月収20万の手取り額はいくらになるのか。この疑問を持つ方は多いでしょう。
月収20万の手取り額は雇用形態によって異なり、正社員なら約17万円、パートなら条件次第で18万円以上になることもあります。
この記事では、月収20万の手取り額の計算方法や税金・保険料の内訳、一人暮らしや家族がいる場合の生活レベル、さらに年収アップのための転職戦略まで詳しく解説します。
Contents
月収20万円の手取り額と計算方法
月収20万円の実際の手取り額は雇用形態によって大きく異なります。
正社員の場合は社会保険料や所得税などの控除が発生し、パートやアルバイトの場合は働き方によって加入する保険が変わってきます。
ここでは、月収20万円の手取り額の計算方法と、雇用形態による違いを説明します。
- 月収20万円の手取り額はいくら？正社員の場合
- パートの月収20万円と正社員の違い
- 月収20万円に対する税金・保険料の内訳
それでは順に見ていきましょう。
月収20万円の手取り額はいくら？正社員の場合
月収20万円の正社員の手取り額は、約17万円です。これは独身の場合の目安となります。
手取り額の計算方法は、月収（額面）から所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの法定控除を差し引くことで求められます。
具体的には、所得税が約3,700円、健康保険料が約9,980円、厚生年金が約18,300円、雇用保険が約1,200円となり、合計約33,180円が控除されます。そのため、月収20万円から控除額を差し引いた手取り額は約166,820円となります。
なお、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、就職初年度は控除されないケースもあります。
パートの月収20万円と正社員の違い
月収20万円のパートと正社員の大きな違いは、社会保険の加入条件です。
パートの場合、週の労働時間が20時間未満、または月額賃金が8.8万円未満であれば社会保険に加入する必要がなく、その分手取り額が多くなります。
しかし、労働時間が週20時間以上で、月額賃金が8.8万円以上の場合は、社会保険に加入義務が生じます。
また、パートは雇用保険のみ加入するケースも多く、その場合の控除は雇用保険料と所得税のみとなり、手取り額は約18万円以上になることもあります。
月収20万円に対する税金・保険料の内訳
月収20万円に対する税金や保険料の内訳は、雇用形態や家族構成によって異なります。
独身の正社員の場合は、最初にお伝えしたように手取り額が約16.6万円になります。
一方、配偶者がいる場合は、所得税が配偶者控除により約2,070円に減額され、手取り額は約16.8万円と若干増加します。ただし、配偶者控除は配偶者の収入額によって変動します。
またパートの場合は、社会保険の加入有無によって大きく変わり、加入していなければ所得税と雇用保険料のみの控除となります。
【月収20万の手取り額計算】
＜独身の場合＞
| 月収（額面） | 20万円 |
| 所得税 | 3,700円 |
| 健康保険料 | 9,980円 |
| 厚生年金 | 18,300円 |
| 雇用保険 | 1,200円 |
| 控除合計額 | 33,180円 |
| 手取り額 | 166,820円 |
＜配偶者ありの場合＞
| 月収（額面） | 20万円 |
| 所得税 | 2,070円 |
| 健康保険料 | 9,980円 |
| 厚生年金 | 18,300円 |
| 雇用保険 | 1,200円 |
| 控除合計額 | 31,550円 |
| 手取り額 | 168,450円 |
※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション
月収20万円はすごい？年収偏差値や全国の平均月収との比較
月収20万円（手取り約17万円）というと、「これは平均的なのか」「高いのか、低いのか」と気になる方も多いでしょう。
ここでは、月収20万円の収入水準について、全国の平均月収や年収偏差値と比較してみましょう。また、年代別・男女別・地域別の違いも見ていきます。
- 月収20万円の年収換算とその位置づけ
- 月収20万円の年収偏差値からわかること
- 年代別・男女別の平均月収との比較
- 新卒・若手の平均月収との比較
- 地域による月収の違い
それでは順に見ていきましょう。
月収20万円の年収換算とその位置づけ
月収20万円を年収に換算すると、約240万円になります。これは賞与（ボーナス）がない場合の単純計算で、賞与がある場合はさらに増加します。
厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 の結果より、全国の平均年収を推計すると約473万円であるため、月収20万円の年収換算額はかなり低い水準といえます。
月収20万円の年収偏差値からわかること
月収20万円（年収240万円）の年収偏差値は約39.1と、平均値の50を下回っています。これは高卒で39.4、大卒で37.9、中小企業で39.8となっており、学歴や企業規模によって若干の違いがあります。
