手取り40万は額面で月収49万円、年収590万円！全国平均や生活レベルも解説

手取り40万円の生活ってすごい？羨ましい？この収入レベルが全国平均と比べてどうなのか、興味がある方は多いでしょう。

この記事では、手取り40万円の額面月収・年収や全国平均との比較、実際の生活レベルについて詳しく解説します。

家賃や貯金、住宅ローンなど生活に関わる重要なお金の話も網羅し、手取り40万円の実態を徹底分析！自分の収入と比較したい方、これから目指したい方にも参考になる情報満載です。

手取り40万円の額面はいくら？年収はどのくらい？

手取り40万円というと、かなり余裕のある生活ができそうなイメージですが、実際の額面はいくらで、税金などの控除はどれくらいあるのでしょうか。

まずは手取り40万円の額面と年収について見ていきましょう。

• 手取り40万円は額面で月収49.2万円、年収590.4万円
• 手取り40万円の控除内訳：社会保険料と税金の詳細

それでは順に見ていきましょう。

手取り40万円は額面で月収49.2万円、年収590.4万円

手取り40万円の場合、額面の月収は約49.2万円です。年収に換算すると、月収の12か月分で約590.4万円となります。この計算は、給与から社会保険料や税金などの各種控除が差し引かれた後の金額を基にしています。

もし賞与（ボーナス）がある場合は、さらに年収が高くなります。一般的に賞与が年間で基本給の2～4か月分とすると、手取り40万円の人の年収は650万円～750万円程度になることもあるでしょう。

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、全国の平均年収は460万円程度ですので、手取り40万円（年収590.4万円）は平均よりもかなり高い水準といえます。

【手取り40万円の月収・年収】

手取り	40万円
月収（額面）	492,000円
年収（額面）	5,904,000円

※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

手取り40万円の控除内訳：社会保険料と税金の詳細

手取り40万円を実現するための額面月収49.2万円からは、約9.1万円が各種控除として引かれています。具体的な控除内訳は以下の通りです。

【手取り40万円の総支給額と控除内訳】

手取り額	40万円
支給額	492,000円
健康保険	25,000円
厚生年金	45,750円
雇用保険	2,399円
保険料合計	73,149円
所得税	17,980円
控除合計額	91,129円
差引手取額	400,871円

※控除額の内訳は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

これらに加えて、前年の所得に基づいて住民税も控除されます。

また、上記は一般的な独身者の場合を想定しており、扶養家族の有無や住んでいる地域によっても控除額は変動します。たとえば扶養家族がいる場合は所得税や住民税の控除額が変わり、手取り額が増える可能性があります。

手取り40万円はすごい？全国平均との比較

手取り40万円という収入は、全国的に見るとどのような位置づけなのでしょうか。平均的な収入と比較するとどのくらい高いのか、また地域や年齢、性別によって評価が異なるのかを見ていきましょう。

• 手取り40万円の年収偏差値は62.8
• 手取り40万円の年代別・男女別比較：どの層で多いのか
• 地域別の収入格差：都道府県ごとの手取り額の違い

それでは順に見ていきましょう。

手取り40万円の年収偏差値は62.8

手取り40万円の年収偏差値は、35歳の場合で全体では62.8となっています。偏差値50が平均ですので、かなり高い水準にあると言えます。

【手取り40万円の正社員の年収偏差値】

手取り額		40万円
月収額面		492,000円
年収額面		5,904,000円
年収偏差値	総合	62.8
	高卒	74.3
	大卒	53.9
	中小企業	63.8

※出典：年収偏差値チェッカー
※35歳の場合

特に高卒者の中では偏差値74.3と非常に高く、大卒者の中では偏差値53.9とやや高い程度です。これは、大卒の方が全体的な収入水準が高いためです。

また中小企業勤務者との比較では偏差値63.8と、こちらもかなり高い水準となっています。

手取り40万円の年代別・性別比較：どの層で多いのか

手取り40万円の収入は、年代や性別によってどのような分布を示しているのでしょうか。国税庁の統計データによると、以下のような傾向があります。

年代別では、30代後半から40代前半にかけて手取り40万円台の収入を得ている人が多い傾向があります。特に35歳～44歳の男性では、比較的一般的な収入レベルといえます。

性別で見ると、男性は35歳以上で手取り40万円以上の収入がある人の割合が高くなりますが、女性では40代以上でもこの水準の収入を得ている人の割合は相対的に低くなっています。

