手取り23万円は額面約28万円、年収約334万円！ 生活水準や平均年収も解説

手取り23万円は、額面月収にすると約28万円、年収では約334万円に相当します。

この記事では、手取り23万円の月収・年収の実態について、年齢別や性別、業種別、都道府県別の平均年収からみた位置づけを解説します。

さらに、手取り23万円で実現できる生活水準についても詳しく説明しますので、生活設計やキャリアプランを検討している方はぜひ参考にしてみてください！

手取り23万円の額面月収は27.8万円、年収は333.6万円

手取り23万円は、実際にはどのくらいの額面収入に相当するのでしょうか。

まず最初に、額面から差し引かれる社会保険料や税金の内訳、そして年収に換算するとどうなるのかについて詳しく解説します。

• 手取り23万円の額面と控除額内訳
• 手取り23万円の年収換算

それでは順に見ていきましょう。

手取り23万円の額面と控除額内訳

手取り23万円の場合、額面（総支給額）は約27.8万円となります。

【手取り23万円の月収・年収】

手取り	23万円
月収（額面）	278,000円
年収（額面）	3,336,000円

※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

この差額の約4.8万円は、各種社会保険料や税金として控除されているものです。具体的な内訳としては、次のとおりです。

【手取り23万円の総支給額と控除内訳】

手取り額	23万円
支給額	278,000円
健康保険	14,000円
厚生年金	25,620円
雇用保険	1,379円
保険料合計	40,999円
所得税	6,110円
控除合計額	47,109円
差引手取額	230,891円

※控除額の内訳は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

ただし、これらの控除額は年齢や扶養家族の有無、勤務先の健康保険組合などによっても変動することがありますので、あくまで目安として参考にしてください。

手取り23万円の年収換算

手取り23万円を年収に換算すると、単純計算で手取り年収は276万円（23万円×12ヶ月）となります。一方、額面ベースでは年収約333.6万円（27.8万円×12ヶ月）に相当します。

【手取り23万円の月収・年収】

	額面 （総支給額）	手取り額
月収	278,000円	230,000円
年収	3,336,000円	2,760,000円

※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

ただし、この計算には賞与（ボーナス）は含まれていません。

一般的な賞与の金額を含める場合、年間で基本給の2〜3ヶ月分程度が支給されることが多いため、額面年収は賞与込みで約390万円程度になる可能性があります。

手取り23万円は多い？少ない？年齢・性別・業種別・地域別に比較

続いて、手取り23万円という収入水準が、日本全体でどのような位置づけにあるのかを様々な角度から比較してみましょう。

• 手取り23万円の年収偏差値は52.6
• 手取り23万円の年代別評価（20代・30代・40代）
• 手取り23万円と新卒の平均月収との比較
• 男女別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ
• 業種別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ
• 都道府県別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ

それでは順に見ていきましょう。

手取り23万円の年収偏差値は52.6

手取り23万円を額面年収に換算した約334万円の年収偏差値は52.6となり、日本全体でほぼ平均的な収入水準といえます。

【手取り23万円の正社員の年収偏差値】

手取り額		23万円
月収額面		278,000円
年収額面		3,336,000円
年収偏差値	総合	52.6
	高卒	56.3
	大卒	49.7
	中小企業	53.3

※出典：年収偏差値チェッカー
※25歳の場合

年収偏差値は50が平均ですので、手取り23万円はわずかに平均を上回っていることになります。ただし、この数値は全年齢・全業種の平均であり、年齢や業種によって評価は変わります。

例えば高卒者に限定すると年収偏差値は56.3と高めになる一方、大卒者に限定すると49.7とやや低めになります。また中小企業の平均と比較すると年収偏差値は53.3となり、中小企業の中ではやや高い収入水準といえるでしょう。

手取り23万円の年代別評価（20代・30代・40代）

手取り23万円（年収換算約334万円）の評価は、年齢によっても大きく異なります。

国税庁の調査によると、20〜24歳の平均年収は267万円、25〜29歳でも394万円です。これと比較すると、手取り23万円（額面年収約334万円）は20代前半ではかなり高く、20代後半でも平均並みといえます。