年収偏差値39.1は、全国の労働者の約3割がこの水準以下であることを意味します。つまり、月収20万円は決して高くはありませんが、一定数の労働者がこの水準で働いていることがわかります。
この数値は25歳の場合のものですが、年齢が上がるにつれて平均年収も上昇するため、年収偏差値はさらに下がる傾向にあります。
【月収20万円の年収偏差値】
| 月収額面 | 20万円 | |
| 年収額面 | 240万円 | |
| 年収偏差値 | 総合 | 39.1 |
| 高卒 | 39.4 | |
| 大卒 | 37.9 | |
| 中小企業 | 39.8 | |
※出典：年収偏差値チェッカー
※25歳の場合
年代別・男女別の平均月収との比較
年代別・男女別に平均月収を比較すると、月収20万円の位置づけがより明確になります。
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、19歳以下の平均月収は約19.9万円で、月収20万円はこの年代では平均的な水準です。
20〜24歳では平均月収が約23.3万円となり、月収20万円はやや低めになります。25歳以上になると平均月収が大きく上昇し、月収20万円との差が開きます。
男女別では、女性の平均月収（全体）が約27.5万円、男性が約36.3万円となっており、月収20万円は女性の場合は比較的平均に近い水準ですが、男性では低い水準となります。
【年代別・男女別の平均月収】
| 年齢層 | 賃金 | ||
|---|---|---|---|
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
| 全体 | 330,400円 | 363,100円 | 275,300円 |
| ～19 | 199,300円 | 203,600円 | 191,300円 |
| 20～24 | 232,500円 | 234,200円 | 230,600円 |
| 25～29 | 267,200円 | 274,700円 | 258,100円 |
| 30～34 | 299,500円 | 316,300円 | 271,600円 |
| 35～39 | 328,700円 | 352,300円 | 284,300円 |
| 40～44 | 351,400円 | 385,500円 | 288,400円 |
| 45～49 | 372,700円 | 416,000円 | 298,000円 |
| 50～54 | 380,400円 | 428,200円 | 295,400円 |
| 55～59 | 392,000円 | 444,100円 | 294,000円 |
| 60～64 | 317,700円 | 344,700円 | 259,900円 |
| 65～69 | 275,500円 | 294,300円 | 234,000円 |
※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より
新卒・若手の平均月収との比較
新卒や若手の平均月収と比較すると、月収20万円は比較的一般的な水準といえます。
厚生労働省の統計によると、高卒新卒の平均月収は約19.8万円（男性20.1万円、女性19.2万円）で、月収20万円はこれをやや上回る水準です。
専門学校卒では平均22.3万円、短大卒では平均22.4万円、大卒では平均24.8万円、大学院卒では平均28.7万円となっており、学歴が高くなるほど月収20万円との差が開きます。
つまり、月収20万円は高卒新卒では平均的な水準ですが、大卒以上では低めの水準となります。
【新卒の平均月収】
| 最終学歴 | 平均月収 （所定内給与額） |
中央値 （所定内給与額） |
|---|---|---|
| 高校 | 19.8万円 （男性20.1万円、女性19.2万円） |
19.5万円 |
| 専門学校 | 22.3万円 （男性21.9万円、女性22.5万円） |
21.9万円 |
| 高専・短大 | 22.4万円 （男性23.1万円、女性22.1万円） |
21.8万円 |
| 大学 | 24.8万円 （男性25.1万円、女性24.5万円） |
24.1万円 |
| 大学院 | 28.7万円 （男性29万円、女性27.8万円） |
27.9万円 |
※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の「新規学卒者の所定内給与額」及び「新規学卒者の所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値」より
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
地域による月収の違い
月収20万円の価値は、地域によっても大きく異なります。
東京都の平均月収は約36.9万円、大阪府は約34.0万円と高い一方、地方では平均月収が大幅に低くなります。例えば、沖縄県の平均月収は約26.5万円、青森県は約25.0万円です。このため、月収20万円は都市部では低い水準ですが、地方ではさほど低くない場合もあります。
また、生活コストも地域によって大きく異なり、家賃など固定費の高い都市部では月収20万円での生活は厳しいですが、地方では比較的余裕のある生活が可能な場合もあります。