男性の場合、35～39歳の平均年収は556万円で、手取りに換算すると約37万円程度。40～44歳だと平均年収612万円で、手取りは約40万円前後になります。一方、女性の同年代の平均年収は336万円（35～39歳）と343万円（40～44歳）で、手取りに換算するとどちらも約24万円程度となります。

つまり、手取り40万円は35～44歳の男性では平均的な収入ですが、女性ではかなり高い収入といえます。

【年代別の平均年収】

年齢層	平均年収	男性	女性
全体	460万円	569万円	316万円
～19歳	112万円	133万円	93万円
20～24歳	267万円	279万円	253万円
25～29歳	394万円	429万円	353万円
30～34歳	431万円	492万円	345万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円
55～59歳	545万円	712万円	330万円
60～64歳	445万円	573万円	275万円
65～69歳	354万円	456万円	232万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 14 図）年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む

地域別の収入格差：都道府県ごとの手取り額の違い

手取り40万円の評価は、居住地域によっても異なります。都道府県別の平均年収には大きな開きがあるためです。

最も平均年収が高いのは東京都の546.5万円（手取り約36万円）で、次いで神奈川県の530.5万円（手取り約35万円）となっています。一方、最も平均年収が低いのは宮崎県の368.0万円（手取り約25万円）です。

このような地域間格差を考慮すると、手取り40万円は以下のように評価できます。

• 東京・神奈川などの大都市圏：やや高い水準
• 大阪・愛知などの主要都市：高い水準
• 地方都市：非常に高い水準

ただし、生活コストも地域によって大きく異なるため、同じ手取り40万円でも地方都市より東京23区内のほうが生活が苦しく感じる傾向にあります。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

手取り40万円の生活レベルは羨ましい？家計管理のポイント

手取り40万円という収入があれば、どのような生活レベルを実現できるのでしょうか。また、この収入を効果的に管理するためのポイントは何でしょうか。

ここでは、手取り40万円の生活レベルについて、具体的な事例とともに解説します。

• 手取り40万円の適正家賃と住居選びのポイント
• 手取り40万円での貯蓄計画：毎月いくら貯められるか
• 手取り40万円の4人家族の家計モデル
• 手取り40万円で可能な趣味・レジャー費の目安

それでは順に見ていきましょう。

手取り40万円の適正家賃と住居選びのポイント

手取り40万円の場合、一般的な家賃の目安は月収の30%程度と言われていますので、約12万円～13万円が適正な家賃となります。この金額があれば、都市部でも比較的良い住環境を確保することが可能です。

住居選びのポイントとしては、以下の点に注意するとよいでしょう。

1. 通勤時間と家賃のバランス
   通勤時間が長くなると交通費や時間コストがかかるため、少し家賃が高くても職場に近い物件を選ぶことも検討価値があります。
2. 将来的な住み替えの可能性
   結婚や子育てなど、ライフステージの変化に応じて住み替えの可能性も考慮しておくとよいでしょう。
3. 住宅手当の有無
   会社から住宅手当が支給される場合は、その金額も考慮して家賃設定を行うことで、より快適な住環境を選べる可能性があります。

手取り40万円での貯金：毎月いくら貯められるか

手取り40万円の場合、生活スタイルにもよりますが、毎月7万円～12万円程度の貯金が可能です。これを実現するためには、計画的な家計管理が不可欠です。

一般的な貯蓄目標として、

• 独身の場合は手取りの30％程度（約12万円）
• 共働き夫婦の場合は手取りの20％程度（約8万円）
• 子どもがいる家庭では手取りの15％程度（約6万円）

を目安にするとよいでしょう。

手取り40万円で貯金を増やすためのポイントは以下の通りです。

1. 給与が入ったら先に一定額を貯蓄に回す「先取り貯蓄」を習慣化する
2. 固定費（家賃、通信費、サブスクリプションなど）を定期的に見直す
3. 投資による資産形成も検討する（つみたてNISAやiDeCoなど）

特に20代・30代の場合は、将来のために長期的な資産形成を意識した運用がおすすめです。

手取り40万円の4人家族の家計モデル

手取り40万円で4人家族（夫婦と子ども2人）の場合、以下のような家計例が考えられます。

【支出の内訳例】

• 住居費：12万円（住宅ローンまたは家賃）
• 食費：8万円
• 水道光熱費：3万円
• 通信費：2万円
• 教育費：5万円（学校・習い事など）
• 保険料：2万円
• 交通費：2万円
• 日用品費：1万円
• レジャー費：2万円
• その他：2万円 合計：39万円

