六次産業化とは?成功事例やビジネスモデル、メリットについて解説!

目次

六次産業化とは?

第六次産業化とは、第一次産業従事者が生産だけでなく、製造・加工(第二次産業)やサービス・販売業(第三次産業)に一体的に取り組むことで、生産物の付加価値を高めること。

東京大学名誉教授の今村奈良臣さんが提唱した概念で、1(一次産業)×2(二次産業)×3(三次産業)=6(六次)となることに由来します。

 

六次産業化の具体的な事例

六次産業化の具体的な事例には、以下のような事業形態が挙げられます。

加工品販売

自社で生産した農産物をジャムやジュース、ドライフルーツ等に加工して販売するなど。

直営飲食店運営

自社生産の農産物を加工し、卸売販売したり、直売所や直営レストラン、カフェ等で提供するなど。

観光農園等での体験を販売する

自社農園でのいちご狩りやぶどう狩り、加工場見学などの「体験」を販売する。

農家民泊

農家が農林漁村の暮らしや仕事、料理体験などを提供する宿泊施設を経営する。

 

六次産業化と一次・二次・三次産業との違い

第一次産業との違い

第一次産業とは、自然界に働きかけて作物を生産したり採取したりする産業のこと。

日本では農業・林業・漁業が該当します。

第二次産業との違い

第二次産業とは、第一次産業(農業・林業・漁業)によって採取・生産された原材料を加工し、利益を生み出す産業のこと。

鉱石や金属などを採掘する「鉱業、採石業、砂利採取業」、土木・建築工事などを行う「建設業」、物品等を製造する「製造業」の3業種が該当します。

第三次産業との違い

第三次産業とは、第一次産業にも第二次産業にも分類されない産業のこと。商業、金融業、医療・福祉・教育、飲食サービス、宿泊、小売、情報通信業などが該当します。

 

六次産業化を推進するメリット

所得向上

六次産業化のメリットとしてまず挙げられるのが、所得向上です。

生産物に付加価値を付け、卸売り会社等を介さずに消費者に直接販売することで、第一次産業のみの事業形態では得られなかった新しい収益を得られる可能性があります。また、市場価格に左右されず希望価格で販売できる、中間マージンを削減できるなどのメリットも生まれることから、さらなる所得向上や経営基盤の安定化も見込めます。

雇用創出

製造・加工・販売等の新しい仕事が増えることにより、新規雇用の創出につながります。例えば、農家が新たに農産物の直売や観光農園、農家民宿、農家レストランの経営などを始める場合、その運営を担うスタッフが必要になることに加え、さらなる事業拡大により耕作面積が増えればその分就農希望者の受け入れが進む可能性があります。

地域経済の活性化

こうした事業拡大や雇用機会創出、外から地域を訪れる観光客や就農希望者等が増えることにより、地域経済に新たな循環とプラスの経済効果がもたらされることが期待されます。また、地域産業の持続性が育まれることで、現役世代の転出防止、移住・定住人口増加等の波及効果が生じる可能性も期待されています。

 

六次産業化を推進するデメリット・注意点

資本が必要になる

収穫・採取中心の一次産業に二次・三次産業の要素を加える分、追加投資が必要となります。

加工所や店舗の新設・増設・賃貸料のほか、機械・管理システム導入等の設備投資、販売パッケージ等の資材調達費、人件費等も生じるため、経営計画の見直しも行う必要があります。

専門性が求められる

自ら加工し販売する以上、加工や衛生管理の知識に加え、流通・販売・マーケティング・接客など消費動向を捉えるための専門的な知識も求められます。

生産に掛かるコスト以上の売り上げを維持できなければ、不良在庫を抱えるリスクも増えるため、自社のリソースで成果を出し得るのか慎重に判断する必要があります。

新しい衛生管理基準への適応

平成30年(2018年)6月に「改正食品衛生法」が施行され、原則としてすべての食品等事業者に国際的な衛生基準であるHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が求められるようになりました。さらに、従来は営業許可が不要とされていた漬物製造業や水産製品製造業等も許可制に移行しています。菓子製造業や乳製品製造業、そうざい製造業なども、「調理場の床を水で洗い流せるようにする」など国が定めた施設基準を満たす必要があるため、多くの場合専用のキッチンを設けなければならない点に注意が必要です。

 

六次産業化の成功事例・ビジネスモデル

TURNSでは全国の六次産業化の成功事例を掲載しています。ここではその一部をご紹介します!

