手取り35万円は、額面でいうと月収約42.4万円、年収にすると約508.8万円に相当します。
この収入レベルではどのような生活が可能なのでしょうか。また全国平均と比べて、手取り35万円の年収偏差値はどの位置にあるのか、気になる方も多いでしょう。
この記事では、手取り35万円の生活レベルや男女別、業種別、都道府県別の年収偏差値との比較、さらに収入アップを目指す方法まで詳しく解説します。
あなたのライフプランやキャリア設計の参考にしてみてください！
Contents
手取り35万円の額面月収と年収はいくら？
まず最初に、手取り35万円という金額から逆算して、額面の金額や年収、控除の内訳を見ていきましょう。
- 手取り35万円の額面月収は約42.4万円
- 手取り35万円のボーナスなし年収は約508.8万円
- 手取り35万円のボーナスあり年収は約678.4万円
- 手取り35万円の控除内訳と計算方法
それでは順に解説します。
手取り35万円の額面月収は約42.4万円
手取り35万円の給与を得るためには、額面で約42.4万円の月収が必要です。
【手取り35万円の月収・年収】
| 手取り | 35万円 |
|---|---|
| 月収（額面） | 424,000円 |
| 年収（額面） | 5,088,000円 |
※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出
額面給与とは、税金や社会保険料などが差し引かれる前の総支給額のことです。手取り35万円の場合、毎月約7.4万円が、各種税金や社会保険料などの控除額となります。
この手取り35万円は一般的な会社員の平均給与を上回る水準といえるでしょう。全国の平均月収との比較については、後ほど詳しく解説します。
手取り35万円のボーナスなし年収は約508.8万円
手取り35万円の月収がある場合、ボーナスを含めない年収は約508.8万円となります。これは月額の42.4万円を12ヶ月分に計算したものです。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、ボーナスを含めた平均年収は460万円であり、これを大きく上回っています。
年齢別の平均年収と比較すると、特に30代後半から40代前半の平均的な給与水準に近く、安定した生活基盤を築くことができる金額といえます。
手取り35万円のボーナスあり年収は約678.4万円
さらに手取り35万円の月収（額面約42.4万円）にボーナスを加えたら、年収はどうなるでしょうか。
一般的な企業では、ボーナスは年2回（夏と冬）で各2ヶ月分、計4ヶ月分が相場です。つまり、手取り35万円にボーナスを含めた年収は約678.4万円になります。
この収入レベルは全国平均を大きく上回り、特に管理職や専門性の高い職種に相当する水準といえるでしょう。
手取り35万円の控除内訳と計算方法
続いて、手取り35万円が、月収額面約42.4万円からどのように計算されるかを説明します。
給与の総支給額42.4万円からは、通常、以下の控除額が差し引かれます。
【手取り35万円の総支給額と控除内訳】
| 手取り額 | 35万円 |
|---|---|
| 支給額 | 424,000円 |
| 健康保険 | 20,500円 |
| 厚生年金 | 37,515円 |
| 雇用保険 | 2,096円 |
| 保険料合計 | 60,111円 |
| 所得税 | 13,570円 |
| 控除合計額 | 73,681円 |
| 差引手取額 | 350,319円 |
※控除額の内訳は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出
ただし、控除額は扶養家族の有無や年齢、住んでいる地域などによって変動することがあります。
また、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、転職や昇給の際には手取り額が変わることがあるので注意が必要です。
手取り35万円の年収偏差値と平均年収との比較
手取り35万円という給与水準は、日本全体ではどのような位置づけなのでしょうか。
ここでは、年収偏差値や平均年収と比較しながら、その立ち位置を理解しましょう。
- 手取り35万円の年収偏差値は55.8
- 男女別・年代別の平均年収から見る手取り35万円の立ち位置
- 業種別の平均年収と手取り35万円の位置づけ
- 都道府県別の平均年収と手取り35万円の位置づけ
それでは順に見ていきましょう。
手取り35万円の年収偏差値は55.8