一方、30代になると平均年収は431万円（30〜34歳）、466万円（35〜39歳）と上昇するため、手取り23万円は30代ではやや低い水準になります。

さらに40代では平均年収が500万円を超えるため、手取り23万円は40代ではかなり低い水準となります。

【年代別の平均年収】

年齢層	平均年収	男性	女性
全体	460万円	569万円	316万円
～19歳	112万円	133万円	93万円
20～24歳	267万円	279万円	253万円
25～29歳	394万円	429万円	353万円
30～34歳	431万円	492万円	345万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円
55～59歳	545万円	712万円	330万円
60～64歳	445万円	573万円	275万円
65～69歳	354万円	456万円	232万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 14 図）年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む

手取り23万円と新卒の平均月収との比較

では手取り23万円は、新卒の平均月収と比べるとどうでしょうか。

厚生労働省の調査によると、大学卒の新卒社員の平均月収（所定内給与額）は24.8万円、大学院卒では28.7万円です。これを手取りに換算すると、大学卒で約20万円、大学院卒で約23万円程度になります。つまり、手取り23万円は大学新卒の平均よりも高く、大学院新卒とほぼ同水準といえます。

また、専門学校卒（平均月収22.3万円）や高専・短大卒（平均月収22.4万円）の新卒と比較すると、手取り23万円はこれらよりも高い水準です。

高校卒の新卒（平均月収19.8万円）と比べると、手取り23万円は相当高い水準といえるでしょう。

【新卒の平均月収】

最終学歴	平均月収 （所定内給与額）	中央値 （所定内給与額）
高校	19.8万円 （男性20.1万円、女性19.2万円）	19.5万円
専門学校	22.3万円 （男性21.9万円、女性22.5万円）	21.9万円
高専・短大	22.4万円 （男性23.1万円、女性22.1万円）	21.8万円
大学	24.8万円 （男性25.1万円、女性24.5万円）	24.1万円
大学院	28.7万円 （男性29万円、女性27.8万円）	27.9万円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の「新規学卒者の所定内給与額」及び「新規学卒者の所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値」より
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

男女別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ

手取り23万円（額面年収約334万円）は、男女別の平均年収と比較するとどう評価できるでしょうか。

国税庁の調査によると、男性の平均年収は569万円、女性は316万円です。この数値と比較すると、手取り23万円は男性の平均値よりかなり低く、女性の平均値とほぼ同水準といえます。

ただし、正社員に限定すると、男性の平均年収は594万円、女性は413万円となるため、手取り23万円は女性の正社員の平均よりもやや低い水準といえます。

一方、非正規雇用者の平均年収は男性269万円、女性169万円であることを考えると、手取り23万円は非正規雇用者の平均よりも高い水準です。

【男女別の平均年収】

	平均年収	うち
		正社員	正社員以外
全体	460万円	530万円	202万円
男性	569万円	594万円	269万円
女性	316万円	413万円	169万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第８表）平均給与」より

業種別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ

業種によっても手取り23万円の位置づけは大きく異なります。

国税庁の調査によると、電気・ガス・熱供給・水道業（平均年収775万円）、金融業・保険業（652万円）、情報通信業（649万円）などの業種は平均年収が高く、これらの業種では手取り23万円（額面年収約334万円）はかなり低い水準といえます。

一方、宿泊業・飲食サービス業（264万円）、農林水産・鉱業（333万円）などでは平均年収が低く、手取り23万円はこれらの業種では平均以上の水準です。

一般的な製造業（533万円）、建設業（548万円）などと比較すると、手取り23万円（額面年収約334万円）はこれらの業種の平均よりも低い水準となります。

【業種別の平均年収】

業種	平均年収	内訳
		給料・手当	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む

都道府県別の平均年収から見る手取り23万円の位置づけ

手取り23万円の位置づけは、働く地域によっても異なります。

厚生労働省の調査によると、東京都（平均年収546.5万円）、神奈川県（530.5万円）、大阪府（510.3万円）などの大都市圏では平均年収が高く、手取り23万円（額面年収約334万円）はこれらの地域ではかなり低い水準といえます。

