移住先に仕事はあるのか?30代、40代、50代向けに、地方の仕事の種類や探し方を解説します!

地方移住に憧れを抱いても、なかなか踏み切れない理由のひとつに「仕事」があります。地方には仕事が少ないと言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。

この記事では、30代・40代・50代それぞれの年代別の地方での仕事状況と、移住の際に活用したい仕事情報の獲得方法を紹介します。

地方移住に興味はあるけど仕事や収入源への不安から一歩踏み出せないという方は、ぜひ参考にしてください。

 

移住しても仕事はある!その探し方は?

結論から言えば、移住しても仕事はあります。さらに言えば、完全に移住しなくても済む方法もあるのです。以下の4つの探し方を解説します。

・移住先で探す

・移住前に転職する

・リモートワークで完結する仕事に転職する

・二拠点居住を実践し今の仕事を続ける

移住先で探す

地方に移住してから仕事を探す方法です。

地方の仕事というと、農業や水産など第一次産業のイメージも強いですが、実際には第二次・第三次産業の求人も多く存在します。

企業側も地方での人材採用に積極的です。さまざまな事情で優秀な人材が大都市に出てこないことも珍しくないため、地方に残っていても雇用できるようにと体制を整えているケースがあります。また、大都市にはない職種の求人もあるので、移住後に仕事を探してみるのもいいでしょう。

ただし、移住後に仕事を探す場合は、一時的な生活費が必要です。すぐに仕事先が決まらない可能性もあるため、資金計画をしっかり練っておきましょう。家族がいる場合は、より慎重になったほうがいいかもしれません。

 

移住前に転職する

移住先の企業や業界に転職を決めてから移住する方法があります。移住先での新しい収入の見通しがある分、移住後の生活費のへの不安がやや軽減されます。

先述のとおり、大都市にはない仕事に就ける可能性もあります。農業や漁業・林業をはじめとする第一次産業に従事できるかもしれません。また、大都市で消費するもののほとんどは地方都市で製造されているため、製造業やそれにかかわるマネジメント業務で就職先が見つかる可能性もあります。勤務開始日に融通を効かせてくれる場合もあるので、まずは相談してみましょう。

注意点として、移住が遅れると仕事開始が遅くなり、採用された企業や組合関係者に迷惑をかける可能性があります。移住前の転職では、スケジュール管理が重要です。

 

リモートワークで完結する仕事に転職する

完全リモートワークの仕事に転職するのも方法のひとつ。フリーランスという選択肢もありますが、それでは不安だという場合には転職がおすすめです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業にはリモートワークが推奨されました。その流れを受けて、現在は「完全リモート 求人」で検索をすれば多くの仕事を見つけられるようになっています。

完全リモートワークでなくても良いのであれば、原則リモートワークの企業を探してみてもいいでしょう。ただし、あくまで「原則」であるため、出勤日がある点には注意が必要です。

 

二拠点居住を実践し今の仕事を続ける

転職をして新たな仕事に従事したい方もいる一方で、転職はしたくない方もいます。その場合は二拠点という方法がおすすめです。

大都市と移住希望をする地方都市にそれぞれ生活拠点を構え、週末や休日に移住する方法があります。一般的に「週末移住」と呼んでおり、転職したくない、あるいはできないけれど地方移住に興味がある方がこの移住方法を採用しています。

二拠点居住については「二拠点居住(デュアルライフ)とは?その魅力や事例、メリット・デメリット、はじめ方は?」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

 

【年代別】移住による仕事事情

年代別に見る仕事事情について解説します。この記事で30代・40代・50代のデータを元にそれぞれの年代別の傾向について詳しく解説します。地方都市における仕事事情のメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで、地方移住するかどうかを検討しましょう。

30代の場合

新卒から10年前後のキャリア形成をし、自身のライフスタイルや新しいことへの挑戦を考える人もいる年代です。

環境の変化に柔軟に対応できる一方で、若いがゆえのデメリットもあるので、移住後の仕事選びに関しては注意が必要です。

移住の目的と仕事がミスマッチしないかが重要

30代の移住は、自身のやりたいことだけではなく家族のことも考えたアクションが求められます。収入源の確保はもちろんのこと、特に移住目的が子どもの教育や子育て環境を見据えたものであれば、それらを達成できる仕事環境が得られるかも考慮して決めるといいでしょう。

