手取り24万円は、額面の月収で約29万円、年収にすると約346万円に相当します。

この収入水準ではどのような生活レベルになるのか、また平均と比べてどのくらいの位置にあるのか、気になっていませんか?

この記事では、手取り24万円の内訳や生活レベル、全国平均との比較、さらには都道府県別の評価まで徹底解説します

また、効果的な貯金方法や家賃の目安、キャリアアップ戦略などもご紹介しますので、是非参考にしてみてください!

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Contents

手取り24万円の内訳と年収の実態

手取り24万円の額面金額どのような控除があるのかについて、まず最初に見ていきましょう。

  • 手取り24万円の月収・年収は額面でいくら?
  • 手取り24万円の控除内訳と計算方法
  • 手取り24万円とボーナスの関係性

それでは順に解説します。

手取り24万円の月収・年収は額面でいくら?

手取り24万円の実際の月収額面は28.8万円で、年収に換算すると約346万円となります。

【手取り24万円の月収・年収】

手取り 24万円
月収(額面) 288,000円
年収(額面) 3,456,000円

※月収額面は「給与試算」(給与ねっと)を使用して算出

手取り額とは?
健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などの法定控除が差し引かれた後の実際に受け取ることができる金額のことです。

手取り24万円というのは決して低い水準ではなく、特に20代前半の若手社会人にとっては平均よりやや高めと言えるでしょう。

後ほど詳しく説明しますが、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、全年齢層の平均年収は460万円ですので、手取り24万円の年収346万円やや下回りますが、20代の平均年収と比較するとほぼ同水準となっています。

手取り24万円の控除内訳と計算方法

手取り24万円の場合、月収額面である約28.8万円からは約4.8万円の控除があることになります。その控除内訳は、次のようになります。

【手取り24万円の総支給額と控除内訳】

総支給額 288,000円
控除合計額 47,477円
  健康保険 14,000円
  厚生年金 25,620円
  雇用保険 1,437円
  所得税 6,420円
差引手取額 240,523円

※控除額の内訳は「給与試算」(給与ねっと)を使用して算出

手取り24万円の計算方法
まず総支給額(額面給与)から社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)を差し引き、そこから所得税を差し引くという流れになります。また、前年に所得があればその金額に応じて、住民税も控除されます。

ただし税金の計算には、配偶者の有無や扶養家族の人数、各種控除なども影響するため、同じ総支給額でも個人の状況によって手取り額は変わってきます

手取り24万円とボーナスの関係性

手取り24万円の給与にボーナスが加わると、年間の総収入はさらに増加します

日本の平均的なボーナス支給額は、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると年間で71万円程度です。つまり、手取り24万円の月収にこのボーナスを加えると、年収は約417万円(3,456,000円+710,000円)になります。

ボーナスには通常の給与よりも高い税率が適用されることがあるため、手取り額はさらに少なくなる点に注意が必要です。

また業種によってもボーナスの金額は大きく異なり、電気・ガス・熱供給・水道業金融業・保険業では年間139万円〜149万円と高額になる一方、宿泊業・飲食サービス業では16万円程度と低くなります

そのため、手取り24万円の基本給に対して、どの程度の年収が期待できるかは業界選びも重要といえます。

手取り24万円は多い?少ない?全国平均との比較

手取り24万円という給与水準は、日本全体で見るとどのような位置づけなのでしょうか。

この章では、年収偏差値性別・年齢層別の比較業種別の評価、そして地域ごとの生活水準の違いから分析していきます。

  • 手取り24万円の年収偏差値はどのくらい?
  • 男女別・年齢層別に見る手取り24万円の立ち位置
  • 業種別の平均年収から見る手取り24万円の評価
  • 都道府県別に見る手取り24万円の価値

それでは順に見ていきましょう。

手取り24万円の年収偏差値はどのくらい?

