月収38万の手取り額を計算！年収や年齢別の平均月収、生活レベルも解説

月収38万円の手取り額は約31万円になり、年収では約456万円〜約600万円前後となります。

ただし、手取り額や年収は税金や社会保険料などのさまざまな条件によって変動するため、計算に影響する要素を把握しておくことが大切です。

この記事では、月収38万円の手取り額の計算方法や年収の目安、年齢別・男女別の平均月収との比較、さらには生活レベルについても具体的に解説します。

月収38万円でどのような生活が可能か、住める家賃の目安、キャリアアップの方法まで、あなたの疑問に答えていきます！

月収38万の手取りは約31万円！税金・保険料の控除内訳

月収38万円の手取り額は約31万円です。

手取り学とは、総支給額から税金や社会保険料などの控除後に実際に受け取る金額を指しますが、家族構成や勤務先の福利厚生制度によって、控除額に若干の違いが生じることもあります。

• 独身の場合の月収38万円の手取り額と控除内訳
• 配偶者ありの場合の月収38万円の手取り額と控除内訳
• 月収38万円の手取り計算に影響する要素と節税のポイント

それでは順に見ていきましょう。

独身の場合の月収38万円の手取り額と控除内訳

独身者の月収38万円の手取り額は約31万3,600円となります。総支給額から差し引かれる税金や社会保険料の内訳は、次のようになります。

【月収38万の手取り額計算】
＜独身の場合＞

月収（額面）	38万円
所得税	10,380円
健康保険料	18,962円
厚生年金	34,770円
雇用保険	2,280円
控除合計額	66,392円
手取り額	313,608円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

月収38万円から、これらの金額を差し引いた約31万3,608円が手取り額となります。

独身の場合は扶養控除などの税制上の優遇が少ないため、配偶者がいる場合と比べると若干手取り額が少なくなります。

配偶者ありの場合の月収38万円の手取り額と控除内訳

配偶者がいる場合の月収38万円の手取り額は約31万6,268円です。控除の内訳は、以下のとおりです。

【月収38万の手取り額計算】
＜配偶者ありの場合＞

月収（額面）	38万円
所得税	7,720円
健康保険料	18,962円
厚生年金	34,770円
雇用保険	2,280円
控除合計額	63,732円
手取り額	316,268円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

配偶者がいる場合、月収38万円から控除される金額は約6万3,732円となり、独身者と比べると所得税が約2,660円少なくなっています。これは配偶者控除による節税効果によるものです。

配偶者の収入状況によっては配偶者特別控除も適用できる可能性があり、さらに手取り額を増やせる場合もあります。

月収38万円の手取り計算に影響する要素と節税のポイント

月収38万円の手取り額は、様々な要素によって変動します。

手取り計算への主な影響要素には

が挙げられます。

特に住宅購入を検討している場合は、住宅ローン控除を活用することで所得税・住民税が軽減され、年間の手取り額が増加します。また、iDeCoやつみたてNISAなどの投資制度を活用すれば、将来の資産形成と同時に税制優遇を受けることも可能です。

月収38万円は様々な節税策が効果的に働く収入帯なので、これらの制度を上手く活用しましょう。

月収38万円の年収はいくら？業種別の平均年収とも比較

月収38万円は、ボーナスやその他の手当を含めない場合、単純計算で年収456万円になります。

この金額は日本の平均年収と比較するとやや高い水準です。業種によって平均年収には大きな差があります。

• 月収38万円の額面年収は約456万円（ボーナスなしの場合）
• 月収38万円でボーナスありの年収シミュレーション
• 業種別の平均年収から見る月収38万円のポジション