30代は組織に新しいイノベーションを起こせる貴重な存在です。都市部ではできない仕事にチャレンジしつつ、自身の移住目的が達成できるような仕事選びが大切になります。

給料水準の低さ

30代の地方移住のネックとなっているのが給与水準の低さです。

給与水準に関しては、関東地方の平均が422万円であるのに対し、移住希望先人気No.1の長野県は376万円となっています(※参考:doda(デューダ)【最新版】平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)。約50万円ほどの格差があり、移住に際しては給与水準が低い現実は避けられない結果となりました。

40代の場合

40代の移住と仕事の現状は、30代とは異なった特徴があります。情報収集や予算立てはもちろんのこと、リモートワークの普及で移住へのハードルが低くなったからこそ気を付けたいポイントも出現します。

もちろん30代の移住と仕事の関係にはなかったメリットも存在するのは事実です。

キャリアアップのチャンスは大きい

40代の移住と仕事の関係で欠かせない要素が、キャリアアップのチャンスです。20年前後のキャリアを積み重ねているため、高度な技術を獲得していたり、マネジメント能力が高くなったりした方もいるでしょう。そのような人材であれば、地方企業でのキャリアアップにつながる可能性があるのです。

また、40代である程度キャリアを積んだ人材は地方企業にとっても採用したい人材だと言えます。都市部で習得した経験をもとに、企業主体の地方創生につなげられる可能性があるためです。

もちろん給料水準は懸念材料になるかもしれません。しかし、都市部よりも地方のほうが物価などが安いことも多く、収入減が必ずしも暮らしの質の低下にはつながりません。

雇用条件が悪くなることも

ただし、気を付けたいのは一般的には若い労働力が求められ、40代への評価は高くなりにくい点です。前述のとおり、キャリア面では申し分ない年代に相当はするものの、年齢的な問題で採用間口が狭い可能性があります。仕事選びは慎重にならざるを得ないでしょう。

反面、移住先の地域のために起業・独立した結果、成功した事例もあります。会社に雇用される働き方だけではなく、自身のスキルを活かしたり、やってみたいことを実現したりすることも視野に入れ新しい働き方を検討しましょう。

50代の場合

都市部では早期退職を視野に入れる50代も、地方に行けば戦力になる可能性は十分にあります。また、30代・40代にはない特徴があるのも事実です。50代ならではの持ち味を活かし、地方移住と新たな仕事の両方を両立できるかもしれません。

老後の生活拠点として考えるだけではなく、新たなビジネスチャンスとして捉えてもいいでしょう。

起業を視野に入れる人もいる

約30年間企業で仕事をしてきた人材なだけに、技術やスキル、経験値は30代・40代に劣りません。40代同様に地方企業に採用され、手腕を発揮する方も少なくありません。

一方で、都市部で務めていた企業を早期退職し、退職金を元手に起業する人もいます。始める事業はカフェや飲食店が多いものの、多種多様です。自身の経験を活かした会社を設立する人も入れば、移住先の地域課題を解決するために事業を立ち上げる方も。やり方は様々です。

30代・40代にはないまとまった資金があることも少なくないため、選択肢として出てくる可能性のあるものでしょう。また、絶対数は多くないものの、家業を継承するパターンもあるようです。

移住先によってはまだまだ若手

移住する先や就く仕事によりますが、50代でもまだまだ若手の労働力として認知されることもあります。飲食店や事務はもちろん、コンビニや調理師をはじめとする、大都市では考えられないような求人が公開されていることも珍しくありません。

特に、50代でも若手と捉えられる業種には農業や漁業をはじめとする第一次産業もあります。農業は年齢・性別に関係なく開始できることからチャレンジする方も多いようです。地方自治体によっては就農支援を行っている場合もあるため、注目してみる価値はあるでしょう。

ただし、実際にやってみるとハードに感じる方も一定数いるようです。また、支援が受けられるとはいえ、多少なり初期費用がかかります。事前にどれぐらい必要になりそうかを就農支援プログラムなどで確認しておきましょう。

