シングルマザー（母子家庭）への支援が手厚い、子育て移住におすすめの地域

子どもと一緒に、地方で新しい暮らしをスタートさせたい方へ。

この記事では、地方で子育てするメリット・デメリット、子育てしやすい街を探す時のチェックポイント、移住に至るまでのステップ、手厚い支援制度を設け、子育て世帯の移住を歓迎している自治体の情報をまとめてご紹介します！

シングルマザー（母子家庭）が地方移住するメリット・デメリット

メリット１：生活コストが抑えられる

一般的には都会よりも地方の方が土地や建物に掛かるコストが低く、都市部と比較して安く広い家を借りることができます。また、新鮮な食材が安く手に入ったり、ご近所さんからお裾分けをいただけたりするケースも多く、食料の一部を自給自足することができればさらに食費を抑えることも可能です。

地域によっては暖房光熱費がかさんだり、車社会ゆえに車の維持費や保険料・ガソリン代など掛かるケースもあるため一概に地方の方が低コストとは言い切れませんが、食住に掛かる負担が減る分、「必死に働いてお金を稼がなければ暮らして行けない」というプレッシャーが軽減する点は大きなメリットと言えます。

メリット２：地域コミュニティの中でのびのび子育てできる

都市部のように子どもが自由に遊べる場所が制限され、ご近所付き合いも希薄な環境で暮らしていると、子も親もストレスを抱えてしまいますよね。

その点、子連れで地方に移住した方からは「地域の方々が『子どもの元気な声が聞こえるだけで嬉しい』とあたたかく迎えてくれた」「ご近所付き合いが活発な分、誰かが子どもを見ていてくれるという安心感がある」という声が聞かれます。

また子どもにとっても、大きな公園や海・山・川などが身近にあり、都会では制限されがちな“子どもらしさ”を思う存分発揮できる環境はストレスフリー。

地域に馴染めるよう挨拶や御礼をしっかりする、地域行事には積極的に参加する、地域ルールを守るなど基本的なことは心掛ける必要はありますが、コミュニティの中でのびのび子育てできる安心感は何ものにも代えがたいものです。

メリット３：地方ならではの特色ある学びがある

農林漁業体験のほか、森のようちえん、山村留学、島留学、雪里留学など、地域特性を活かした“生きる力を育む教育”があるのも地方の魅力。自然をフィールドにする学びや遊びは、子どもたちの主体的な学習を促し、感性の豊かさや身心の健康・体力、創造性や社会性、豊かな人間性を育む効果があるとされています。

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デメリット１：学力や受験への不安

特色ある教育を受けるほど、そして年齢を重ねるほど、切り替えは難しくなります。また、中学や高校、大学受験には受験用の勉強が必要な場合も多いですが、田舎は都会と比べて習い事の種類や塾の数も多くありません。環境が子どもの可能性を狭めることがないよう、子どもの希望に応じて移動費・時間等を掛けて遠方まで通ったり、オンライン学習を取り入れたりするなどの対応も求められます。

デメリット２：選択肢の少なさ・不便さ

前述のように地方では習い事の数などが少なく、都会ほど家庭学習の選択肢が多くありません。さらに、地域によっては少子化による学校の統廃合も進んでいて、希望通りの学校に通えなかったり途中で転校せざるを得なくなる可能性もあります。また、医療機関や商業・娯楽施設、生活インフラなども都会ほど充実していないので、それらが教育だけでなく暮らしの質にも影響を与えることも考えられます。移住してから後悔しないように、必ず事前に現地を訪ね、移住先の地域の教育・医療・住環境等をチェックしましょう。

デメリット３：同世代との交流が制限されるケースも

少子化が深刻なペースで進む地域では、幼保園や小学校で同級生がいないという子も珍しくありません。その結果、サッカーや野球など他地域では当たり前にできる遊びが自由に経験できない、心置きなく語り合える友達ができないなど、子どもが孤独感やストレスを抱えてしまうことも考えられます。