手取り24万円(年収約346万円)の年収偏差値は、全体で約54.3平均よりやや高めの水準となっています。

特に25歳の若手社会人で見た場合、高卒者では58.5と高い評価になる一方、大卒者では51.3とほぼ平均的な水準です。手取り24万円が多いか少ないかの判断は、比較する対象によって大きく変わります。

日本の年収中央値が約432万円であることを考えると、手取り24万円の年収346万円はやや下回りますが、20代前半であれば十分高い水準と言えるでしょう。

企業規模別に見ると、中小企業では手取り24万円の年収偏差値は55程度となり、中小企業内では平均以上の給与水準であることがわかります。

【手取り24万円の正社員の年収偏差値】

手取り額 24万円
月収額面 288,000円
年収額面 3,456,000円
年収偏差値 総合 54.3
高卒 58.5
大卒 51.3
中小企業 55

※出典:年収偏差値チェッカー
※25歳の場合

男女別・年齢層別に見る手取り24万円の立ち位置

手取り24万円の評価は、性別年齢層によって大きく異なります。

20代前半の平均年収は267万円(男性279万円、女性253万円)であり、手取り24万円(年収換算で約346万円)はこの年齢層では高水準と言えます。

一方、30代になると平均年収は400万円を超え、手取り24万円では男性では低め、女性ではほぼ平均的な水準となります。

さらに40代になると平均年収は501万円(男性612万円、女性343万円)まで上昇するため、手取り24万円では男性としてはかなり低い水準に位置することになります。

このように手取り24万円の評価は、性別や年齢層によって評価が大きく変動します

【男女別の平均年収】

平均年収 うち
正社員 正社員以外
全体 460万円 530万円 202万円
男性 569万円 594万円 269万円
女性 316万円 413万円 169万円

※出典:国税庁令和5年分 民間給与実態統計調査」の「(第8表)平均給与」より

【年代別の平均年収】

年齢層 平均年収 男性 女性
全体 460万円 569万円 316万円
~19歳 112万円 133万円 93万円
20~24歳 267万円 279万円 253万円
25~29歳 394万円 429万円 353万円
30~34歳 431万円 492万円 345万円
35~39歳 466万円 556万円 336万円
40~44歳 501万円 612万円 343万円
45~49歳 521万円 653万円 343万円
50~54歳 540万円 689万円 343万円
55~59歳 545万円 712万円 330万円
60~64歳 445万円 573万円 275万円
65~69歳 354万円 456万円 232万円
70歳以上 293万円 368万円 197万円

※出典:国税庁令和5年分 民間給与実態統計調査」の「(第 14 図)年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む

業種別の平均年収から見る手取り24万円の評価

手取り24万円(年収約346万円)は、以下の表のとおり、業種によっても評価が大きく変わります。

【業種別の平均年収】

業種 平均年収 内訳
給料・手当 賞与
全体平均 460万円 388万円 71万円
電気・ガス・熱供給・水道業 775万円 636万円 139万円
金融業、保険業 652万円 503万円 149万円
情報通信業 649万円 529万円 120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 551万円 451万円 100万円
建設業 548万円 467万円 81万円
複合サービス業 535万円 418万円 117万円
製造業 533万円 430万円 103万円
運輸業、郵便業 473万円 410万円 63万円
不動産業、物品賃貸業 469万円 406万円 63万円
医療、福祉 404万円 351万円 52万円
卸売業、小売業 387万円 333万円 54万円
サービス業 378万円 335万円 43万円
農林水産・鉱業 333万円 290万円 44万円
宿泊業、飲食サービス業 264万円 248万円 16万円

※出典:国税庁令和5年分 民間給与実態統計調査」の「(第 13 図)業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む

電気・ガス・熱供給・水道業(平均年収775万円)や金融業・保険業(652万円)、情報通信業(649万円)などの高収入業界では、手取り24万円は平均を大きく下回る水準です。

一方、宿泊業・飲食サービス業(平均年収264万円)では、手取り24万円は業界平均を上回る好条件と言えます。卸売業・小売業(387万円)やサービス業(378万円)でも、手取り24万円はほぼ業界平均に近い水準となります。

このように、手取り24万円が「多い」か「少ない」かの判断は、どの業界と比較するかによって大きく変わることを理解しておくことも重要です。また自分のキャリアパスを考える際には、現在の業界の平均水準と自分の給与を比較し、キャリアアップの可能性を検討することが求められます。