この家計モデルでは、毎月の手取り40万円から約39万円を支出しているため、残りの1万円が貯蓄に回せる計算になります。これはかなりギリギリの家計バランスと言えるでしょう。

4人家族の場合、特に教育費の負担が大きく、子どもの成長に伴ってこの費用は増加する傾向にあります。

さらに手取り40万円でも税金や住民税の負担は大きいので、扶養控除や教育費の控除など、適用できる税制優遇措置を活用したり、共働きや副業などで世帯収入を増やすことを検討する家庭も少なくありません。

手取り40万円で可能な趣味・レジャー費の目安

手取り40万円の場合、生活必需品の支出を適切に管理できれば、趣味やレジャーに一定の予算を割くことが可能です。

一般的には手取りの5〜10％程度、つまり2万円〜4万円を趣味・レジャー費に充てることができるでしょう。

【趣味・レジャー費の例】

• 旅行：年に2〜3回の国内旅行（1回あたり10万円程度）
• 食事：月に2〜3回の外食（1回あたり5,000円程度）
• 趣味の習い事：月額1万円程度のレッスン費
• エンターテイメント：映画鑑賞やライブ参加など月1〜2回

ただし、これらはあくまで目安であり、他の支出とのバランスを考慮して計画的に楽しむことが大切です。特に子育て世帯では教育費などの優先支出が増えるため、趣味・レジャー費は抑え気味になることが一般的です。

手取り40万円では「生活できない」と感じる原因と対処法

手取り40万円という収入は全国平均より高い水準にあることをお伝えしましたが、実際には、手取り40万では生活が苦しいと感じる人も少なくありません。

なぜそのような状況が生じるのか、その原因と対処法について見ていきましょう。

• 都市部での生活コスト：手取り40万円では足りない理由
• 子育て・教育費の負担：4人家族の場合の実態
• 住宅ローンとの兼ね合い：マイホーム購入は可能か

それでは順に見ていきましょう。

都市部での生活コスト：手取り40万円では足りない理由

都市部、特に東京や大阪などの大都市圏では、手取り40万円でも生活が苦しく感じられることがあります。その主な理由としては以下の要因が挙げられます。

まず住居費の高さが大きな要因です。家賃12万円～15万円程度が毎月かかり、手取り40万円の30％を超えてしまうケースも珍しくありません。

さらに、都市部では外食や娯楽施設の利用料金も地方に比べて高い傾向にあり、知らず知らずのうちに交際費がかさむことも。

これらの問題に対処するためには、以下のような方法が考えられます。

1. 住居選びの見直し
2. 通勤手当や住宅手当のある企業に転職する
3. 固定費の定期的な見直しを行う（携帯料金、サブスクリプションなど）
4. 交際費の予算を設定し、計画的に使う

手取り40万円で自動車ローンを組む場合も、都市部では駐車場代が高額になるため注意が必要です。

手取り40万円なら、自動車ローンの限度額は月々6～8万円程度（手取り額の15～20％）が目安となります。

子育て・教育費の負担：4人家族の場合の実態

手取り40万円の4人家族（夫婦と子ども2人）の場合、子育てや教育にかかる費用が家計を圧迫する大きな要因となります。

子ども1人あたりの教育費（幼稚園から大学までの学校教育費と学校外教育費）は、公立の場合で約1,000万円、私立の場合で約2,300万円に達するといわれています。これを月額に換算すると、子ども1人あたり月々3〜10万円程度の費用がかかることになります。

このような状況に対処するためには、以下のような方法が考えられます。

1. 教育費の積立を早期から始める
2. 教育ローンや奨学金制度の活用を検討する
3. 公立校の選択や教育方針の見直しを行う
4. 共働きによる世帯収入の増加を検討する

手取り40万円の税金や住民税を見直し、子育て世帯向けの控除や手当を活用することも重要です。児童手当や高校就学支援金、住民税の扶養控除など、利用できる制度は積極的に活用しましょう。

住宅ローンとの兼ね合い：マイホーム購入は可能か

手取り40万円でマイホーム購入は可能ですが、返済計画には慎重な検討が必要です。

一般的に、住宅ローンの返済額は手取り収入の35%以下に抑えることが望ましいとされています。手取り40万円の場合、月々の返済額は14万円程度までが安全圏と言えるでしょう。

