ワーケーションとは？事例や補助金、デメリットについてもご紹介！

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働き方改革の分野でも、地域活性化や地方創生の分野でも、耳にする機会が増えた「ワーケーション」という言葉。

この記事では、私たち一人ひとりの暮らしと地域の未来をより豊かにする可能性を秘めた、「ワーケーション」についてご紹介します。

ワーケーションの意味と定義

ワーケーションとは、「ワーク（work）」と「バケーション（vacation）」を合わせた言葉で、自宅やオフィスを離れ、観光地やリゾート地で休暇を過ごしながら働くこと。

元々は2000年代初頭にアメリカで発祥したワークスタイルですが、日本でも働き方の自由化が進み、テレワークが一般化するにつれて実践者も増え、新しい働き方のひとつとして注目を集めるようになりました。

オフィス等に出社せず、働く場所を自由に選んで働くという点ではテレワークと似た面もありますが、テレワークが「仕事」を主目的とするのに対し、ワーケーションは「休暇」を目的としている点に大きな違いがあります。

ワーケーションが注目される背景

なぜ今ワーケーションが注目を集めているのでしょうか？

その理由として、主に次の3点が挙げられます。

働き方改革の推進

少子高齢化による生産年齢人口の減少、女性の社会進出などによる働き手のニーズの多様化などを背景に、2016年から始まった「働き方改革」。

働き手が、一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための取り組みのことですが、その一環として労働基準法が約10年ぶりに改正され、年5日の有給休暇の取得が義務化されました。

企業が社員の有給休暇取得促進策としてワーケーションを活用することで、社員一人ひとりの休暇取得へのハードルが下がり、有休取得率の向上が見込まれるほか、長期休暇が取得しやすくなることで、仕事へのモチベーションや作業効率アップ、満足度の向上などの効果が得られると期待されています。

テレワークの普及

新型コロナウィルスの蔓延に伴う外出制限下で、テレワークを導入する企業が増えました。

その結果、オフィスに通勤して働く従来のワークスタイル以外の働き方が広く認められるようになり、自宅など日常の生活空間を離れて働くワーケーションに目を向ける企業、働き手も増加しています。

ライフスタイルの多様化が進み、より自由な働き方を求める動きが加速する中で、ワーケーションは、これからの新しいワークスタイルの一つとして注目を集めているのです。

国や自治体による普及活動

環境省や観光庁、各自治体なども、日本社会・地域が抱える課題の解決策になり得るとして、ワーケーションを推進しています。

ワーケーションの実践者が増えることで、先に述べたような有給取得率の向上、労働環境の改善の他、国有施設の利用促進、地域の観光業及び地域経済の活性化、交流・関係人口の増加や地方移住の促進など、様々な波及効果が生まれると期待されています。

■環境省「国立公園で『働く』」

https://www.env.go.jp/nature/nationalparks/try/work/

■観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション＆プレジャー」

https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/

ワーケーションのメリット・デメリット

家族との休暇を楽しみながら働く、温泉巡りやキャンプなど趣味の世界を満喫しながら仕事をする。

軽やかで自由に思えるワーケーションですが、それゆえのデメリットも考えられます。

ここでは、働き手、企業、自治体（地域）のそれぞれの立場から見た、ワーケーションのメリット、デメリットをご紹介します。

働き手のメリット：“働く”の自由度が増す

オフィスからも日常生活からも離れた場所で、思い思いの時間を過ごしながら働ける自由さは、ワーケーション最大のメリット。

自分の時間を充実させたり、大切な人と共に時を過ごしたり。オフィスに縛られる働き方では得られない、それぞれが思い描く”豊かさ”を優先した、自分らしいワークスタイルを実現することができます。

また、人は自分が思う以上に周囲を取り巻く環境の影響を受けるもの。自宅とオフィスを往復する暮らしでは、知らず知らずのうちに考え方や価値観が小さく凝り固まってしまうことも。

ワーケーションを通して働く場所と時間を自らの意思で選び、新鮮な環境で新しいヒト・コト・モノと出会うことで、これまでにないアイデアや人脈、ビジネスチャンスを得るきっかけにもなるかもしれません。

企業側のメリット：社員の仕事、企業に対する満足度向上

ワーケーションを積極的に推進しているということは、社員を信頼し、一人ひとりにとってより良い就労環境を実現するために、新しい働き方を積極的に取り入れている企業であるということ。