 

移住の際に活用したい仕事情報の獲得先

地方移住する際に、事前に仕事情報を獲得したいのであれば以下の3つを利用してみましょう。

・就労支援サポート

・転職サイト

・地域おこし協力隊

いずれにもメリット・デメリットがあるので、その点を踏まえてどの方法で情報獲得するのかを検討しましょう。

就労支援サポート

各自治体が設置している「就労支援サポート」で、移住希望者向けの求人を探す方法があります。都道府県や市町村によって異なりますが、インターネット上で求人情報を公開している場合もあります。

全国版の求人サイトではなかなか出てこないような仕事を発見できるチャンスです。ただし、転職サイトや全国版求人サイトのように、サポートが整っているかどうかと言われれば微妙なライン。面接や試験の対策は自身で行わなければなりません。

転職サイト

転職サイトで地域を絞り、求人を探す方法があります。大手転職サイトであれば、すべてではないにしろある程度の求人情報は獲得できるでしょう。移住する先が決まっていない、仕事次第で決めたい場合には、まず大手転職サイトで求人情報を見てから移住先を検討しても良いかもしれません。

一方で、転職サイトの中には地方には強くないサイトもあります。また、あくまでも求人情報だけなので、企業所在地周辺の情報については別途自分で調べなければなりません。仕事と生活環境のバランスを考慮して決断しましょう。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、地方自治体がそれぞれの地域への貢献活動を行う人材を募集する公的な取り組みのこと。

活動費として給与も支払われますし、地域の方々と交流し人脈を築く機会も生まれるので、移住後に新規事業を立ち上げたい、起業したいなど、明確な目的と目標を持っている方は、任期をその助走期間に充てることもできます。

その一方で、基本的には各自治体の事情に応じた活動内容になるため、その内容と自分がやりたいこと、身に着けたいスキルが合致しているか事前にすり合わせる必要があります。

また、任期は長くても3年程度と期間限定なので、任期満了後のプランについても考えておく必要があります。

 

移住支援の助成金チェックも忘れずに!

地方移住する際は、各種助成金をチェックしておきましょう。国と地方自治体が力を入れていることもあって、別途助成金に充てる予算が設定されている自治体があります。これらの助成金をうまく利用することで、移住にかかる費用を補填できたり、企業・独立の足しにしたりできるかもしれません。

移住支援制度には種類があるため、詳しく知りたい方は「移住支援制度とは?利用方法や活用する時の注意点、独自のサポート制度がある自治体についてまるごと解説!」をご覧ください。適用条件や注意点を解説しています。

 

移住先での仕事は生き方探しのひとつ

地方移住をした後にどのように働くかを決めるのは、自身にとっての生き方探しと言っても過言ではないでしょう。スローライフを楽しむもよし、新たなチャレンジをするのもよし。都市部ではできない働き方・生活スタイルを見つけてみてはいかがでしょうか。

 

文:久保田幹也

 


地方移住、田舎暮らし、多拠点居住をお考えの方へ

■知って得する新しい移住のイロハ~その1~

「継業とは?事業継承との違いって?移住後に継業して成功した事例はある?マッチング方法は? 」

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■知って得する新しい移住のイロハ~その2~

「二拠点居住(デュアルライフ)とは?その魅力や事例、メリット・デメリット、はじめ方は?」

https://turns.jp/52116

■知って得する新しい移住のイロハ~その3~

「移住を成功させるステップって?どんな移住支援制度があるの?おすすめの移住先は?」

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■知って得する新しい移住のイロハ~その4~

「地方創生とは?取り組み事例や制度、交付金、SDGsとの関係は? 」

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■知って得する新しい移住のイロハ~その5~

古民家暮らしを始めたい方へ。物件の探し方や支援制度、知っておきたいメリット・デメリットまでまとめてご紹介!

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「地域活性化の取り組み事例から学ぶ、成功の秘訣」

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■知って得する新しい移住のイロハ~その7~

「”海街移住”のすすめ!」

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■知って得する新しい移住のイロハ~その8~

「国内版教育移住が育む、子どもの個性と可能性」

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