それでは順に見ていきましょう。

月収38万円の額面年収は約456万円（ボーナスなしの場合）

月収38万円の場合、ボーナスなしで計算すると年間の額面収入は約456万円（38万円×12ヶ月）となります。

この金額は、全国平均の年収460万円（国税庁の「令和５年分　民間給与実態統計調査」より）と比較すると、ほぼ同水準です。

平均年収460万円には賞与の平均額も含まれていることを考えると、月収38万円の年収約456万円は平均以上の水準ともいえます。

月収38万円でボーナスありの年収シミュレーション

月収38万円の年収は、ボーナスがあればさらに増加します。

日本の平均的なボーナス支給額は月収の2〜3ヶ月分と言われていますが、賞与額は業界や企業によって大きく異なります。

具体的に月収38万円のボーナスあり年収をシミュレーションすると、

となります。

このように月収38万円でボーナスが充実している場合、年収600万円前後も十分に可能な水準です。

業種別の平均年収から見る月収38万円のポジション

月収38万円の年収の位置づけを業種別に見ると、年収456万円は全体平均（460万円）とほぼ同水準ですが、業種によって評価が大きく異なります。

たとえば、「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均年収は775万円（うち賞与139万円）、「情報通信業」は平均年収649万円（うち賞与120万円）であり、これらの業界と比較すると平均を下回ることがわかります。

一方で、「医療、福祉」や「卸売業、小売業」といった業界では、月収38万円（年収約456万円〜約600万円前後）は平均を上回る好条件といえるでしょう。

【業種別の平均月収（額面）】

業種	月給 （給料・手当）	年収	うち賞与
全体平均	32万円	460万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	53万円	775万円	139万円
情報通信業	44万円	649万円	120万円
金融業、保険業	42万円	652万円	149万円
建設業	39万円	548万円	81万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	38万円	551万円	100万円
製造業	36万円	533万円	103万円
複合サービス業	35万円	535万円	117万円
運輸業、郵便業	34万円	473万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	34万円	469万円	63万円
医療、福祉	29万円	404万円	52万円
卸売業、小売業	28万円	387万円	54万円
サービス業	28万円	378万円	43万円
農林水産・鉱業	24万円	333万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	21万円	264万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

月収38万円はすごい？少ない？年齢別・男女別の平均月収と比較

月収38万円が高いのか低いのかは、年齢や性別、地域によって評価が異なります。全国平均と比較しながら様々な角度から分析することで、より明確な位置づけを把握しましょう

• 月収38万円の年収偏差値51.2の意味するもの
• 年齢層別（20代・30代・40代・50代）に見る月収38万円の評価
• 男女別の平均月収から見る月収38万円の位置づけ
• 都道府県別の平均月収と月収38万円の相対的価値

それでは順に見ていきます。

月収38万円の年収偏差値51.2の意味するもの

月収38万円（年収456万円）の年収偏差値は51.2です。偏差値50が平均なので、月収38万円はほぼ全国平均よりわずかに高い水準と言えます。

しかし、この評価は学歴によって大きく変わります。高卒者の場合、同じ月収38万円でも偏差値は57.9と高く評価される一方、大卒者では偏差値44.6とやや低めに評価されます。

また企業規模による違いもあり、中小企業では偏差値52.2とやや高めに評価されます。月収38万円は全体で見れば標準的ですが、属性によっては高評価にも低評価にもなり得る境界線上の金額と言えるでしょう。

【月収38万円の年収偏差値】

月収額面		38万円
年収額面		456万円
年収偏差値	総合	51.2
	高卒	57.9
	大卒	44.6
	中小企業	52.2

※出典：年収偏差値チェッカー
※35歳の場合

年齢層別（20代・30代・40代・50代）に見る月収38万円の評価

月収38万円を年齢層別に評価すると、20代では非常に優れた水準、30代では平均より良い水準、40代・50代では平均的か少し低めの水準となります。

厚生労働省の「令和６年 賃金構造基本統計調査」によると、20代後半の平均月収は約26.7万円なので、月収38万円は非常に高い水準です。30代前半の平均は約29.9万円、30代後半で約32.9万円なので、月収38万円は30代全体で見ても高い水準です。