都道府県別に見る手取り24万円の価値

手取り24万円の価値は、住んでいる地域によっても大きく違ってくることにも注目しましょう。

東京都の平均年収は546.5万円(月収36.9万円)で、手取り24万円は都内では平均を下回りますが、地方では十分な水準となることが多いです。たとえば青森県(平均年収357.4万円、月収25.0万円)や宮崎県(368.0万円、月収25.4万円)では、手取り24万円は地域平均を上回る水準となります。

また、生活コストの違いも重要で、東京都の家賃相場は地方の1.5〜2倍程度であるため、手取り24万円でも地方では東京よりも豊かな生活ができる可能性があります。

具体的には、東京都で手取り24万円の場合は家賃に10万円を支払うと可処分所得が14万円になりますが、地方で同じ広さの部屋の家賃が5万円であれば可処分所得は19万円となり、生活の余裕度が大きく変わってくるのです。

 
【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県 平均年収 平均月収(所定内給与額) 都道府県 平均年収 平均月収(所定内給与額)
全国平均 472.9万円 31.8万円 三重県 455.3万円 30.5万円
北海道 422.4万円 28.9万円 滋賀県 455.5万円 30.3万円
青森県 357.4万円 25.0万円 京都府 470.0万円 31.6万円
岩手県 379.6万円 26.0万円 大阪府 510.3万円 34.0万円
宮城県 419.5万円 28.9万円 兵庫県 477.3万円 31.7万円
秋田県 381.6万円 26.1万円 奈良県 437.2万円 30.2万円
山形県 372.3万円 25.6万円 和歌山県 438.6万円 29.8万円
福島県 406.7万円 27.9万円 鳥取県 368.9万円 25.8万円
茨城県 465.5万円 31.2万円 島根県 395.8万円 26.9万円
栃木県 496.3万円 32.3万円 岡山県 430.4万円 29.1万円
群馬県 435.9万円 29.7万円 広島県 444.3万円 29.7万円
埼玉県 460.9万円 31.7万円 山口県 433.8万円 29.0万円
千葉県 453.0万円 31.0万円 徳島県 396.6万円 27.1万円
東京都 546.5万円 36.9万円 香川県 410.5万円 27.9万円
神奈川県 530.5万円 35.0万円 愛媛県 411.3万円 28.0万円
新潟県 396.7万円 27.0万円 高知県 399.7万円 27.3万円
富山県 437.2万円 29.4万円 福岡県 437.7万円 29.7万円
石川県 432.3万円 29.0万円 佐賀県 395.8万円 26.9万円
福井県 420.7万円 28.5万円 長崎県 376.2万円 25.7万円
山梨県 437.4万円 29.2万円 熊本県 394.1万円 26.9万円
長野県 428.7万円 28.8万円 大分県 399.9万円 27.1万円
岐阜県 435.9万円 29.2万円 宮崎県 368.0万円 25.4万円
静岡県 461.0万円 30.5万円 鹿児島県 389.5万円 26.8万円
愛知県 490.0万円 32.2万円 沖縄県 368.3万円 26.5万円

※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く

手取り24万円の生活費の内訳目安

それでは、手取り24万円でどのような生活が送れるのか、具体的な生活費の内訳から貯金車の所有コストまで、実践的な家計管理のポイントを解説します。

  • 手取り24万円の標準的な生活費の内訳
  • 手取り24万円で貯金はいくらする?
  • 手取り24万円で自動車を所有するための予算組み

それでは順に見ていきましょう。

手取り24万円の標準的な生活費の内訳

手取り24万円の場合、標準的な生活費の内訳の目安は以下のとおりです。
 

家賃 7〜8万円
食費 4〜5万円
光熱費・通信費 2〜3万円
交通費 1〜2万円
日用品・被服費 1〜2万円
趣味・交際費 2〜3万円
保険・医療費 1万円程度

 
手取り24万円の一人暮らしであれば、これらの基本的な生活費を賄った後にも、毎月3〜5万円程度の余裕が生まれる計算になります。

ただし、この内訳は住んでいる地域生活スタイルによって大きく変動します。先述したとおり、たとえば都心部に住んでいる人は、家賃が手取り24万円の3割より高いことも少なくありません。その場合は他の項目を節約する必要が出てきます。

手取り24万円で貯金はいくらする?