また、地域の人の支えがあると言っても、やはり同じ目線で話し合える子育て仲間が身近にいないと親も孤独を感じるもの。例え同世代の子育てファミリーがいる場合も人数が少ない地域では付き合いが固定化されがちなので、思わぬ苦労することもあるかもしれません。移住する前にできる限り地域に足を運び、学校見学等を通して実情を見極め、子どもや自分にとって本当に良い環境か十分にチェックしましょう。

子育てしやすい街とは？

都市機能が整った利便性の高い街、自然豊かで伸び伸び子育てできるまちなど、住みやすい街の定義は人それぞれですが、ここでは特に子育てしやすい街を探す際のチェックポイントをご紹介します。

行政による移住・子育て支援が手厚い

少子高齢化と過疎化、人口減少が急速に進む中、多くの自治体が移住・定住促進政策の一環で移住希望者に対する暮らし・仕事・住宅支援を行っています。

特に子育て層、ひとり親世帯の移住希望者に対しては、国が実施する児童手当や児童扶養手当、育児休業給付金等に加え、子どもにかかる医療費や生活費、学費等の負担を軽減させる支援制度を独自に設けていたり、移住支援金を交付していたりするところもありますので移住前に該当要件等をチェックしましょう。その際、今必要な支援と、今後子どもが大きくなった時に必要になる支援の両方を見ておくことが大切です。

自治体による具体的な支援内容に関しては後述します。

子育てインフラが整っている

支援金や特別控除等の経済的な支援に加え、“子育てしやすい街”を掲げて計画的にまちづくりを行っている自治体もあります。その政策の一つに挙げられるのがコンパクトシティ化です。コンパクトシティとは、商業・医療・福祉・教育・行政施設、公共交通機関などの生活機能を街の中心部等に集約することで、各種サービスの効率化と活性化を図る持続可能な街のこと。

実際に、福島県広野町はJR「広野駅」の近くに幼保園「広野こども園」や「町立広野小学校」、中高一貫校「県立ふたば未来学園」、放課後児童クラブ、医療機関、スーパー、公設商業施設、町営住宅などの教育・生活インフラ施設等をぎゅっとまとめています。これにより、こども園に通う子どもと児童クラブに通う子どものお迎えが一緒にできる、幼児期から同じ通園・通学経路が使える、世代間交流が活発になるなど、さまざまなメリットが生まれています。

▼広野町子育て・教育環境
https://www.town.hirono.fukushima.jp/ijyu/004/index.html

また、無料で利用できる子どもの遊び場と子育て支援施設や図書館等を一箇所にまとめ、包括的な支援を行っている地域もあります。

▼【山形県山形市】シェルターインクルーシブプレイスコパル(山形市南部児童遊戯施設)
性別や年齢、人種・国籍の違い、障がいの有無などに関わらず、すべての子どもたちが一所に遊べる児童遊戯施設。子育て支援センター、食育カフェ併設。
https://copal-kids.jp/

▼【山形県長井市】長井市遊びと学びの交流施設くるんと
室内遊技場、外公園、子育て支援施設、図書館、カフェ等を備えた、多世代向けの「遊び」と「学び」の交流施設。
https://kurunto.jp/

子育てコミュニティが充実している

子どもに関する悩みや困りごと、将来に対する不安などを一人で抱えてしまい、孤独に陥りがちな子育てですが、多くの自治体が「子育て支援センター」を設置し、子育てアドバイザーや助産師、保育士等による悩み相談、子どもの一時預かり等の支援を行っています。また、親子向けのイベントやワークショップなどを行っている地域もあり、これらに積極的に参加することで、子どもの学区に関わらず親同士の交流を深められる可能性があります。

一方で、移住先によってはそもそも子育て世帯数が少なく交流が活発化しにくい地域や、コミュニティが固定化している地域があるのも事実。その点、民間団体によるコミュニティ形成活動が活発な地域であれば親同士のつながりも生まれやすく、困った時に助け合える関係性も築きやすくなります。