一方、40代前半は約35.1万円、40代後半は約37.3万円、50代前半は約38万円なので、40代・50代では平均に近いか若干低い水準となります。

【年代別・男女別の平均月収】

年齢層	賃金
	男女計	男性	女性
全体	330,400円	363,100円	275,300円
～19	199,300円	203,600円	191,300円
20～24	232,500円	234,200円	230,600円
25～29	267,200円	274,700円	258,100円
30～34	299,500円	316,300円	271,600円
35～39	328,700円	352,300円	284,300円
40～44	351,400円	385,500円	288,400円
45～49	372,700円	416,000円	298,000円
50～54	380,400円	428,200円	295,400円
55～59	392,000円	444,100円	294,000円
60～64	317,700円	344,700円	259,900円
65～69	275,500円	294,300円	234,000円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より

男女別の平均月収から見る月収38万円の位置づけ

前述の統計データを男女別に見ると、月収38万円の評価は大きく異なります。

全年齢層の男性の平均月収は約36.3万円、女性は約27.5万円です。したがって、男性の場合は月収38万円が平均よりやや高い程度ですが、女性の場合は平均を大きく上回る水準です。

特に30代女性の平均月収は約28.4万円、40代女性でも約29万円程度なので、月収38万円を稼ぐ女性は同年代の中でかなり高収入層に位置することになります。

月収38万円が「すごい」のか「少ない」のかは、性別によって評価が大きく分かれる金額とも言えるでしょう。

都道府県別の平均月収と月収38万円の相対的価値

月収38万円の相対的価値は、都道府県別に見ても大きく変わります。

厚生労働省の2023年の統計調査によると、東京都の平均月収は約36.9万円、神奈川県は約35万円、大阪府は約34万円と高く、これらの都市部では月収38万円は平均よりやや高い程度です。

一方、青森県の平均月収は約25万円、宮崎県は約25.4万円、長崎県は約25.7万円など、地方では平均月収が大幅に低くなります。このような地域では月収38万円はかなりの高収入となります。

さらに物価の違いを考慮すると、地方での月収38万円は東京での50万円以上に匹敵する購買力を持つ場合もあり、相対的価値は居住地域によって大きく変わります。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

月収38万の手取りでの生活レベルはどのくらい？世帯構成別に検証

月収38万円の手取り約31万円で実現できる生活レベルは、世帯構成によって大きく異なります。

独身の一人暮らしなら比較的余裕のある生活レベルが可能ですが、家族が増えるほど一人当たりの可処分所得は減少します。

• 月収38万円の手取りでの一人暮らしの生活水準と貯蓄可能額
• 月収38万円の手取りでの夫婦二人世帯の家計モデル
• 月収38万円の手取りでの子育て世帯（4人家族）の生活レベル
• 月収38万円の手取りから理想的な支出バランスを考える