手取り24万円から貯金する場合、理想的には毎月3〜5万円程度が貯蓄できると良いでしょう。これは収入の12〜20%に相当し、一般的に推奨される貯蓄率の目安(収入の20%程度)に近い水準です。

手取り24万円で効率的に貯金するためには、固定費のなかでも特に家賃を収入の30%以内に抑えることが重要となります。また、「先取り貯金」の習慣をつけ、無理なく貯金を続けるようにしましょう。

たとえば手取り24万円で毎月4万円を貯金した場合、1年間で48万円、3年で144万円、5年で240万円の貯蓄ができ、将来の住宅購入や結婚資金、緊急時の備えとして十分な金額となります。

手取り24万円で自動車を所有するための予算組み

手取り24万円で車を所有する場合、月々の維持費として2〜3万円程度の予算を確保する必要があります。

具体的には、

  • 車両ローン(新車なら月2〜3万円、中古車なら1〜2万円程度)
  • ガソリン代(月5,000〜1万円)
  • 自動車保険(月5,000〜1万円)
  • 車検・メンテナンス費(月5,000円程度を積立)
  • 駐車場代(地域によって大きく異なるが、月5,000〜2万円) など

が主な出費となります。

手取り24万円で車を所有する場合は、維持費を含めた総額が手取りの15%程度(約3.6万円)を超えないよう計画するのが理想的です。特に都市部では駐車場代が高額になるため要注意です。

手取り24万円で無理なく車を所有するためには、

  • 新車ではなく数年落ちの中古車を選ぶ
  • 燃費の良い車種を選ぶ
  • 任意保険は必要十分な補償内容にする など

といった工夫が必要になるでしょう。

手取り24万円の生活レベルを男女別にシミュレーション!

手取り24万円の実際の生活水準は、性別年齢によっても異なります。

ここでは男女別・年代別の典型的な生活レベルをシミュレーションし、実際にどのような暮らしができるのかを具体的に見ていきましょう。

  • 手取り24万円の一人暮らし男性の生活レベル
  • 手取り24万円の一人暮らし女性の生活水準
  • 手取り24万円・30代女性の典型的な家計事情

それでは順に解説します。

手取り24万円の一人暮らし男性の生活レベル

手取り24万円の一人暮らし男性の生活レベルは、

  • 都市部であれば家賃8万円程度のワンルームマンション
  • 地方であれば6万円程度の1DK

家賃目安になります。食費は自炊中心なら月4万円程度、外食が多めでも5〜6万円程度で賄えるでしょう。

また、手取り24万円の男性の場合、

  • 月に1〜2回は友人との飲み会や趣味の活動にお金を使う
  • 年に1回程度の国内旅行や、2〜3年に1回の海外旅行

これらも、計画的に貯金すれば実現可能です。

手取り24万円の男性一人暮らしであれば、特に贅沢はできないものの、不自由なく充実した生活を送ることが可能な水準といえるでしょう。スマートフォンや衣類、家電などへの出費も無理なく行え、特に趣味にお金をかけたい場合は他の支出を抑えることで対応できる生活レベルです。

手取り24万円の一人暮らし女性の生活水準

手取り24万円の一人暮らし女性の場合、男性よりも住居費が高くなる傾向があります。

たとえば安全面を考慮した立地の良い物件を選ぶと、一人暮らしでも都市部では家賃8〜9万円程度、地方では6〜7万円程度の物件を選ぶことになるでしょう。

一方、食費は健康志向の食材を選んで自炊をすると月4〜5万円程度、美容や衣服代に月1〜2万円の予算を確保できます。

また手取り24万円の女性の場合、

  • 月に1回程度のネイルやエステ、美容院などの自分へのご褒美
  • 友人との食事、カフェでのひととき など

これらを楽しむ余裕があります。

貯金も月3〜4万円程度は可能で、将来の結婚資金や海外旅行などの特別な出費に備えることができます。

つまり手取り24万円の女性一人暮らしであれば、美容や健康に気を配りながらも、適度に余暇を楽しむゆとりのある生活水準といえるでしょう。

手取り24万円・30代女性の典型的な家計事情

手取り24万円の30代女性の場合、結婚しているケースも多く、共働き世帯の一方の収入として考えると世帯全体では中流以上の生活水準を維持できることが一般的です。

パートナーと合わせて毎月、手取りが50〜60万円の世帯収入があれば、家賃12〜15万円程度の2LDKに住み、外食も週1〜2回楽しみ、趣味や教養にもお金をかけられる余裕があります。