例えば、福島県福島市を拠点に活動する『一般社団法人 tenten』では、交流イベントやワークショップ、フィールドワーク等の開催を通じて、移住転入女性と地域コミュニティ・子育て仲間をつなぐ取り組みを行っています。さらに、子育て等の理由で定職に就きづらい転入女性に対し、在宅ワークを紹介したり、県内企業とのマッチングを図る取り組みも行っています。

▼一般社団法人 tenten
https://tentent.info/

こうした子育て支援団体の中には、SNS等を通じて移住前からつながりを持てる団体もあるので、仕事や住まいの準備とあわせてチェックしましょう。

シングルマザー（母子家庭）が受けられる公的支援

公的な子育て支援にはどのようなものがあるのでしょうか？代表的な支援制度を7つご紹介します。
※実施状況は自治体により異なります。

１．児童手当（国による制度）

子どもを養育している人に支給される手当です。

対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額（月額）
児童の年齢が3歳未満：一律15,000円
3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生：一律10,000円

支給時期
毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給。

▼詳細
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai

２．児童扶養手当（国による制度）

児童を養育するひとり親家庭に手当を支給する制度。

対象
0～18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）
※一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満まで

手当額（月額）
全部支給：44,140円　一部支給：44,130～10,410円
加算額（児童2人目）：10,420円　一部支給：10,410～5,210円
加算額（児童3人目以降）：6,250円　一部支給：6,250～3,130円

支給期月
1、3、5、7、9、11月

▼詳細
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate

３．母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業（国による支援）

母子・父子家庭の母または父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組むもの。

（１）自立支援教育訓練給付金

母子・父子家庭の母または父が自身の能力開発のために対象教育訓練を受講し、修了した場合に、支払った費用の60％に相当する額を支給する。

（２）高等職業訓練促進給付金等事業

母子・父子家庭の母または父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、6月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、入学時の負担軽減のため高等職業訓練修了支援給付金を支給する。

▼詳細
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin

４．ひとり親家庭住宅手当（市区町村ごと）

20歳未満の児童がいるひとり親家庭の賃貸料の一部を補助するもの。

※実施状況及び助成額は自治体によって異なります。

事例１【千葉県君津市】ひとり親家庭の住宅手当
家賃が月額10,000円を超えた額について、月額5,000円を限度として年3回（7月、11月、3月）指定口座に振り込む。
▼詳細
https://www.city.kimitsu.lg.jp/site/kosodate/1612.html

事例２【富山県富山市】ひとり親家庭等家賃助成事業
上限1万円/月
▼詳細
https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010267/1010269/1011330/1006646.html

事例３【沖縄県】ひとり親家庭住宅支援資金貸付
「母子・父子自立支援プログラム」を策定し、自立に向けた求職活動や資格取得等に意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、住居の借り上げに必要な資金を無利子無担保で貸し付ける「住宅支援資金貸付」を行っています。

貸付内容
入居している住宅の家賃の実費を月額上限4万円×最長12か月貸付

▼詳細
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1008243/1008248.html

▼その他沖縄県のひとり親支援
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1008243/1008247.html

５．ひとり親家族等医療費助成制度（市区町村ごと）

ひとり親家庭の児童や親などを対象に医療費の助成を行う制度。

事例１【愛知県】母子・父子家庭の医療制度
医療保険自己負担額について母子・父子家庭等医療費として支給。
▼詳細
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000010978.html

事例２【福岡県福岡市】ひとり親家庭等医療費助成制度
【通院：800円／月まで】【入院：500円／日（月7日まで・1医療機関あたり）】
▼詳細
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokennenkin/life/03.html

６．特別児童扶養手当（国による制度）

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童を監護する父・母または養育者に対して支給される手当。

支給額（月額）：1級　55,350円　2級　36,860円
支給時期：毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までを支給。