手取り35万円（額面年収約508.8万円）の年収偏差値は、全体で見ると55.8です。これは平均値の50を上回っており、やや高めの収入水準だということがわかります。
【手取り35万円の正社員の年収偏差値】
| 手取り額 | 35万円 | |
| 月収額面 | 424,000円 | |
| 年収額面 | 5,088,000円 | |
| 年収偏差値 | 総合 | 55.8 |
| 高卒 | 64.4 | |
| 大卒 | 48.3 | |
| 中小企業 | 56.8 | |
※出典：年収偏差値チェッカー
※35歳の場合
ただし、学歴別に見ると差があり、大卒者の中では48.3とやや平均を下回る一方、高卒者の中では64.4と高い位置にあります。また企業規模別では、中小企業内での偏差値は56.8となっています。
このように、手取り35万円という収入は、全体的に見れば平均以上の水準であることがわかります。
男女別・年代別の平均年収から見る手取り35万円の立ち位置
手取り35万円（額面年収約508.8万円）を男女別・年代別の平均年収と比較してみましょう。
【年代別の平均年収】
| 年齢層 | 平均年収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 460万円 | 569万円 | 316万円 |
| ～19歳 | 112万円 | 133万円 | 93万円 |
| 20～24歳 | 267万円 | 279万円 | 253万円 |
| 25～29歳 | 394万円 | 429万円 | 353万円 |
| 30～34歳 | 431万円 | 492万円 | 345万円 |
| 35～39歳 | 466万円 | 556万円 | 336万円 |
| 40～44歳 | 501万円 | 612万円 | 343万円 |
| 45～49歳 | 521万円 | 653万円 | 343万円 |
| 50～54歳 | 540万円 | 689万円 | 343万円 |
| 55～59歳 | 545万円 | 712万円 | 330万円 |
| 60～64歳 | 445万円 | 573万円 | 275万円 |
| 65～69歳 | 354万円 | 456万円 | 232万円 |
| 70歳以上 | 293万円 | 368万円 | 197万円 |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 14 図）年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む
国税庁の統計によると、全体の平均年収は460万円、男性は569万円、女性は316万円です。手取り35万女性の場合、平均を大きく上回る高収入といえます。
年代別では、30代後半の平均年収が466万円、40代前半が501万円となっており、手取り35万円の年収はこれらの年代の平均に近い水準です。
特に30代では男性平均の556万円をやや下回り、女性平均の336万円を大きく上回る収入レベルとなっています。
業種別の平均年収と手取り35万円の位置づけ
手取り35万円（額面年収約508.8万円）の収入を業種別に比較すると、その位置づけがより明確になります。
【業種別の平均年収】
| 業種 | 平均年収 | 内訳 | |
|---|---|---|---|
| 給料・手当 | 賞与 | ||
| 全体平均 | 460万円 | 388万円 | 71万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 775万円 | 636万円 | 139万円 |
| 金融業、保険業 | 652万円 | 503万円 | 149万円 |
| 情報通信業 | 649万円 | 529万円 | 120万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 551万円 | 451万円 | 100万円 |
| 建設業 | 548万円 | 467万円 | 81万円 |
| 複合サービス業 | 535万円 | 418万円 | 117万円 |
| 製造業 | 533万円 | 430万円 | 103万円 |
| 運輸業、郵便業 | 473万円 | 410万円 | 63万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 469万円 | 406万円 | 63万円 |
| 医療、福祉 | 404万円 | 351万円 | 52万円 |
| 卸売業、小売業 | 387万円 | 333万円 | 54万円 |
| サービス業 | 378万円 | 335万円 | 43万円 |
