の荷下ろしに至るまですべての作業に力が必要です。
また、作業量が収入に直結する仕事であるため、年間を通して風邪や病気に罹らない丈夫な身体と日々の体調管理が求められる点もポイントです。
適応力が高い人
自然を相手にする仕事である以上、天候や状況の変化に臨機応変に対応できる力も求められます。特に遠洋漁業は天候や海洋状況等によって不規則な勤務スケジュールになることもしばしば。
近年は漁業現場へのICT、IoT 等の導入も進んでいるため、最新技術を積極的に取り入れていく柔軟性も求められます。
コミュニケーション能力が高い人
個人・家族経営で漁業を行う場合も、漁業は海上・陸上問わず仲間や同業者との連携や助け合いが求められるシーンが多いため、縦横の区別なく誰とでも円滑に意思疎通が図れるコミュニケーション能力も求められます。
最近では漁業の持続可能性の観点から資源管理型漁業が浸透してきており、漁業者間の協調が求められるシーンもさらに増えていくことが予想されます。
漁師になるには?
漁師になる際に学歴や資格、経験・未経験は問われません。年齢問わず挑戦できますが、体力・技術・コミュニケーション能力が問われる職業である点は事前に心得ておく必要があります。
1.情報収集する
ひと口に漁師と言ってもそのワーク&ライフスタイルは様々。また、地域ごとに漁業文化や風習なども異なるため、自分なりに情報を集め、どのような漁師を目指し、どんな暮らしを叶えたいのかを具体的にイメージしましょう。
2.セミナー・体験会に参加する
漁業就業希望者向けのセミナーやフェアに参加し、漁業への理解を深めましょう。特に全国漁業就業者確保育成センター開催する『漁業就業支援フェア』では、全国の漁師や漁業関係者と直接対話しながら漁業への理解を深めることができます。体験乗船やインターンシップの相談などもできますのでぜひチェックを。
漁業就業支援フェア2024 開催情報
https://ryoushi.jp/fair
3.就職・転職活動
目指す漁師像が固まったら、それに合う求人情報を探してみましょう。求人サイトでの検索のほか、各自治体の水産課に問い合わせることで最新情報が得られることもあります。もちろん、直接漁協や漁業会社に直接アプローチを掛けるのも◎
4.漁師の道へ
働き口が決まったら、漁師としてのキャリアのスタートです。親方漁師の弟子になったり、漁業会社の従業員として働いたりする中で経験を積みながら、船舶免許や漁業無線などの資格を積極的に取得することで仕事の幅が広がり、キャリアアップにつながります。
漁師になるための支援制度
国による最大150万円/年の就業準備資金の交付のほか、全国の自治体でも新規漁業就業者に対する研修・住宅・漁具購入・資格取得等の支援を行っています。
全国漁業就業者確保支援センターが運営する「漁師.jp」では、全国の自治体が実施する支援制度をフリーワード検索することができます。
ここではその一部をご紹介します。
※記事執筆時点(2024/4/4)の情報です。詳細は各自治体にお問い合わせください。
■せたな町産業担い手育成条例|北海道せたな町
せたな町内において、新たに産業(農林漁業・商工業)を営み、または新たに産業に従事しようとされる方(産業の担い手)に対し、一定の条件を満たした場合、奨励金等を交付。
新学卒者:100万円(就業時)
Uターン等就業者:100万円(就業時)
新規就業者:200万円(新規就業時)
集落営農組織:200万円(組織設立時100万円、法人化時100万円)
https://www.town.setana.lg.jp/post_250.html
■漁業担い手育成支援金|岩手県釜石市
釜石市で漁業に着業・定着し独立を図るための支援を行う。
就業支援金:50万円(1回限り。U・Iターン、漁種問わず)
生活支援金:月8万円(最大36ヶ月。Iターン、養殖・漁船漁業に限る)
独立支援金:50万円(1回限り。U・Iターン、養殖・漁船漁業に限る)
■穴水町新規漁業就業者担い手支援事業|石川県穴水町
漁業従事期間中月額12.5万円を最長3年間支給する(夫婦ともに就漁する場合は、夫婦合わせて1.5人分支給)。