ただし、マイホーム購入では頭金や諸費用も必要となります。物件価格の10%程度の頭金と、物件価格の5%程度の諸費用を考慮する必要があります。また、購入後の固定資産税や管理費、修繕積立金なども継続的な負担となります。

このような状況に対処するためには、以下のような方法が考えられます。

1. 十分な頭金を貯めてから購入を検討する
2. 長期的な返済計画を立てる（ライフイベントを考慮）
3. 変動金利と固定金利のメリット・デメリットを比較検討する
4. 住宅ローン控除など税制優遇措置を活用する

住宅ローンを組むと長期間にわたって固定的な支出が発生するため、将来的な収入減少や予期せぬ支出などのリスクに備える必要もあります。

手取り40万円を実現する職業とは

手取り40万円という収入を得るためには、どのような職業が有利なのでしょうか。業界や職種によって収入の差は大きく、また性別やキャリアパスによっても達成のしやすさは異なります。

ここでは、手取り40万円を実現しやすい職業について詳しく見ていきましょう。

• 業種別年収データから見る手取り40万円の職種
• 女性が手取り40万円を達成しやすい職業と働き方
• 未経験からでも手取り40万円を目指せるキャリアパス

それでは順に見ていきましょう。

業種別年収データから見る手取り40万円の職種

業種別の平均年収データを見ると、手取り40万円（年収約590万円）を達成しやすい業界・職種が見えてきます。

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、以下の業界は平均年収が高く、手取り40万円を実現しやすい環境にあります。

1. 電気・ガス・熱供給・水道業（平均年収775万円）
2. 金融業、保険業（平均年収652万円）
3. 情報通信業（平均年収649万円）
4. 学術研究、専門・技術サービス業（平均年収551万円）
5. 建設業（平均年収548万円）

これらの業界では、一般的に以下のような職種が手取り40万円以上の収入を得やすいと言えます。

• ITエンジニア（システムエンジニア、インフラエンジニア、データサイエンティストなど）
• 金融専門職（証券アナリスト、ファンドマネージャー、アクチュアリーなど）
• 専門技術職（建築士、プラントエンジニア、研究者など）
• コンサルタント（経営コンサルタント、ITコンサルタントなど）
• 営業職（法人営業、技術営業など）

特に技術系の職種や専門性の高い職種では、経験年数とともに年収がアップしやすい傾向にあります。

また成果報酬型の営業職など、実績が直接収入に反映される職種も手取り40万円を達成しやすいと言えるでしょう。

【業種別の平均年収】

業種	平均年収	内訳
		給料・手当	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む

女性が手取り40万円を達成しやすい職業と働き方

女性の平均年収は全体で316万円、正社員でも413万円と、手取り40万円の水準と比べるとかなり低い状況です。しかし、特定の職種や働き方を選ぶことで、女性でも手取り40万円を達成することは十分可能です。

女性が手取り40万円を達成しやすい職業としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 医療関連職（医師、薬剤師、看護師管理職など）
2. ITエンジニア（プログラマー、システムエンジニアなど）
3. 金融系専門職（ファイナンシャルプランナー、証券アナリストなど）
4. 管理職（部長、課長など）
5. 専門コンサルタント（人事コンサルタント、マーケティングコンサルタントなど）

これらは専門性が高く、男女の賃金格差が小さい職種です。成果報酬型や裁量労働制の仕事も有力な選択肢となります。

未経験からでも手取り40万円を目指せるキャリアパス

未経験からでも手取り40万円を目指せるキャリアパスとして、以下のような選択肢が考えられます。

1. ITエンジニアへの転身
2. 異業種で営業職からのスタート
3. 建設・製造業の技術職へのキャリアチェンジ
4. 医療・介護関連資格の取得

また、転職を活用した年収アップも効果的な戦略です。特に経験を積んだ後の転職では、前職よりも20〜30%程度の年収アップが期待できるケースも少なくありません。

手取り40万円からさらに収入アップを目指す方法

手取り40万円という収入レベルは、全国平均と比べるとかなり高い水準ですが、さらなる収入アップを目指したい場合はどうすればよいのでしょうか。

ここでは、手取り40万円からさらに収入を増やすための具体的な方法について解説します。

手取り40万円からの収入アップ方法

1. 収入増加に向けた長期的キャリア設計を作る
2. スキルアップで昇給を狙う
3. 転職で年収アップを実現する
4. 副業・複業で手取りを増やす

それでは順に見ていきましょう。

収入増加に向けた長期的キャリア設計を作る

手取り40万円からさらに収入を増やすには、長期的キャリア設計が重要です。

現在の市場価値を把握し、具体的な収入目標を設定。専門性を高めるか管理職を目指すかを選択し、そのための計画を立てましょう。自己投資が将来の大きな収入増につながります。