| 農林水産・鉱業 | 333万円 | 290万円 | 44万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 264万円 | 248万円 | 16万円 |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む
手取り35万円の年収は、全体平均（460万円）よりも高く、学術研究・専門・技術サービス業（551万円）や建設業（548万円）に近い水準です。一方、サービス業（378万円）や小売業（387万円）と比較すると、かなり高い収入レベルといえます。
このように業種によって平均年収に大きな差があるため、自分の業界内での位置づけを把握することも重要です。
都道府県別の平均年収と手取り35万円の位置づけ
手取り35万円（額面年収約508.8万円）の収入は、地域によってもその価値が異なります。都道府県別の平均年収を見ると、最も高いのは東京都の546.5万円、次いで神奈川県の530.5万円、大阪府の510.3万円と続きます。
手取り35万円の年収は、東京都では平均をやや下回りますが、それ以外のほとんどの地域では平均を上回る水準です。
特に地方では、青森県（357.4万円）や宮崎県（368.0万円）など、400万円を下回る県も多く、そのような地域では手取り35万円はかなり高い収入といえるでしょう。地域による物価の差も考慮すると、地方では手取り35万円でより豊かな生活が可能になる場合が多いです。
【都道府県別の平均年収・平均月収】
| 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） | 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 472.9万円 | 31.8万円 | 三重県 | 455.3万円 | 30.5万円 |
| 北海道 | 422.4万円 | 28.9万円 | 滋賀県 | 455.5万円 | 30.3万円 |
| 青森県 | 357.4万円 | 25.0万円 | 京都府 | 470.0万円 | 31.6万円 |
| 岩手県 | 379.6万円 | 26.0万円 | 大阪府 | 510.3万円 | 34.0万円 |
| 宮城県 | 419.5万円 | 28.9万円 | 兵庫県 | 477.3万円 | 31.7万円 |
| 秋田県 | 381.6万円 | 26.1万円 | 奈良県 | 437.2万円 | 30.2万円 |
| 山形県 | 372.3万円 | 25.6万円 | 和歌山県 | 438.6万円 | 29.8万円 |
| 福島県 | 406.7万円 | 27.9万円 | 鳥取県 | 368.9万円 | 25.8万円 |
| 茨城県 | 465.5万円 | 31.2万円 | 島根県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 栃木県 | 496.3万円 | 32.3万円 | 岡山県 | 430.4万円 | 29.1万円 |
| 群馬県 | 435.9万円 | 29.7万円 | 広島県 | 444.3万円 | 29.7万円 |
| 埼玉県 | 460.9万円 | 31.7万円 | 山口県 | 433.8万円 | 29.0万円 |
| 千葉県 | 453.0万円 | 31.0万円 | 徳島県 | 396.6万円 | 27.1万円 |
| 東京都 | 546.5万円 | 36.9万円 | 香川県 | 410.5万円 | 27.9万円 |
| 神奈川県 | 530.5万円 | 35.0万円 | 愛媛県 | 411.3万円 | 28.0万円 |
| 新潟県 | 396.7万円 | 27.0万円 | 高知県 | 399.7万円 | 27.3万円 |
| 富山県 | 437.2万円 | 29.4万円 | 福岡県 | 437.7万円 | 29.7万円 |
| 石川県 | 432.3万円 | 29.0万円 | 佐賀県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 福井県 | 420.7万円 | 28.5万円 | 長崎県 | 376.2万円 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 437.4万円 | 29.2万円 | 熊本県 | 394.1万円 | 26.9万円 |
| 長野県 | 428.7万円 | 28.8万円 | 大分県 | 399.9万円 | 27.1万円 |