しかし、手取り24万円の30代シングル女性の場合は、安定した生活は送れるものの、将来に向けた貯蓄や投資、スキルアップのための学習費用などを考慮すると、やや厳しい面もあります。

特に30代は結婚や出産、住宅購入などのライフイベントに備えるべき時期です。手取り24万円では月5万円程度の貯蓄を心がけると、日々の生活費は19万円程度に抑える必要があります。

手取り24万円で実現できる住居と家賃の目安

手取り24万円の収入で、どの程度の住居環境を確保できるのでしょうか。

ここでは、適切な家賃設定から都市部と地方の違い、そしてマイホーム購入の可能性まで詳しく解説します。

  • 手取り24万円で住める家賃はいくら?
  • 都市部と地方での手取り24万円の家賃相場の違い
  • 手取り24万円でマイホーム購入は可能か?

それでは順に見ていきましょう。

手取り24万円で住める家賃はいくら?

手取り24万円の場合、一般的に推奨される家賃の上限は収入の30%程度、つまり約7.2万円となります。

金融機関の家賃審査基準では、手取り収入の1/3(約8万円)程度を上限とすることが多いため、この範囲内であれば無理なく家賃を支払うことができるでしょう。

Point!
都市部では7〜8万円の家賃でワンルームや1Kの物件が中心となりますが、地方であれば同じ家賃で1LDKや2DKといった広めの物件も選択できます。また、新築か築古か、駅からの距離、設備の充実度などによっても住める物件の条件は大きく変わります。

手取り24万円で家賃にどのくらい支払うかは、自分のライフスタイル、立地、広さ、設備と、収入とのバランスを考慮することが大切です。

都市部と地方での手取り24万円の家賃相場の違い

手取り24万円の収入で実現できる住宅環境は、都市部と地方で大きく異なるため、快適な住環境を確保するなら、家賃相場の低い地方都市の方が有利となります。

たとえば東京都と青森県では平均月収に約10万円の差がありますが、家賃相場には2倍以上の開きがあるため、手取り24万円の価値は地方の方がはるかに高いといえます。

またテレワークの普及により地方での就労も増えている昨今では、手取り24万円の生活水準を上げるための選択肢として、居住地の見直しを検討する価値があるでしょう。

手取り24万円でマイホーム購入は可能か?

手取り24万円の収入でもマイホーム購入は可能ですが、いくつかの条件があります。

条件①:住宅ローンの審査
住宅ローンの審査では、年収の25〜30%程度を返済額の上限とする「返済負担率」が一般的な基準となります。
手取り24万円(年収約346万円)の場合、月々の返済可能額は約7.2〜8.6万円程度が目安となります。この金額で35年ローンを組むと、金利1%の場合で約2,400〜2,900万円程度の借入が可能です。

条件②:頭金
頭金として最低でも購入価格の10%程度(300万円前後)は用意しておくことが望ましいでしょう。

手取り24万円からのキャリアアップ戦略

手取り24万円から収入を増やすには、計画的なキャリア戦略が重要です。

手取り24万円からのキャリアアップ戦略
  1. 収入アップを目指せる業界を研究する
  2. 市場価値を上げるためにスキルアップする
  3. 転職エージェントを活用して転職活動を行う

それでは順に見ていきましょう。

ステップ① 収入アップを目指せる業界を研究する

手取り24万円からの収入アップには、まず高収入が期待できる業界を調査することが重要です。

先述のとおり、国税庁のデータによると

  • 電気・ガス・熱供給・水道業(平均年収775万円)
  • 金融業・保険業(652万円)
  • 情報通信業(649万円)

が特に高収入な業界として知られています。

このように現在の手取り24万円の仕事と比較して、どの程度の収入アップが見込めるかを具体的に調査しましょう。

ただし、平均年収だけでなく、業界の成長性や将来性も重要な要素です。AI・IoT関連、再生可能エネルギー、ヘルスケアなど、今後の成長が期待される分野では、スキルさえあれば年収アップの可能性が高くなるからです。