スキルアップで昇給を狙う

IT業界ではクラウド資格やデータサイエンス系の資格、金融業界では証券アナリストやCFP、建設業界では一級建築士など、業界ごとの専門資格取得が昇給に効果的です。

マネジメントスキル向上も管理職への道を拓きます。手取り40万円という基盤があれば、こうしたスキルアップのための投資も比較的容易に行えるでしょう。

転職で年収アップを実現する

転職は手取り40万円からさらに収入を増やすための効果的な手段の一つです。

特に、専門スキルを活かした転職、成長産業への転職、外資系企業への転職、中小から大手企業への転職などが有効です。

ただし手取り40万円の人が転職する際は、単純な年収アップだけでなく、長期的なキャリア形成や福利厚生、ワークライフバランスなども含めた総合的な判断が必要です。

一時的な年収アップのために将来性のない職場に転じるのは避けるべきでしょう。

副業・複業で手取りを増やす

手取り40万円の本業を維持しながら、副業や複業を組み合わせることで総収入を増やす方法も有効です。近年では副業を認める企業も増えており、自身のスキルを活かした副収入の機会も広がっています。

本業を維持しながら副業で収入増を図るなら、専門スキルを活かしたフリーランス業務、オンラインビジネス、投資・資産運用などが効果的です。

副業を始める際の注意点としては、本業の就業規則をしっかり確認し、会社が認める範囲内で行うことが重要です。また副業による収入は確定申告が必要になる場合がほとんどですので、税金面の知識も身につけておくと良いでしょう。

【参考】年収の額面と手取り早見表

年収の額面と手取りの関係が一目でわかる早見表を作成したので、参考にしてみてください。ただし年齢やお住いの地域などで変動します。だいたいの参考とお考えください。

手取りから額面をチェック

手取り	年収額面	月収額面
10万円	143万円	12万円
11万円	157万円	13万円
12万円	172万円	14万円
13万円	187万円	16万円
14万円	201万円	17万円
15万円	216万円	18万円
16万円	230万円	19万円
17万円	245万円	20万円
18万円	260万円	22万円
19万円	272万円	23万円
20万円	289万円	24万円
21万円	305万円	25万円
22万円	317万円	26万円
23万円	334万円	28万円
24万円	346万円	29万円
25万円	361万円	30万円
26万円	378万円	32万円
27万円	390万円	33万円
28万円	406万円	34万円
29万円	419万円	35万円
30万円	434万円	36万円
35万円	509万円	42万円
40万円	590万円	49万円
45万円	670万円	56万円
50万円	752万円	63万円
60万円	911万円	76万円
70万円	1066万円	89万円
80万円	1230万円	103万円
90万円	1408万円	117万円
100万円	1601万円	133万円

月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出、千の位を四捨五入。

額面から手取りをチェック

額面	手取り
13万円	11万円
14万円	12万円
15万円	13万円
16万円	13万円
17万円	14万円
18万円	15万円
19万円	16万円
20万円	17万円
21万円	17万円
22万円	18万円
23万円	19万円
24万円	20万円
25万円	21万円
26万円	22万円
27万円	22万円
28万円	23万円
29万円	24万円
30万円	25万円
31万円	26万円
32万円	27万円
33万円	27万円
34万円	28万円
35万円	29万円
36万円	30万円
37万円	30万円
38万円	31万円
39万円	32万円
40万円	33万円
45万円	37万円
50万円	41万円
60万円	48万円
70万円	55万円
80万円	63万円
90万円	71万円
100万円	78万円

手取り額は「月給•年収/手取り計算機」（funjob）を利用して算出、千の位を四捨五入。

まとめ

この記事では、手取り40万円の額面月収・年収、全国平均との比較、生活レベルについて解説しました。

手取り40万円は、額面で月収49.2万円、年収590.4万円に相当し、平均よりも高い水準です。しかし、住んでいる地域や家族構成によっては、手取り40万円でも生活が苦しいと感じるケースもあります。

手取り40万円からの収入アップ戦略として、現状を分析し、必要に応じて適切な家計管理と将来を見据えたキャリア設計が大切です。