一方、青森県（357.4万円）、宮崎県（368.0万円）、沖縄県（368.3万円）などの地方では平均年収が低く、手取り23万円はこれらの地域では平均に近い水準といえます。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

手取り23万円で一人暮らしの生活はきつい？生活レベルのリアル

手取り23万円で一人暮らしをする場合、どのような生活レベルになるのでしょうか。

ここでは、生活費の具体的な配分や家賃の目安、女性の場合の生活レベルなど、実際の生活シミュレーションを通じて解説します。

• 手取り23万円での一人暮らしの生活費シミュレーション
• 手取り23万円の女性一人暮らしの生活レベル
• 手取り23万円で一人暮らしの家賃の目安

それでは順に見ていきましょう。

手取り23万円での一人暮らしの生活費シミュレーション

手取り23万円での一人暮らしの場合、比較的余裕のある生活が可能です。

一般的な生活費の配分としては、以下の内訳が考えられます。

家賃	7万円
食費	5万円
光熱費・通信費	2万円
交通費	1万円
日用品・被服費	1万円
保険・医療費	1万円
娯楽・交際費	3万円
貯金	3万円
合計	23万円

この配分であれば毎月一定額の貯金も可能で、時折の外食や趣味への出費にも対応できるでしょう。

ただし、居住地域や通勤距離、生活スタイルなどによって必要な生活費は大きく変わります。特に都心部では家賃が高くなるため、家賃が10万円を超えると生活はやや厳しくなる可能性もあります。

手取り23万円の女性一人暮らしの生活レベル

手取り23万円の女性一人暮らしの場合、生活費の配分は男性と比べてやや異なる傾向があります。

一般的に女性は美容や被服費にかける金額が男性より多い傾向がありますが、食費は若干少なめになることが多いです。

具体的な配分例としては、次の内訳が考えられます。

家賃	7万円
食費	4万円
光熱費・通信費	2万円
交通費	1万円
美容・被服費	2万円
保険・医療費	1万円
娯楽・交際費	3万円
貯金	3万円
合計	23万円

この配分であれば、美容院や化粧品、洋服などへの出費も確保しつつ、貯金も可能な余裕のある生活が送れるでしょう。ただし都心に住む場合は家賃が高くなるため、その他の費目を抑える工夫が必要になります。

手取り23万円で一人暮らしの家賃の目安

手取り23万円で家賃の目安は、一人暮らしをする場合、約7万円が理想的です。

一般的に家賃は収入の30%程度とされることが多く、この金額であれば都心近郊の1Kマンションか、都心からやや離れた地域の1LDKマンションを借りることが可能です。

ただし、東京23区内や大阪市中心部などの都心では8〜9万円程度の家賃が必要になることも多いでしょう。逆に地方都市であれば5〜6万円で広めの物件を借りることも可能です。

また初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）も忘れずに計算しておく必要があります。

手取り23万円の家族の生活レベルは？人数別の生活費の目安

手取り23万円で家族を養う場合、何人家族まで余裕を持って生活できるのでしょうか。

ここでは手取り23万円の場合の家族構成別の生活費シミュレーションと、家族がいる場合の適切な家賃の目安について解説します。

• 手取り23万円で3人家族の家計モデル
• 手取り23万円で4人家族の家計モデル
• 手取り23万円で家族ありの場合の家賃の目安

それでは順に見ていきましょう。

手取り23万円で3人家族の家計モデル

手取り23万円で3人家族（夫婦と子ども1人）の生活は、計画的な家計管理が必要です。

一般的な生活費の配分としては、以下の内訳が考えられます。

家賃	8万円
食費	6万円
水道光熱費・通信費	3万円
交通費	1万円
子どもの教育費	2万円
日用品・被服費	2万円
保険・医療費	2万円
娯楽・交際費	1万円
貯金	1万円
合計	23万円