そうした企業姿勢は、従業員からの信頼を集めるだけでなく、外部から優秀な人材を惹きつける契機にもなり得ます。

また、自由な働き方が叶う分、社員一人ひとりの日々の仕事へのモチベーションが高まったり、生産性が上がったり、新しいアイディアから革新的なイノベーションが生まれる可能性も。

一口にワーケーションと言っても、その形はそれぞれ。職種や仕事内容なども考慮した上で、企業側にとっても、社員側にとっても、お互いにメリットを享受できる形を探し出せたら理想的ですよね。

自治体（地域）のメリット：地域活性化、地方創生の推進、関係人口、移住定住人口の創出

地域が抱える課題は様々ありますが、人口減少や人口流出、地域経済の衰退など、地域住民や自治体の自助努力だけで解決できない課題も多いもの。

ワーケーションを積極的に誘致することは、地域外から新しい人を呼び込むことに繋がるのはもちろん、外部から来た人が地域内で消費活動を行ったり、イノベーションをもたらしたりすることで、地域経済の活性化と新しい好循環を生む可能性も考えられます。

また、ワーケーションをするために地域に一定期間滞在した方が、地域外に住みながら地域と関わり続ける交流・関係人口になったり、移住先として検討し始めたりすることで移住潜在層・希望者層が増加し、過疎化・人口減少など深刻さを増す地域課題の解消にも繋がると期待されています。

働き手のデメリット：仕事とプライベートの境が曖昧になる

ワーケーションは、見方を変えれば余暇時間に仕事を持ち込むということ。その結果、仕事とプライベートとの境が曖昧になり、せっかくの休暇を心の底から楽しめない可能性も生じます。

それぞれの仕事内容やワークライフバランスに応じ、日や時間、場所を上手く活用して頭を切り替える、効率良く仕事を終わらせて余暇時間に集中するなど、仕事とプライベートの境を意識的に区切ることで、心も体もリフレッシュしながら働ける工夫が求められます。

企業側のデメリット：環境整備に時間とコストが掛かる、情報漏洩のリスクを伴う

職種や各企業の評価体制にもよりますが、管理者の目の届かない場所での作業に対して、どのような基準で社員一人ひとりの仕事量とその質を評価するかは悩ましいポイント。ワーケーションは特に一人ひとりの作業姿勢が見えづらくなるので、正当に評価するには管理者のスキルも求められます。

また、仕事をしても適切な評価がされない環境では、いくら自由な働き方ができるとは言え、社員のモチベーションが維持できないなどの弊害も生じます。

さらに、社員が持ち出し用のパソコンや周辺機器を紛失したり、盗難にあったりすることで、顧客情報や企業の機密情報が流出したりするリスクを伴うことも考慮すべき。情報漏洩や危機管理に関する研修も求められるかもしれません。

新しい働き方である分、設備や評価軸、管理体制、一人ひとりの意識までを含め、実施環境を整備するところからの改革が求められます。

国や自治体による、ワーケーションの取り組み事例

国も地方自治体も、ワーケーションを推進するために様々な取り組みを行っています。

ここでは、国と地方自治体が実施している具体的な事業内容をご紹介します。

国による取り組み事例①：環境省「国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業」

環境省は令和2年度に、国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの流行の収束までの間の地域の雇用の維持・確保をすることで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化を図ることを目的に、国立・国定公園、国民保養温泉地のキャンプ場・旅館・ホテル等の事業者、DMO、地域協議会等に対し、以下4点についての支援を行うと発表しました。

1. ワーケーションツアー等の企画、実施
2. 子供向けプログラムの企画・実施
3. プロモーションの実施
4. ワーケーションのためのWi-Fi等の環境整備

この事業は、2020年5〜6月に公募され、501件が採択されています。

▼環境省「令和２年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について
http://www.env.go.jp/press/108032.html

国による取り組み事例②：観光庁「ワーケーション体験in北海道」

観光庁は、新型コロナウィルス感染症の影響により、テレワークの活用等、働き方が多様化していることを受け、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションや、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャーなどの普及活動を行い、休暇の積極的取得・分散化を促進することで、旅行機会の創出や旅行需要の平準化の実現を目指す取り組みを行っています。

その一環として、2020年10月15～10月16日に「ワーケーション体験in北海道」という事業を実施し、北海道の洞爺湖温泉で観光庁職員が自らワーケーションを体験しました。

実施期間中は、現地で地元関係者との意見交換、ワーケーション関連施設・周辺のアクティビティの視察、宿泊施設でのテレワーク、周辺観光施設の視察などを行い、今後のワーケーション政策の企画立案、推進に役立てるとしています。