それでは順に見ていきましょう。

月収38万円の手取りでの一人暮らしの生活水準と貯蓄可能額

月収38万円の手取り約31万円で一人暮らしをする場合、比較的余裕のある生活が可能です。

月収38万円の一人暮らしの一般的な生活費の内訳は、

であり、合計で約22万円の支出となります。このように計算すると、毎月約9万円程度の貯蓄が可能です。

また、趣味や自己投資にお金をかけることも可能な水準であり、月収38万円の一人暮らしは生活の質を高めながら将来への備えもできる安定した生活レベルといえるでしょう。

月収38万円の手取りでの夫婦二人世帯の家計モデル

月収38万円の手取り約31万円で夫婦二人で生活する場合、配偶者の収入により大きく状況が変わります。

配偶者に収入がない場合は

で合計29万円となり、貯蓄は月2万円程度と限られます。

ここに配偶者にパート収入など月10万円程度あれば、合計手取りが41万円程度になり、同じ支出でも月12万円程度の貯蓄が可能となります。

つまり、月収38万円で夫婦共働きの生活レベルは、住宅購入や将来の子どもの教育資金なども計画的に準備できる水準です。

月収38万円の手取りのみで夫婦二人が暮らすにはやや厳しい面もありますが、少しの追加収入があれば余裕が生まれます。

月収38万円の手取りでの子育て世帯（4人家族）の生活レベル

月収38万円の手取り約31万円のみでの4人家族（夫婦と子ども2人）の生活は厳しめです。

具体的な配分は

で合計36万円となり、手取り額約31万円を超えてしまいます。

この状況は、児童手当や配偶者の収入があれば改善します。配偶者が月10万円程度稼ぎ、児童手当も含めると月収は43万円程度になり、月7万円程度の余裕が生まれます。

ただし、子どもの年齢が上がると教育費が増加するため、計画的な家計管理が必要です。月収38万円単独での4人家族の生活レベルは厳しいものの、共働きであれば標準的な生活水準は確保できるでしょう。

月収38万円の手取りから理想的な支出バランスを考える

月収38万円の手取り約31万円における理想的な支出バランスは、収入に対する割合で考えるとわかりやすくなります。

一般的に手取りに対する生活費の割合は、

が目安です。

特に固定費（住居費、光熱費、通信費、保険料など）の合計は、手取りの50%以内に抑えましょう。さらに貯蓄率は、最低でも手取りの20%（約6.2万円）を確保することが望ましいです。

月収38万円の手取りでは、バランスの良い支出計画を立てることで無理なく貯蓄できる余地があります。特に住居費を抑えることができれば、他の支出や貯蓄の余裕が生まれます。

月収38万円の手取りで住める家賃と住まいの選択肢

月収38万円の手取り約31万円の場合、住居費にかけられる予算は一定の範囲に収めるのが理想的です。

ここでは、月収38万円で暮らせる家賃の目安や、住宅購入の可能性について検討してみましょう。

• 月収38万円の手取りで住める家賃の目安
• 都市部と地方での月収38万円の住居選択の違い
• 月収38万円で組める住宅ローンの限度額と返済シミュレーション
• 家賃vs住宅購入：月収38万円の手取りで賢い選択は？

それでは順に見ていきましょう。

月収38万円の手取りで住める家賃の目安

月収38万円の手取り約31万円の場合、家賃の目安は手取りの30%以内であり、約9.3万円が上限になります。

家族構成別にいえば

に抑えるのが望ましいでしょう。

手取りに占める家賃の割合を低く抑えることで、他の生活費や貯蓄に回せる金額が増えるため、家賃は可能な限り抑えめに設定することが家計の安定につながります。

都市部と地方での月収38万円の住居選択の違い

月収38万円の手取り約31万円で住める物件は、都市部と地方で大きく異なります。

東京や大阪などの都市部では、家賃9万円前後で選べる物件は限られており、駅からやや遠い1LDKか、駅近でも1Kといった選択になりがちです。

一方、地方都市では同じ家賃で2LDK〜3LDKの広い物件や、駅近の好立地物件も選択可能です。さらに、都市部での月収38万円は平均的な水準ですが、地方では高水準のため、相対的に住居の選択肢が広がります。

また、家賃相場の違いから、都市部では手取りの30%で借りられる物件より、地方では20%程度の家賃でも良質な物件を確保できる場合が多いです。

月収38万円で組める住宅ローンの限度額と返済シミュレーション

月収38万円の場合、住宅ローンの借入可能額は年収の7〜8倍程度と言われており、年収456万円であれば約3,200万円〜3,600万円が目安です。

月々の住宅ローン返済額は手取りの25%以内が適切とされており、手取り31万円の場合、月々の返済額上限は約7.8万円となります。

仮に借入金額3,000万円、金利1%、返済期間35年で計算すると、月々の返済額は約8.6万円となり、やや高めになります。しかし、頭金を500万円用意すれば借入額は2,500万円となり、月々の返済額は約7.2万円と手取りの25%以内に収まります。