このように、手取り23万円では家族の必要最低限の生活費は確保できますが、貯金額は少なく、娯楽や交際費もかなり抑えた生活となります。

また子どもの年齢が上がるにつれて教育費が増加するため、さらに厳しくなる可能性があります。専業主婦（夫）家庭より、共働き世帯の方が経済的には余裕が生まれやすいでしょう。

手取り23万円で4人家族の家計モデル

手取り23万円で4人家族（夫婦と子ども2人）の生活は、かなり厳しいといわざるを得ません。

一般的な生活費の配分は以下のような内訳になり、娯楽費や貯金をほとんど確保できない状況です。

家賃	8万円
食費	7万円
水道光熱費・通信費	3万円
交通費	1万円
子どもの教育費	2万円
日用品・被服費	2万円
保険・医療費	2万円
娯楽・交際費	0万円
貯金	0万円
合計	24万円

子どもの成長に伴い教育費が増加すると、他の費目をさらに削減する必要も出てきます。

つまり手取り23万円の収入で4人家族を養うには、公営住宅の利用や各種手当・控除の最大活用、節約術の徹底などの工夫が必須となるでしょう。

現実的には、配偶者のパートタイム収入など、何らかの追加収入が必要になる場合が多いと考えられます。

手取り23万円から収入アップするための3つの秘訣

手取り23万円からさらに収入を増やしたい場合、どのような方法があるのか。ここでは3つの対策をご紹介します。

手取り23万円からの収入アップの秘訣

1. 現在の職場でキャリアアップして昇給を目指す
2. 手取り23万円から年収アップが期待できる業界に転職する
3. 手取り23万円の仕事をしながら副業を始める

それでは順に見ていきましょう。

秘訣① 現在の職場でキャリアアップして昇給を目指す

手取り23万円から収入アップする最も安定的な方法は、現在の職場でキャリアアップして昇給することです。

多くの企業では、業績評価や資格取得、スキルアップにより昇給や昇格のチャンスがあります。具体的な方法としては、まず業務の効率化や改善提案など、目に見える成果を出すことが重要です。

また業界や職種に関連する資格の取得も効果的です。IT系なら情報処理技術者試験、金融系ならFP資格、営業職なら販売士など、専門性を高める資格は昇給の交渉材料になります。

さらに社内研修や勉強会に積極的に参加したり、上司に自分のキャリアプランを相談したりすることも有効です。

秘訣② 手取り23万円から年収アップが期待できる業界に転職する

手取り23万円からより高い収入を目指すなら、年収の高い業界への転職も選択肢の一つです。

特に金融業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業などは平均年収が高い業界です。また同じ業界内でも、大手企業は中小企業より平均年収が高い傾向があります。

転職を成功させるためには、転職サイトや転職エージェントをうまく活用し、自分の市場価値を正確に把握することも大切です。

さらに希望業界で求められるスキルや資格を調査して必要に応じて取得しておくこと、そして転職面接での自己アピールを練習し、転職先でどのように貢献できるかを伝えられるよう準備しておくことが大切です。

秘訣③ 手取り23万円の仕事をしながら副業を始める

手取り23万円の本業を維持しながら、副業で収入アップを図る方法も増えています。

特に近年は多くの企業が副業を認めるようになってきており、本業のスキルを活かした副業や、全く異なる分野での副業など様々な選択肢があります。

たとえばWebデザイン、ライティング、翻訳、プログラミングなどのスキルがあれば、クラウドソーシングサイトを通じた副業が可能です。また、知識や経験を活かしたオンライン講師やコンサルティング、趣味を活かしたハンドメイド商品の販売なども人気があります。

副業を始める際は、まず本業の就業規則で副業が認められているか確認し、確定申告などの税務手続きも理解しておく必要があります。また本業に支障が出ないよう、時間管理も重要です。