| 岐阜県 | 435.9万円 | 29.2万円 | 宮崎県 | 368.0万円 | 25.4万円 |
| 静岡県 | 461.0万円 | 30.5万円 | 鹿児島県 | 389.5万円 | 26.8万円 |
| 愛知県 | 490.0万円 | 32.2万円 | 沖縄県 | 368.3万円 | 26.5万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
手取り35万円の生活水準：家族構成別シミュレーション
手取り35万円の収入で、実際にどのような生活が送れるのでしょうか。家族構成によって生活費の配分や余裕度は大きく変わります。
ここでは、一人暮らし、夫婦二人、子ども2人の4人家族それぞれのケースでの生活水準を具体的にシミュレーションしていきます。
- 手取り35万円の一人暮らしの生活レベルと生活費配分
- 手取り35万円の夫婦二人の生活水準と節約ポイント
- 手取り35万円の4人家族（子供2人）の家計管理術
それでは順に見ていきましょう。
手取り35万円の一人暮らしの生活レベルと生活費配分
手取り35万円の一人暮らしの場合、かなりゆとりのある生活が可能です。
一般的な生活費の配分としては、
- 家賃：7～10万円（収入の20～30%程度）
- 食費：5～7万円
- 光熱費・通信費：2～3万円
- 交通費：1～2万円
- 娯楽・交際費：3～5万円
- 貯金：8～10万円
程度を割り当てることができます。
都心の高級マンションでなければ、好立地の物件を選ぶことも十分可能です。また、趣味や自己投資にもお金をかけられる余裕があり、年に1～2回の海外旅行も難しくない生活レベルといえます。
手取り35万円の夫婦二人の生活水準と節約ポイント
手取り35万円の生活レベルは、夫婦の場合、共働きでなければやや家計管理に注意が必要になります。
一人の収入で二人分の生活費をまかなう場合、
- 家賃：8～12万円
- 食費：8～10万円
- 光熱費・通信費：3～4万円
- 交通費：1～3万円
- 保険料：2～3万円
- 娯楽・交際費：3～4万円
- 貯金：3～5万円
程度が現実的な配分となります。
将来の住宅購入や老後に備えるためには、節約意識を持つことが大切です。食費は自炊中心にする、光熱費は使用時間を意識する、自動車は1台に抑えるなどの工夫が有効でしょう。
また、二人の価値観を共有し、お互いが満足できる生活レベルを設定することも重要です。
手取り35万円の4人家族（子供2人）の家計管理術
手取り35万円で4人家族（子ども2人）の場合、計画的な家計管理が不可欠です。
この収入で4人家族を養うのは容易ではありませんが、工夫次第で安定した生活は可能です。具体的には、次のような配分になるでしょう。
- 家賃：10～12万円
- 食費：10～12万円
- 光熱費・通信費：3～4万円
- 教育費：3～5万円
- 保険料：2～3万円
- その他雑費：3～4万円
- 貯金：1～2万円
子どもの教育費の負担が大きくなるため、教育ローンや学資保険の検討も必要です。また、配偶者のパートタイム就労や副業なども検討することが推奨されます。
家計簿をつけて支出を可視化し、固定費の見直しを定期的に行うことで、限られた収入内でも効率的な資金配分が可能になります。子どもの成長に合わせた長期的な家計計画も重要です。
手取り35万円で実現できること・難しいこと
手取り35万円の収入では、どこまでの生活設計が可能なのでしょうか。
貯金や住宅購入、子育てなど、ライフプランの重要な要素について実現可能性を分析します。また、現実的な範囲で資産形成を進めるためのポイントも解説します。
- 手取り35万円でできる貯金額の目安
- 手取り35万円で実現できる住居・家賃の目安
- 手取り35万円でのマイホーム購入の可能性
- 手取り35万円からの子育て費用の捻出方法
- 手取り35万円で自動車を持つためのマネープラン
それでは順に見ていきましょう。
手取り35万円でできる貯金額の目安
手取り35万円の貯金割合の目安としては、収入の15～30%程度、つまり月に5～10万円の貯蓄が理想的です。
家族構成によって変わりますが、
- 一人暮らしなら月10万円程度（年間120万円）
- 夫婦二人なら月7万円程度（年間84万円）
- 4人家族なら月3～5万円程度（年間36～60万円）
の貯蓄が可能でしょう。
目的別に分けて貯金することもおすすめです。例えば、緊急用資金として生活費3～6ヶ月分（100～200万円程度）、将来の住宅資金として頭金の300～500万円、老後資金や子どもの教育資金なども計画的に貯めていくと良いでしょう。