月収38万円であれば、適切な頭金と返済計画で住宅購入も十分に視野に入る水準といえるでしょう。

家賃vs住宅購入：月収38万円の手取りで賢い選択は？

月収38万円の手取り約31万円の場合、家賃と住宅購入のどちらが良いかは、ライフプランや居住地域、将来の収入見込みなどによって変わります。

家賃の場合、月9万円程度で住み続けると35年間で約3,780万円の支出となりますが、住宅購入の場合は約3,000万円の物件を購入して35年ローンを組むと、金利を含めて約3,600万円の支出になります。

単純計算では購入がやや有利ですが、住宅の維持費や修繕費、固定資産税なども考慮する必要があります。また、転勤の可能性や家族構成の変化など将来のライフスタイルの変化も考慮すべきです。

したがって、月収38万円は住宅購入を検討できる水準ですが、将来の収入増加が見込める30代以下なら、数年の賃貸生活で頭金を貯めてから購入するのも選択肢の一つとなるでしょう。

月収38万円からのキャリアアップ戦略

月収38万円は平均的な水準ですが、さらなる収入アップを目指すためのキャリア戦略を考えてみましょう。

• 月収38万円以上が期待できる主な職種と業界
• 月収38万円の人に多い年齢層とキャリアステージ
• 転職で月収38万円からさらに年収アップを目指す秘訣

それでは順に見ていきます。

月収38万円以上が期待できる主な職種と業界

月収38万円以上を目指すなら、高給与の傾向がある職種や業界を把握することが重要です。

職種としては、

が挙げられます。

業界別では、先述の国税庁の統計データを参考にすると

が月収38万円を上回っています。

月収38万円から次のステップを目指すなら、これらの高収入職種・業界への転職や、現職でのスキルアップによる昇進・昇格が有効な戦略となるでしょう。特に専門性や資格が評価される職種では、スキルアップによる収入増加が期待できます。

月収38万円の人に多い年齢層とキャリアステージ

月収38万円の人が多い年齢層は、30代後半から40代前半が中心です。

先述の厚生労働省による平均月収の統計を見ると、35〜39歳の平均月収が約32.9万円、40〜44歳が約35.1万円であり、この年齢層では月収38万円はやや平均を上回る水準です。

したがってキャリアステージとしては、中堅社員から管理職初期の段階に相当することが多く、チームリーダーや係長、課長補佐といった役職についている場合が一般的です。

月収38万円は、一定の実務経験を積み、専門性も身につけた「一人前」の社会人としての評価を受けている段階といえます。このキャリアステージからさらに上を目指すには、マネジメント能力の向上や専門スキルの深化が収入アップのポイントになります。

転職で月収38万円からさらに年収アップを目指す秘訣

月収38万円からさらに収入を増やすための転職戦略としては、現在のスキルや経験を最大限に活かせる職種や業界を選ぶことが重要です。特に同業他社への転職よりも、成長産業や高収入業界へのキャリアチェンジの方が大幅な年収アップが期待できます。

転職前には、資格取得やスキルアップを積極的に行い、市場価値を高めておくことが重要です。また、転職エージェントを複数利用して情報収集を行い、年収交渉に臨む際には現在よりも20%程度のアップを目安にすると良いでしょう。

月収38万円は転職市場でも一定の評価を得られる水準なので、自己PRや面接対策を十分に行えば、月収45万円以上の求人にも十分チャレンジできる可能性があります。

まとめ

この記事では、月収38万円の手取り額や年収、平均月収との比較、生活レベル、住居の選択肢、キャリアアップ戦略について解説しました。

月収38万円の手取りは約31万円で、年収は約456万円～約600万円前後となります。この収入水準は全体では平均的ですが、年齢・性別・地域によって評価が変わります。

月収38万円の生活レベルは、独身なら余裕のある生活が可能ですが、家族構成が増えるほど厳しくなるでしょう。さらなるキャリアアップのためには、専門性の向上や成長産業への転職が効果的です。