手取り23万円の生活水準に関するよくある質問

最後に、手取り23万円の生活水準について、よくある質問への回答をご紹介します。

• 手取り23万円で毎月いくら貯金・投資ができますか？
• 手取り23万円で一人暮らしは厳しいですか？
• 手取り23万円で結婚して家族を養えますか？
• 手取り23万円で自動車を維持できますか？

それでは順に見ていきましょう。

手取り23万円で毎月いくら貯金・投資ができますか？

手取り23万円の場合、生活スタイルによって貯金・投資に回せる金額は変わりますが、一般的には毎月3〜5万円程度が目安となります。

一人暮らしで家賃が7万円程度であれば、固定費を抑えることで毎月5万円程度の貯金も可能です。一方、家族がいる場合や都心での一人暮らしなど生活費が高い状況では、毎月1〜2万円程度の貯金にとどまることもあるでしょう。

投資については、まずは「つみたてNISA」や「iDeCo」などの税制優遇制度を活用し、少額から始めることがおすすめです。たとえば毎月1万円から積立投資を始め、慣れてきたら金額を増やしていくという方法が一般的です。

まず生活防衛資金（3〜6ヶ月分の生活費）を貯金で確保し、その後の余剰資金で投資を始めるという順序が安全です。

手取り23万円で一人暮らしは厳しいですか？

手取り23万円で一人暮らしは、決して厳しくはなく、むしろ比較的余裕のある生活が可能です。

平均的な一人暮らしの生活費は15〜18万円程度とされているため、手取り23万円あれば毎月5〜8万円程度の余裕が生まれます。

ただし、これは家賃が適正範囲（収入の30%以内、約7万円）に収まっている場合の話です。東京都心や大阪市中心部など家賃相場が高い地域では、家賃だけで10万円以上かかることもあり、その場合は生活がやや厳しくなる可能性があります。

手取り23万円で結婚して家族を養えますか？

手取り23万円で結婚して家族を養うことは、配偶者の収入状況によって大きく変わります。

配偶者も同程度の収入がある共働き世帯であれば、合計手取り約46万円となり、子どもがいても比較的余裕のある生活が可能です。

一方、配偶者が専業主婦（夫）の場合、手取り23万円だけで家族全員を養うのはかなり厳しいといえるでしょう。特に子どもが生まれると、教育費などの支出が増加するため、さらに厳しくなります。

そのため将来的には、配偶者のパートタイム就労や自身のキャリアアップによる収入増を計画するなど、長期的な家計戦略が必要になります。

また家賃が低い地方都市、持ち家で住宅ローンがない、公営住宅に住んでいるなどの条件があれば、家族で生活できる可能性はより高まります。

手取り23万円で自動車を維持できますか？

手取り23万円で自動車を維持することは可能です。

一般的な自動車の維持費は、

などを合わせると、月2.5〜4万円程度が目安となります。

これは手取り23万円の10〜17%程度で、家賃などの大きな固定費と比べれば負担は大きくありませんが、これは新車ローンがない場合の話です。

新車を購入する場合は月々のローン返済額が加わるため、維持費は大幅に増加します。たとえば月々約3.5万円のローン返済が必要になると、トータルの自動車維持費は月6〜7.5万円になります。これは手取り23万円の26〜33%を占めることになり、かなりの負担です。

そのため、中古車の購入やカーシェアリング・レンタカーの利用といった代替手段も検討する価値があるでしょう。

まとめ

この記事では、手取り23万円の月収・年収の実態や生活水準について詳しく解説しました。

手取り23万円は額面月収約28万円、年収約334万円に相当し、日本の平均的な収入水準といえます。ただし、この収入の生活レベルは、一人暮らしでも家族がいる場合でも、計画的な家計管理が大切です。

手取り23万円から収入アップを目指すなら、キャリアアップ、転職、副業の3つの選択肢を検討してみましょう。