手取り35万円で実現できる住居・家賃の目安
手取り35万円の収入では、一般的に家賃は収入の25～30%程度が適切とされています。つまり、月に8～10万円程度が理想的な家賃の上限となります。
都心部では1DK～1LDK、郊外では2LDK～3LDKの物件が選択可能です。また、住む地域によっても大きく変わります。東京や大阪などの大都市では8万円では限られた選択肢になりますが、地方都市では同じ予算でもより広く、設備の整った住居が選べるでしょう。
家族構成に合わせた住居選びが重要ですが、手取り35万円あれば、比較的良好な住環境を確保することは十分に可能です。
手取り35万円でのマイホーム購入の可能性
手取り35万円で住宅ローンの借入額の目安は、年収の5～6倍程度とされています。
手取り35万円は年収に換算すると約508.8万円なので、2,500～3,000万円程度の住宅ローンが組める可能性があります。これは、頭金を300～500万円用意できれば、3,000～3,500万円程度の物件購入が視野に入ります。
ただし、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）は25%以内に抑えることが推奨されます。これは月々の返済額が約10～11万円程度が上限ということになります。
この金額の場合、地方都市では十分な広さの一戸建て、都市部ではマンションの購入が現実的でしょう。
手取り35万円からの子育て費用の捻出方法
手取り35万円の収入で子育てをする場合、計画的な資金管理が必須です。
子ども一人当たりの養育費は、0歳から大学卒業までで約1,300～1,500万円と言われています。月々では、乳幼児期で3～5万円、小中学生で5～7万円、高校生で7～10万円程度が必要です。
手取り35万円で子育て費用を捻出するためには、児童手当などの公的支援の活用、教育ローンや奨学金の検討、学資保険への加入などが有効です。また、共働きを検討するか、支出の優先順位を明確にして無駄を削減することも重要です。
手取り35万円で自動車を持つためのマネープラン
手取り35万円の収入があれば、自動車の所有は十分可能です。新車なら200～300万円の車種が無理なく購入できるでしょう。月々のローン返済は3～5万円程度に抑えるのが理想的です。
ただし、購入費用だけでなく、維持費も含めた総コストを考慮する必要があります。具体的には、
- 保険料（5～10万円）
- 税金（3～5万円）
- ガソリン代（5～10万円）
- 駐車場代（都市部で1～3万円/月）
- 車検・メンテナンス費（年平均5～10万円）
などが年間の維持費としてかかります。月に換算すると総額2～4万円程度が必要となるため、これらを含めた資金計画を立てることが重要です。
手取り35万円が狙える仕事とキャリアパス
手取り35万円という給与水準を目指すなら、どのような職種やキャリアパスが有望なのでしょうか。
ここでは、比較的手取り35万円を達成しやすい仕事とその特徴、必要なスキルや経験について解説します。
- IT・Web系エンジニア、プログラマー
- 営業職（成果報酬型）
- 管理職・マネージャー職
- 公務員・教員
それでは順に見ていきましょう。
IT・Web系エンジニア、プログラマー
手取り35万円を比較的達成しやすい職種として、IT・Web系エンジニアやプログラマーが挙げられます。
情報通信業の平均年収は649万円と全業種の中でも上位に位置しています。特に需要の高いプログラミング言語（Python、Java、Ruby、PHPなど）やクラウド技術、AI、セキュリティなどの専門知識を持つエンジニアは重宝されています。
経験3～5年程度でも手取り35万円に到達できるケースが多く、スキルアップにつれて年収も上昇しやすい特徴があります。また、フリーランスとして独立すれば、さらに高い収入も期待できます。
営業職（成果報酬型）
営業職、特に成果報酬型の営業職は、手取り35万円を達成しやすい職種の一つです。
不動産営業、金融商品の営業、法人営業などでは、基本給に加えて成約に応じたインセンティブが支給されるため、成果を上げれば大きく収入を伸ばすことができます。特に優秀な営業担当者は月収50万円以上を稼ぐケースも珍しくありません。
ただし、業績に収入が左右されるため、安定性は劣ります。成功するためには、コミュニケーション能力や交渉力、顧客ニーズを把握する力などが求められます。また、商品知識や業界知識も重要です。
キャリアパスとしては、営業のトップセールスからマネージャーへ、さらには営業部長などの管理職へとステップアップしていくことが一般的です。
管理職・マネージャー職