このように、月収の評価は地域の経済状況と生活コストを考慮する必要があります。
【都道府県別の平均年収・平均月収】
| 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） | 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 472.9万円 | 31.8万円 | 三重県 | 455.3万円 | 30.5万円 |
| 北海道 | 422.4万円 | 28.9万円 | 滋賀県 | 455.5万円 | 30.3万円 |
| 青森県 | 357.4万円 | 25.0万円 | 京都府 | 470.0万円 | 31.6万円 |
| 岩手県 | 379.6万円 | 26.0万円 | 大阪府 | 510.3万円 | 34.0万円 |
| 宮城県 | 419.5万円 | 28.9万円 | 兵庫県 | 477.3万円 | 31.7万円 |
| 秋田県 | 381.6万円 | 26.1万円 | 奈良県 | 437.2万円 | 30.2万円 |
| 山形県 | 372.3万円 | 25.6万円 | 和歌山県 | 438.6万円 | 29.8万円 |
| 福島県 | 406.7万円 | 27.9万円 | 鳥取県 | 368.9万円 | 25.8万円 |
| 茨城県 | 465.5万円 | 31.2万円 | 島根県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 栃木県 | 496.3万円 | 32.3万円 | 岡山県 | 430.4万円 | 29.1万円 |
| 群馬県 | 435.9万円 | 29.7万円 | 広島県 | 444.3万円 | 29.7万円 |
| 埼玉県 | 460.9万円 | 31.7万円 | 山口県 | 433.8万円 | 29.0万円 |
| 千葉県 | 453.0万円 | 31.0万円 | 徳島県 | 396.6万円 | 27.1万円 |
| 東京都 | 546.5万円 | 36.9万円 | 香川県 | 410.5万円 | 27.9万円 |
| 神奈川県 | 530.5万円 | 35.0万円 | 愛媛県 | 411.3万円 | 28.0万円 |
| 新潟県 | 396.7万円 | 27.0万円 | 高知県 | 399.7万円 | 27.3万円 |
| 富山県 | 437.2万円 | 29.4万円 | 福岡県 | 437.7万円 | 29.7万円 |
| 石川県 | 432.3万円 | 29.0万円 | 佐賀県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 福井県 | 420.7万円 | 28.5万円 | 長崎県 | 376.2万円 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 437.4万円 | 29.2万円 | 熊本県 | 394.1万円 | 26.9万円 |
| 長野県 | 428.7万円 | 28.8万円 | 大分県 | 399.9万円 | 27.1万円 |
| 岐阜県 | 435.9万円 | 29.2万円 | 宮崎県 | 368.0万円 | 25.4万円 |
| 静岡県 | 461.0万円 | 30.5万円 | 鹿児島県 | 389.5万円 | 26.8万円 |
| 愛知県 | 490.0万円 | 32.2万円 | 沖縄県 | 368.3万円 | 26.5万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
月収20万円にはどんな仕事がある？業種別の平均月収との比較
月収20万円という水準は、どのような仕事や業種で一般的なのでしょうか。業種によって平均月収には大きな差があります。
月収20万円が一般的な業種としては、宿泊業・飲食サービス業が挙げられます。
国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和5年）によると、宿泊業・飲食サービス業の平均月収は約21万円です。また、アパレル販売員、介護職、保育士、美容師など、特にサービス業の一部職種では月収20万円前後が標準的です。
これらの業種は労働集約型であることが多く、人件費を抑える傾向があります。一方、電気・ガス・熱供給・水道業（平均53万円）、情報通信業（平均44万円）、金融業・保険業（平均42万円）などは平均月収が高く、月収20万円は低い水準となります。
【業種別の平均月収（額面）】
| 業種 | 月給 （給料・手当） |
年収 | うち賞与 |
|---|---|---|---|
| 全体平均 | 32万円 | 460万円 | 71万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 53万円 | 775万円 | 139万円 |
| 情報通信業 | 44万円 | 649万円 | 120万円 |
| 金融業、保険業 | 42万円 | 652万円 | 149万円 |
| 建設業 | 39万円 | 548万円 | 81万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 38万円 | 551万円 | 100万円 |