▼観光庁「観光庁職員によるワーケーション体験in北海道の実施について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics03_000107.html

国による取り組み事例③：内閣府「沖縄テレワーク推進事業」

内閣府では令和２年度から、県外企業の沖縄進出や、県内外の企業の働き方改革、企業価値の向上などを目的に、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や、施設の活用を支援する「沖縄テレワーク推進事業」を実施。

3.4億円の予算を執行し、補助率は最大8/10、実施期間は令和3年度までの2年間で、これまでに2回の公募が終了しています。

▼内閣府「沖縄でテレワーク」
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/telework/telework.html

自治体による取り組み事例①：長野県「信州リゾートテレワーク」

長野県では「信州リゾートテレワーク」として、豊かな自然や温泉、スキーやカヤック等のアクティビティ、ワイナリーやおいしい食など、信州ならではの魅力を活かした新しいワーク＆ライフスタイルを提案しています。

長野県は、新幹線を使えば東京から最短80分程度とアクセスが良く、「テレワーク応援プラン」を設けた宿泊施設やWi-Fi完備のカフェ、コワーキングスペースも増えているので、ワーケーション初心者の方にもおすすめの地域です。

▼長野県「信州リゾートテレワーク」

https://shinshu-resorttelework.com/

自治体による取り組み事例②：北海道「北海道型ワーケーション」

北海道は、テレワークの普及活動などを推進している『一般社団法人テレワーク協会』と道内道内17市町と連携し、「北海道型ワーケーション」に取り組んでいます。

「北海道型ワーケーション」とは、道内に点在する短期滞在型サテライトオフィス同士の連携を図り、長期滞在・広域周遊を促進させるワーケーションプランのこと。自然を満喫できる「休暇・観光型」と、道内の最先端技術などを視察できる「仕事・業務型」の2タイプのプランを設けており、ワーケーションを契機とした観光・産業振興、関係人口の創出も目指しています。

山間部からオホーツク海までを旅しながら働ける、北海道ならではのスケールが魅力です。

▼北海道「北海道型ワーケーションとは」

https://hokkaido-work-vacation.com/about/

企業によるワーケーション実践事例

TURNSではワーケーション実践企業のひとつである「日本航空株式会社」が、3つの地域で実施したワーケーションモニターツアーを取材。その結果、ワーケーションが持つ効果は福利厚生の向上や平日・長期の旅行需要創出だけに留まらず、人・企業・地域を新たな方法でつなぎ、より良い未来へと共に向かう推進力にもなり得ることが明らかになりました。

ワーケーション補助金・支援制度

支援制度①：福島県「ふくしま『リモートワーク×くらし』体験支援補助金」

福島県では、県外在住者が福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでリモートワークを行った場合、掛かった費用の一部を補助する「ふくしま『リモートワーク×くらし』体験支援補助金」制度を実施しています。

短期滞在者向けの「ふくしま“ちょこっと”体験コース」、長期滞在者向けの「ふくしま“じっくり”体験コース」の２種類があり、それぞれ宿泊費や交通費、施設利用料、レンタカー代などの補助が受けられます。SNSでの地域情報発信等の条件もありますので、詳しくは福島県のHPをご確認下さい。

▼福島県「ふくしま『テレワーク×くらし』体験支援補助金の募集について」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/teleworkijuhojo.html

支援制度②：静岡県「『Move To しずおか』シェアオフィス利用料1か月分助成！」

東京から約1時間でアクセスできる静岡県では、市内シェアオフィス利用者に対し、利用料1か月分（最大50万円）と、宿泊費、交通費を助成しています。

助成内容
賃　料：1か月分の利用額
宿泊費：1人あたり日額￥7,200まで（1日2人まで利用可）
交通費：静岡市⇔勤務先 or 自宅　1人あたり日額上限￥12,000まで（1日2人まで利用可）

利用条件（対象・期間）
期間：2022年4月1日～2023年3月31日　※予算上限に達した場合、期間途中で終了します。
対象：静岡市に新規進出する法人　（本社所在地が静岡県外であること）　※個人事業主は対象外です。
施設：市内シェアオフィス・コワーキングスペース
条件：上記施設に1か月以上入居すること　※ドロップイン利用不可

詳しくは静岡県のHPをご確認下さい。

▼静岡県「『Move To しずおか』シェアオフィス利用料1か月分助成！」
https://www.city.shizuoka.lg.jp/805_000001_00119.html