手取り35万円の収入水準は、多くの企業でマネージャークラスの給与に相当します。
一般的に課長や部長などの管理職になると、役職手当が加算されるため、年収アップが期待できます。管理職に昇進するためには、リーダーシップやマネジメント能力、業績への貢献度が評価されます。また、人間関係の構築能力やコミュニケーション能力も重要です。
キャリアパスとしては、チームリーダーから課長、部長へと昇進し、最終的には役員や経営層を目指すことも可能です。業種によっても異なりますが、中堅企業では30代後半から40代で管理職に昇格するケースが多いようです。
公務員・教員
公務員や教員も、キャリアを積むことで手取り35万円の給与水準に到達できる職業です。
公務員は初任給は民間よりやや低めですが、安定した昇給があり、国家公務員総合職や地方上級職では、30代後半～40代で手取り35万円に到達することが多いです。また、教員も経験と役職に応じて給与が上がり、教頭や校長などの管理職になれば手取り35万円以上も十分可能です。
公務員・教員の魅力は雇用の安定性と福利厚生の充実にあります。また、定年まで働き続けることで恵まれた退職金や年金を受け取れる点も大きなメリットです。
手取り35万円から収入アップを目指す転職戦略
手取り35万円の収入をさらに増やしたい場合、どのような戦略が効果的なのでしょうか。
ここでは、キャリアアップや転職によって収入を増やすための5つの方法を解説します。
- 手取り35万円から収入アップを目指す転職戦略
-
- キャリアプランを明確に設定する
- 市場価値を高めるスキルアップに投資する
- 高収入が見込める業界・職種へ転向する
- 転職エージェントを効果的に活用する
- 副業で収入源を複数確保する
それでは順に見ていきましょう。
戦略① キャリアプランを明確に設定する
手取り35万円からさらなる収入アップを目指すには、明確なキャリアプランが不可欠です。
3年後、5年後、10年後にどのようなポジションを目指すのか、具体的に描きましょう。専門職と管理職では必要なスキルが異なります。
自分の強みと市場ニーズを分析し、最も価値を発揮できる方向性を見つけることが重要です。
戦略② 市場価値を高めるスキルアップに投資する
手取り35万円からの年収アップには、市場価値を高めるスキルアップが欠かせません。特にDX関連技術、マネジメントスキル、語学力などは業界を問わず評価されます。
業界ごとの専門資格取得も効果的です。オンライン学習や書籍など低コストで学べる手段も多いので、積極的に自己投資しましょう。
戦略③ 高収入が見込める業界・職種へ転向する
手取り35万円以上を目指すなら、高収入が見込める業界への転向も選択肢です。金融業、情報通信業、専門サービス業などは平均年収が高く、特にIT人材の需要は高まっています。
異業種転向には、これまでのキャリアで培ったスキルがどう活かせるかを分析し、アピールすることが大切です。
戦略④ 転職エージェントを効果的に活用する
手取り35万円からのキャリアアップには、転職エージェントの活用が効果的です。非公開求人を含む優良情報にアクセスでき、年収500万円以上の求人に強いエージェントがおすすめです。
複数のエージェントに登録し、面談では希望条件を明確に伝えましょう。転職市場の動向や自分の市場価値の客観的評価も得られます。
戦略⑤ 副業で収入源を複数確保する
手取り35万円に加えて収入を増やす方法として、副業も有効です。本業の経験やスキルを活かせるフリーランス業務、オンラインでの情報提供、コンサルティングなど選択肢は多様です。
副業は収入増だけでなく、新たなスキル習得やキャリアの可能性も広がります。ただし、本業への影響には注意しましょう。
まとめ
この記事では、手取り35万円の生活水準と収入レベルの実態について解説しました。
手取り35万円は、額面月収約42.4万円、年収約508.8万円（ボーナスありの場合は年収約678.4万円）に相当し、全国平均を上回る収入水準であることがわかります。
そのため、手取り35万円の家族構成別の生活費配分を考えると、一人暮らしならかなりゆとりある生活が可能で、夫婦二人でも安定した生活が送れるでしょう。一方、手取り35万円で4人家族（子供2人）を想定すると、やや厳しい家計管理が求められます。
また、手取り35万円の仕事として、IT・Web系エンジニアや成果報酬型営業職などの職種があることも紹介しました。
自分の市場価値を高め、キャリアプランを明確にすることで、手取り35万円からのさらなる収入アップも十分可能です。希望の未来に向けて、計画的な家計管理とキャリア設計をはじめましょう。