【宮城県石巻市】フィッシャーマン・ジャパン/フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング

日本の水産業を『新3K(カッコよくて、稼げて、革新的な)産業に変革すること』を理念に掲げる若手漁師集団『フィッシャーマン・ジャパン』は、鮮魚販売のほか、飲食店経営、水産コンサルティング事業、人材育成事業など多岐にわたるビジネスを展開し、持続可能な水産業の確立を目指しています。

TURNS WEBで取材記事を公開しています。
https://turns.jp/48650

 

【東京都檜原村】株式会社東京チェンソーズ

『東京チェンソーズ』は、“一本の木が持つ価値を最大化する”を掲げ、東京の森をフィールドに木の価値・森の価値を最大化させる取り組みを行う林業事業体。従来型の林業のように育てた木を木材として販売するだけでなく、木育おもちゃや日用雑貨類、インテリア等に加工して販売したり、森林空間を活用したイベントを開催するなど、革新的な森林ビジネスを展開しています。

TURNS WEBで取材記事を公開しています。
https://turns.jp/80447

 

【千葉県館山市】須藤牧場

創業から約100年の歴史を持つ『須藤牧場』では、生産から出荷まで自社完結でつくられる牛乳生産のほか、アイスなどの商品開発、直販、直営店舗経営、自社でメニュー開発した「生シェイク」をフックにした地域イベント企画「生シェイク祭り」など幅広い事業を展開し、酪農業の六次産業化に取り組んでいます。

取材記事は、TURNS vol.57「継ぎたい 継がせたい 地域の仕事」に掲載しています。


 

【鹿児島県鹿屋市】株式会社寿商会

本州最南端のまち・鹿児島県鹿谷市で九州最大規模の飼料工場を営む「株式会社寿商会」は、飼料の製造・加工・販売業や畜産業に加え、チーズ工房、精肉店、カフェ、ホテルの経営も手掛け、この地を訪れた人が地域に根差した食や文化をまるごと体感できる場を生み出し、新たな関係・交流・移住人口を生み出しています。

取材記事は、TURNS vol.58「移住してでも働きたい、地域の会社」に掲載しています。

 

六次産業化に関わる支援・サポート・補助金制度

国・自治体等は六次産業化に関わる支援・補助金制度を設けています。ここではその一部をご紹介します。

※各支援制度は記事執筆時点(2024/5/8時点)のものです。ご検討の際は、各担当窓口にお問い合わせくだい。

国による支援

農林水産省「農山漁村発イノベーション推進支援事業(ソフト支援)」

二次・三次産業と連携した加⼯・直売にかかる商品開発、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を新分野で活⽤した商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を⽀援しています。(ソフト支援)

▼詳細
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html#pamp

 

農林水産省「農山漁村発イノベーション産業支援型」

六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の組織する団体等が作成した総合化事業計画等の実現に向けて、加⼯・販売施設等の整備を⽀援しています。(ハード支援)

▼詳細
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html#pamp

農林水産省「農山漁村発イノベーション中央サポート事業(専門家派遣による伴走支援等)」

農山漁村発イノベーションに関わる専門家を派遣する伴走支援を行っています。

▼詳細
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html#pamp

 

経済産業省「ものづくり補助金」

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金。生産効率向上のための機械導入やパッケージ開発などに活用できます。

▼詳細
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/manufacturing/

 

地方自治体による支援

各地方自治体も独自に六次産業化のための支援事業を行っています。

 

【新潟市】6次産業化・農商工連携支援補助金

農業者や農業者と連携する食品関連企業を対象に、農産品の加工・販売による新規事業展開や事業の拡大を補助上限金額100万円(補助率1/3以内)で支援しています。

▼詳細
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/nogyoken/6ji-hojyo.files/R6tirashi2.pdf

 

【愛媛県】令和6年度愛媛県6次産業化チャレンジ総合支援事業

県内で6次産業化にチャレンジする農林水産漁業者を支援するため、補助上限額150万円(対象経費の1/2以内)で、新商品開発や市場調査、機械等の導入、広告宣伝等に課かkる費用を助成しています。

▼詳細
https://www.pref.ehime.jp/page/1533.html#challenge

 

農山漁村発イノベーション(6次産業化等)の推進に係るサポートセンター

各都道府県には、6次産業化を含む農山漁村発イノベーションに取り組む事業者の各種相談に対応する電話相談窓口が設置されています。

▼詳細
https://www.maff.go.jp/kanto/kihon/6ji_mado.html

 

日本政策金融公庫による支援

『日本政策金融公庫』では、農林水産物の加工・販売に取り組む農林漁業者や、農商工連携に取り組む方、農林漁業者などとの提携により国内農林水産物の加工・販売に取り組む食品製造・販売業者の方向けに融資制度を設けています。

▼詳細
https://www.jfc.go.jp/n/finance/rokuji/lp_01_rokujisangyou2.html

 

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