手取り24万円から年収を上げるためには、単に今より給料の高い会社を探すだけでなく、長期的に需要が見込まれる業界を選ぶことがポイントです。

ステップ② 市場価値を上げるためにスキルアップする

手取り24万円から収入アップを実現するためには、週末や平日の夜間を活用して計画的にスキルアップを進めることが、年収アップへの王道といえるでしょう。

特に注目すべきは、デジタルスキルです。プログラミング、データ分析、デジタルマーケティングなどのスキルは業界を問わず需要が高く、習得することで年収アップの可能性が大きく広がります。

また、語学力(特に英語)も市場価値を高める重要な要素です。TOEIC 800点以上のスコアがあれば、外資系企業への転職も視野に入り、年収500〜600万円も十分狙えます。

業界特有の専門資格(金融であればFP資格、IT業界であれば情報処理技術者試験など)も、市場価値向上に直結します。

ステップ③ 転職エージェントを活用して転職活動を行う

手取り24万円からの年収アップを実現する最も効果的な方法の一つが転職です。

特に同業種の中での転職では、一般的に20〜30%程度の年収アップが見込めます。つまり手取り24万円(年収約346万円)であれば、転職によって年収400〜450万円を目指せる可能性が高いでしょう。

効率的な転職活動のためには、転職エージェントの活用がおすすめです。エージェントは非公開求人も含めた多数の求人情報を持っており、あなたのスキルや経験に合った好条件の求人を紹介してくれます。

また、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、条件交渉のサポートなど、転職活動全般をバックアップしてくれる心強い味方です。

手取り24万円から年収アップするためには、まず複数の転職エージェントに登録し、現在の市場価値を確認することから始めると良いでしょう。自分の強みを最大限にアピールできる職務経歴書の作成と、志望動機の明確化が転職成功の鍵となります。

【参考】年収の額面と手取り早見表

年収の額面と手取りの関係が一目でわかる早見表を作成したので、参考にしてみてください。ただし年齢やお住いの地域などで変動します。だいたいの参考とお考えください。

手取りから額面をチェック

手取り 年収額面 月収額面
10万円 143万円 12万円
11万円 157万円 13万円
12万円 172万円 14万円
13万円 187万円 16万円
14万円 201万円 17万円
15万円 216万円 18万円
16万円 230万円 19万円
17万円 245万円 20万円
18万円 260万円 22万円
19万円 272万円 23万円
20万円 289万円 24万円
21万円 305万円 25万円
22万円 317万円 26万円
23万円 334万円 28万円
24万円 346万円 29万円
25万円 361万円 30万円
26万円 378万円 32万円
27万円 390万円 33万円
28万円 406万円 34万円
29万円 419万円 35万円
30万円 434万円 36万円
35万円 509万円 42万円
40万円 590万円 49万円
45万円 670万円 56万円
50万円 752万円 63万円
60万円 911万円 76万円
70万円 1066万円 89万円
80万円 1230万円 103万円
90万円 1408万円 117万円
100万円 1601万円 133万円

月収額面は「給与試算」(給与ねっと)を使用して算出、千の位を四捨五入。

額面から手取りをチェック

額面 手取り
13万円 11万円
14万円 12万円
15万円 13万円
16万円 13万円
17万円 14万円
18万円 15万円
19万円 16万円
20万円 17万円
21万円 17万円
22万円 18万円
23万円 19万円
24万円 20万円
25万円 21万円
26万円 22万円
27万円 22万円
28万円 23万円
29万円 24万円
30万円 25万円
31万円 26万円
32万円 27万円
33万円 27万円
34万円 28万円
35万円 29万円
36万円 30万円
37万円 30万円
38万円 31万円
39万円 32万円
40万円 33万円
45万円 37万円
50万円 41万円
60万円 48万円
70万円 55万円
80万円 63万円
90万円 71万円
100万円 78万円

手取り額は「月給•年収/手取り計算機」(funjob)を利用して算出、千の位を四捨五入。

まとめ

この記事では、手取り24万円の月収額面や年収の実態、全国平均との比較、生活費の内訳目安、男女別の生活レベル、住居と家賃の目安、そしてキャリアアップ戦略について解説しました。

手取り24万円は全国平均と比較して標準的な収入であり、計画的な資金管理と将来を見据えたスキルアップによって、充実した生活とキャリア形成が可能です。