農家民泊と農家民宿の違い
農家民泊とは、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出を行うことで、基本的には非営利で年間180日泊を上限に住宅に人を宿泊させるもの。
一方で、
農家民宿とは、「旅館業法」に基づく届出を行うことで、有償で反復継続して人を宿泊させるもの。
農家民泊のはじめ方
STEP1：各地域の地域協議会等に問い合わせを行う
民泊の取りまとめを行う団体は、地域協議会や一般社団法人、NPO等、各地域により異なります。まずはそれぞれの地域の取りまとめ団体に問い合わせを行いましょう。
民泊で実施する体験プログラムの内容や実施回数、体験料等が定められている場合もあります。
▼取りまとめ団体一覧
農林水産省「農泊ポータルサイト」
STEP2：事前確認事項をチェック
民泊を始める前に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届け出を行う必要がありますが、その前に、届出人、建物等が条件を満たしているかをチェックしておきましょう。
届出人に関して
住宅宿泊事業の届出者が賃借人・転借人の場合は、賃貸人・転貸人が住宅宿泊事業を目的とする転貸を承諾しているかどうかを確認。
建物に関して
マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、マンション管理規約の禁止事項にあたらないかを確認。
消防法令適合通知書
各地域の管轄消防から消防法令適合通知書を入手。
STEP3：「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の届け出を行う
都道府県知事に「住宅宿泊事業法」に基づく届出を行います。
届出に必要な情報・書類は以下の通りです。
1.商号、名称又は氏名、住所
2.【法人】役員の氏名
3.【未成年】法定代理人の氏名、住所（法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名）
4.住宅の所在地
5.営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地
6.委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容
7.【個人】生年月日、性別
8.【法人】役員の生年月日、性別
9.未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別（法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別）
10.【法人】法人番号
11.住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号
12.連絡先
13.住宅の不動産番号
14.住宅宿泊事業法施行規則第２条に掲げる家屋の別
15.一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
16.住宅の規模
17.住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨
18.賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
19.転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
20.区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと
管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨
▼minpaku「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure.html
農家民泊の事例
特定非営利活動法人SET
東日本大震災の復興支援を機に立ち上がった「特定非営利活動法人SET」では、主に首都圏の小中高等学校に陸前高田市を修学旅行先として提案し、地域の一般家庭に学生を迎え入れることで、農業や漁業などの交流体験を提供。地域が前に進もうとする力と、若者が自らの人生を切り開こうとする力を繋ぐことで、人と人とのあたたかい交流の中で地域社会・経済の新たな活力を生み出している。
▼取材記事はこちら
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