https://www.town.anamizu.lg.jp/seibi/sinkigyogyousyuugyousyaninaitesienn.html
漁師の求人
一般的な求人サイトや漁師.jpサイトでも漁師の募集は出ていますが、おすすめしたいのは「地域おこし協力隊」として漁師を目指す方法です。地域おこし協力隊とは、都市部から過疎化・高齢化が進む地方に移住し、3年間さまざまな「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みのこと。活動内容は募集地域ごとにさまざまですが、漁業が盛んな地域では「漁業文化の活性化」や「漁師見習い」などの活動内容で協力隊募集が出ることがあります。
3年間じっくり時間をかけて地域・漁業と向き合いながら、移住・定住に向けた仕事・住まいの準備、地元の漁業関係者を含むコミュニティづくりができる点が大きなメリットです。ここでは求人情報の一部をご紹介します。
【募集中】千葉県富津市地域おこし協力隊
活動内容:漁業支援(漁業研修生)
https://www.city.futtsu.lg.jp/0000007675.html
【募集終了】千葉県南房総市地域おこし協力隊
活動内容:漁業支援スタッフ
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000018923.html
【募集終了】岩手県大槌町地域おこし協力隊
活動内容:サーモン養殖場の飼育管理など
https://turns.jp/88599
先輩漁師の声
実際に漁師として活躍している方々は、どのような思いで漁師の道を目指し、どのような暮らしを送っているのでしょうか。これまでにTURNSが取材した先輩漁師へのインタビュー記事をご紹介します!
フィッシャーマンジャパン|宮城県石巻市
震災後の漁業を支えるべく宮城県石巻市で生まれた漁師団体「フィッシャーマン・ジャパン」は、〝有事〟に向き合い続けてきた。コロナ禍においても彼らは変わらず一つの〝旗〟を目指す。有事をものともしない彼らのビジョンを、石巻の浜で語ってもらった。
https://turns.jp/48650
Fisherman’s Table&Stay 新七屋(しんちや)|和歌山市雑賀崎
漁師の家に生まれ、2020年に雑賀崎にUターンした池田佳祐さんは、漁師をしながら集落内の古民家をリノベーションし、2021年4月に「Fisherman’s Table&Stay 新七屋(しんちや)」を開業。稼げる漁師のモデルを示すことでUターン者を増やしたいと、新たな漁師文化の確立に励んでいる。
https://turns.jp/92285
大槌復光社協同組合|岩手県大槌町
400年以上の長い年月、大槌町民に愛されてきたサケに代わる新しい特産としてご当地サーモンの養殖事業が始まったのは2019年。この事業の担当であり、「桃畑学園サーモン」のブランド化に取り組む大槌復光社協同組合理事の金﨑拓也さんに、ご当地サーモン事業を始めた背景を聞いた。
https://turns.jp/88599
【求人募集中】飯古建設|島根県海士町
海士町で唯一の総合建設会社であり、主軸である建設業のほか、漁業と畜産業も手がけて島ならではの多角経営を行っているのが『飯古建設有限会社』。1960(昭和35)年の創業以来60年以上にわたり、港湾や防波堤、橋、道路の建設など、島民の生活基盤を整える重要な役割を担い、この島になくてはならない存在となっている。
https://turns.jp/65158
まとめ
漁師は自然を相手にする仕事ならではの大変さは伴いますが、日本の魚食文化を支え、環境保全にも寄与する社会的意義のある職業であり、自分の努力次第で収入UPや独立も目指せるやりがいの多い仕事です。
漁師への憧れを抱いている方はもちろん、「社会貢献したい」「地域活性化につながる仕事がしたい」と考えている方にとっても、漁業への挑戦は人生を豊かにする選択になるはずです。
TURNSでは、今後も漁業の今とこれからを発信していきますので、ぜひご活用ください!
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