▼詳細
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html

７．障害児福祉手当（国による制度）

重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として支給される手当。

支給額（月額）：15,690円
支払い時期：原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

▼詳細
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html

シングルマザー（母子家庭）への移住・子育て支援が手厚い自治体

ひとり親世帯の移住に対して、特に手厚い支援制度を設けている自治体はあるのでしょうか？全国の自治体による支援制度から一部を抜粋してご紹介します。

【山形県】ひとり親家庭移住・定着応援モデル事業

山形県は、市町村やJA、協同組合と連携し、「食」・「住まい」・「仕事」・「引っ越し」をパッケージでサポートし、ひとり親家庭のU・Iターンを支援しています。

食：移住後は5年間、県産米をプレゼント（1年目は60キロ、2年目から5年目は40キロ）。
住まい：賃貸住宅の家賃を移住後2年目までは月額2万円まで、移住後3年目は月額1万円を補助。
仕事：山形県ひとり親家庭応援センターで、相談や情報提供、研修受講で就業を支援。
引越し：県外からの引っ越し代など転居費用を上限10万円まで補助。

▼詳細
https://www.pref.yamagata.jp/010002/kenfuku/kosodate/hitorioyasien.html

【岡山県美作市】ひとり親世帯移住定住促進補助金

令和3年4月1日より市外から転入し、賃貸住宅に居住しているひとり親世帯に対して補助金を交付しています。

補助金額
賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料（共益費、駐車場料金、光熱水費を除く）の月額から、住宅手当等の補助を差し引いた額に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）とし、1月当たりの上限を20,000円とする。

補助金交付期間
申請した月から36ヶ月の間（年度ごとの申請が必要）

▼詳細
https://www.city.mimasaka.lg.jp/kurashi/sumaimachizukuri/ijyu/teijyu/1617112232769.html

【静岡県川根本町】令和6年度ひとり親家庭のための無料弁護士相談

ひとり親家庭の人、お子さんがいて離婚を考えている人を対象に、弁護士が無料で養育費、親子交流、親権、戸籍、慰謝料、財産分与などの相談に応じる支援を行っています。

▼詳細
https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/soshiki/kenkohukushi/kodomoshien/13674.html

【三重県鈴鹿市】ひとり親家庭等学習支援事業

児童扶養手当を受給する家庭の小学4年生から中学3年生までの児童に対し、学習支援を行っています。

▼詳細
https://www.city.suzuka.lg.jp/fukushi/shien/1003277/1003280.html

【福岡県福岡市】ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭の方が就職活動や疾病、事故、冠婚葬祭、学校行事参加などのために、一時的に家事援助等の生活援助や保育サービスが必要な時に、家庭生活支援員を派遣する支援を行っています。

▼詳細
https://hitorioyanavi.city.fukuoka.lg.jp/assistance/childcare_assistance016.html

子育て世帯・移住者全般に対する支援が手厚い自治体

移住・定住促進に取り組む自治体では、子育て世帯、移住者全般に対する手厚い支援制度を設けて転入を歓迎しています。ひとり親世帯に対する支援と併用できるものもありますので、あわせてご検討ください。

【秋田県】子育て世帯移住促進事業補助金

子育て世帯で秋田市へ移住する方（一定の要件を満たす方）に対し、住宅の新築・購入、賃借、転居に係る費用のほか、移動手段の確保に要する費用および家具・家電の購入に要する費用を補助しています。

住宅の新築及び購入
100万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助。工事費・購入費の方が低い場合は、当該金額を上限とする。
子育て加算－18歳未満の子一人につき、10万円（ひとり親の場合は15万円）を加算。

住宅の賃貸借契約に係る費用
初期費用（敷金、礼金、保証料、仲介手数料、前家賃1か月など）として、20万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助。初期費用の方が低い場合は、当該金額を上限とする。
子育て加算－18歳未満の子一人につき、10万円（ひとり親の場合は15万円）を加算。

転居等（転居、移動手段、家具家電の購入）に係る費用
引越に要する費用、移動手段の確保に要する費用および家具および家庭用電気機械器具の購入に要する費用として、20万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助。当該費用の合計額の方が低い場合は、当該金額を上限とする。
子育て加算－18歳未満の子一人につき、10万円（ひとり親の場合は15万円）を加算

▼詳細
https://www.city.akita.lg.jp/iju-teiju/1012760/1002723.html

【福島県】福島県12市町村移住支援金制度

福島12市町村^※では、全国からの移住者を対象に最大200万円を支給。さらに、東京圏からの移住者のうち子育て世帯には18歳未満の子ども一人につき最大100万円を加算しています。

▼詳細
https://mirai-work.life/support/

^{※福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町のこと。}

【大分県豊後高田市】子育て応援誕生祝い金、入学祝い金

多子世帯の経済的負担軽減を図るため、最大200万円の誕生祝い金を交付しています。また、小中高入学時に各5万円の入学祝い金が交付されるほか、0歳から高校生までの医療費無料、保育園・幼稚園・小中学校の給食費無料なども行っています。

▼詳細
https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/4/2381.html

【宮崎県都城市】移住応援給付金

要件を満たす世帯に、最大300万円（世帯：最大200万円、子ども加算一人当たり100万円）の「移住応援給付金」を支給しています。

▼詳細
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/site/iju/62718.html

移住までのステップ

地方移住には関心があるけど、まず何からはじめればいいの？という方へ。移住を成功させるために知っておきたい、7つのステップをご紹介します！

STEP1 移住の目的と移住先に求める条件を整理する

「自然の中でのびのび子育てしたい」、「地域コミュニティの中で子育てしたい」など、移住の目的は人それぞれ。まずは自分は何のために、どんな環境でどんな暮らしを実現したいのかを具体的にし、心に軸を作るようにしましょう。目的が明確になると、それを叶えるための条件も見えてくるので、移住先の地域や住まい、仕事探しもスムーズになります。

STEP2 情報を集める

全国の自治体がWEB、SNS、各種メディアを通して、移住希望者に向けた情報発信を行っています。ですが、個人の手元だけで情報を集めていると次第に情報の偏りが生まれ、リアルな地域の姿が見えにくくなることも。先輩移住者や移住相談員に相談したり、移住関連イベントに参加するなどして、様々な角度から地域の情報を集めましょう。

STEP3 現地に行ってみる

地域に関する情報は様々な方法で得ることができますが、最終的には実際に現地を訪れ、その土地特有の風土や文化が育んだヒト・モノ・コトに触れてこそ、生き生きとした地域の姿が見えてくるもの。特に自然豊かな地域は季節によって全く異なる表情を見せることもあるので、移住してから後悔しないためにも移住する前に必ず現地を訪ね、可能であれば一定期間滞在してみることをおすすめします。各自治体が主催している移住体験ツアーに参加したり、お試し移住体験施設を活用するのもおすすめです。個人で訪れてもなかなか出会えない地域のヒト・モノ・コトとの出会いがあるので、より具体的で現実的な情報を得るのに役立ちます。

▼最新のイベント情報
https://turns.jp/event

STEP4 移住先での住まいを探す

生活の基盤を作る住まい探しは慎重に。まずは民間の不動産会社を活用して賃貸暮らしからはじめるのが基本ですが、各自治体が行っている「空き家バンク」を活用するのも一つの手。地域の空き家の需要と供給をマッチングさせる公的な取り組みなので、思いもしなかった良い物件と巡り合えるかもしれません。

「理想の住まいと出会えた！」という移住者に多いのが、地域の方と親しくなって直接物件を紹介してもらったというもの。地方では情報が人づてに伝わることも多いので、地域の方々との交流を大切にしていると

いずれの場合も地方では築年数が経った物件が多いので、修繕、改築、リフォームに想定よりも費用が掛かる可能性もあります。事前にしっかりチェックを。

STEP5 移住先での仕事を探す

移住を検討する際に最大のネックとなるのが仕事ですよね。テレワークなどを活用して現在の仕事を変えずに移住できる場合は良いですが、現地で就職先を見つけようとすると求人自体がない地域も多く、想定以上に労力がかかるかもしれません。これまでの経験や地域資源を活かした起業や創業、新規就農なども視野に入れながら、移住前に収入を確保する見通しを立てておきましょう。