| 製造業 | 36万円 | 533万円 | 103万円 |
| 複合サービス業 | 35万円 | 535万円 | 117万円 |
| 運輸業、郵便業 | 34万円 | 473万円 | 63万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 34万円 | 469万円 | 63万円 |
| 医療、福祉 | 29万円 | 404万円 | 52万円 |
| 卸売業、小売業 | 28万円 | 387万円 | 54万円 |
| サービス業 | 28万円 | 378万円 | 43万円 |
| 農林水産・鉱業 | 24万円 | 333万円 | 44万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 21万円 | 264万円 | 16万円 |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む
月収20万円の手取りで一人暮らしはきつい？実現可能な生活レベル
月収20万円の手取り約17万円で、どのような生活が送れるのでしょうか。特に一人暮らしや家族がいる場合、地域によって生活レベルは大きく変わってきます。
ここでは具体的な家計シミュレーションを通じて、月収20万円の手取りでの実際の生活水準を検証します。
- 家計シミュレーション① 一人暮らしのケース
- 家計シミュレーション② 家族がいるケース
- 家計シミュレーション③ 地域別の生活コスト比較
それでは順に見ていきましょう。
月収20万円の家計シミュレーション① 一人暮らしのケース
月収20万円の手取り約17万円での一人暮らしは、都市部ではやや厳しい状況です。東京23区内の場合、家賃が平均7〜8万円のため、手取りの半分近くが住居費に消えてしまいます。
月収20万円の一人暮らしの生活費内訳例としては、
- 家賃：7万円
- 水道光熱費：1.5万円
- 通信費：1万円
- 食費：3万円
- 日用品：1万円
- 交通費：1万円
- 保険・医療費：0.5万円
- 娯楽・交際費：1.5万円
- その他：1万円
で合計16.5万円となり、貯金は月5千円程度が限界です。都市部での一人暮らしでは、家賃の安い物件を選ぶか、副業などの収入増加策が必要でしょう。
月収20万円の家計シミュレーション② 家族がいるケース
月収20万円の手取り約17万円で家族がいる場合、配偶者の収入がなければ生活は非常に厳しいでしょう。
夫婦二人の場合の家計例としては、
- 家賃：8万円
- 水道光熱費：2万円
- 通信費：1.5万円
- 食費：5万円
- 日用品：1.5万円
- 交通費：1.5万円
- 保険・医療費：1万円
- その他：1万円
で合計21.5万円となり、月収20万円の手取り約17万円では月々4.5万円の赤字になってしまいます。
さらに子どもがいる場合は教育費や子育て費用が必要となるため、配偶者の収入や児童手当などの公的支援がなければ生活は成り立ちません。
したがって共働きを前提としたライフプランの検討や、社会保障制度の活用が重要になります。
月収20万円の家計シミュレーション③ 地域別の生活コスト比較
月収20万円の手取り約17万円での生活水準は、地域によって大きく異なります。
東京などの都市部では家賃が高く、一人暮らしでも厳しい状況ですが、地方では家賃が3〜4万円程度のケースも多く、生活に余裕が生まれます。
例えば、地方での一人暮らしの場合は
- 家賃：3.5万円
- 水道光熱費：1.2万円
- 通信費：1万円
- 食費：3万円
- 日用品：0.8万円
- 交通費：0.8万円
- 保険・医療費：0.5万円
- 娯楽・交際費：2万円
- その他：1万円
で合計13.8万円となり、月3.2万円の貯金が可能です。
このように、同じ月収でも住む地域によって生活の質は大きく変わるため、転職や移住を検討する際には生活コストも重要な判断基準となります。
月収20万円の手取りで実現できること・できないこと
月収20万円の手取り約17万円では、どのようなことが実現でき、どのようなことが難しいのでしょうか。
貯金や住宅ローン、車のローンなど、将来計画に関わる重要なポイントについて、具体的に見ていきましょう。また、限られた収入でも快適に暮らすためのマネー管理術もご紹介します。
- 月収20万円で貯金はできる？貯蓄シミュレーション
- 住宅ローンや車のローンを組める限度額
- 月収20万円でも快適に暮らすためのマネー管理術
それでは順に見ていきましょう。
月収20万円で貯金はできる？貯蓄シミュレーション
月収20万円の手取り約17万円での貯金は、生活環境によって大きく変わります。都市部の一人暮らしでは月々5,000円程度、地方の一人暮らしでは月3万円程度の貯金が可能です。
年間にすると都市部で6万円、地方で36万円の差が生まれます。5年間継続すれば、30万円と180万円という大きな開きになります。
貯蓄を増やすには、固定費（特に家賃）の削減が最も効果的です。また、少額でも長期投資を行うことで、複利効果により資産形成につなげることができます。
iDeCoやつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用すれば、月1万円の積立でも20〜30年で数百万円の資産形成が可能です。
住宅ローンや車のローンを組める限度額
月収20万円での住宅ローンや車のローンの限度額は、年収と他の借入金の有無によって決まります。一般的に住宅ローンは年収の5〜6倍程度、年間返済額は年収の25〜30%以内が目安です。
月収20万円（年収240万円）の場合、住宅ローンの借入限度額は約1,200〜1,440万円、月々の返済額は約5〜6万円が上限となります。これでは都市部の住宅購入は厳しく、地方なら可能性があります。
車のローンについては、月々の返済額を手取り収入の15%以内に抑えるのが望ましいです。具体的には、月収20万円なら月々の返済額は2.5万円程度が限度となります。総額では100〜150万円程度の車が購入可能な範囲といえるでしょう。
月収20万円でも快適に暮らすためのマネー管理術
月収20万円の手取り約17万円でも快適に暮らすには、効率的な家計管理が欠かせません。まず「先取り貯蓄」を実践し、給料日に一定額を貯蓄に回しましょう。
次に、固定費の見直しです。特に家賃は手取りの30%以内（約5万円）に抑えることで、他の生活費に余裕ができます。通信費は格安SIMやネット回線の見直しで月3,000〜5,000円の節約が可能です。
食費は自炊中心のライフスタイルで大幅に削減できます。また、公共料金や保険料は定期的に見直し、不要なサブスクリプションは解約しましょう。
副業に取り組むことで月3〜5万円の収入増も目指せます。何より「見える化」が重要で、家計簿アプリなどで支出を把握することが節約の第一歩です。
月収20万円から手取りを増やすための転職戦略
月収20万円から収入アップを目指すなら、転職は有効な選択肢の一つです。ただし、闇雲に転職するのではなく、戦略的にキャリアを構築することが重要です。
ここでは、月収アップが見込める業界や職種、必要なスキル、そして転職成功のコツを解説します。
- 年収アップが見込める業界・職種にキャリアチェンジする
- スキルアップで市場価値を高める
- 転職エージェントを効果的に活用する
それでは順に見ていきましょう。
年収アップが見込める業界・職種にキャリアチェンジする
月収20万円から収入を増やすには、成長産業や高給与が期待できる業界へのキャリアチェンジが効果的です。業界研究と自身のスキル・適性の分析を行い、長期的なキャリアパスを描きましょう。
たとえばIT・通信業界（平均月収44万円）、金融業（平均月収42万円）、建設業（平均月収39万円）などは相対的に高い給与水準を維持しています。
職種としては、IT系のプログラマーやエンジニア、データアナリスト、法人営業職、コンサルタント職などが有望です。これらの職種は専門性が評価され、経験を積むことで30万円以上の月収も目指せます。
また、資格が必要な職種（社会保険労務士、不動産鑑定士など）も、取得に時間と労力がかかる分、収入が安定しやすい傾向があります。
スキルアップで市場価値を高める
月収20万円からの収入アップには、自身の市場価値を高めるスキルアップが不可欠です。特に現代ではデジタルスキルの習得が効果的で、プログラミングやデータ分析、Webマーケティングなどの知識があれば、様々な業界で重宝されます。
具体的な方法としては、オンライン学習サービスの活用、職業訓練校の受講、独学での資格取得などがあります。ITパスポートやMOS資格などの基礎的な資格から始め、徐々にレベルアップしていくのがおすすめです。
また、英語力は多くの業界で評価されるため、TOEIC600点以上を目指すことで転職の可能性が広がります。現職での経験も重要で、社内プロジェクトへの積極的な参加や新しい役割へのチャレンジも、次のステップへの足がかりになります。
転職エージェントを効果的に活用する
月収20万円から効率的に転職するには、転職エージェントの活用が大きな助けになります。
エージェントは求人情報の提供だけでなく、市場価値の評価、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、給与交渉のサポートなど総合的なバックアップをしてくれます。
複数のエージェントに登録することで、より多くの選択肢が得られますが、自身のキャリア目標を明確に伝え、効率的な転職活動を心がけましょう。業界特化型のエージェントを選ぶと、専門的なアドバイスが得られることがあります。
転職活動中も現職でのパフォーマンスを維持し、スキルアップを続けることが大切です。面接では現在の月収20万円からいきなり大幅アップを求めるのではなく、将来のキャリアパスも見据えて5〜10万円程度のアップを目標にするのが現実的です。
まとめ
この記事では、月収20万円の手取り額について、正社員とパートの違いや税金・保険料の内訳から詳しく解説しました。
月収20万円の手取りは正社員で約17万円、パートでは条件により18万円以上になることもあります。
この収入での一人暮らしは地方なら可能ですが、都市部では厳しい状況です。月収20万円から年収アップを目指すなら、IT・金融などの成長産業へのキャリアチェンジやスキルアップが効果的です。
月収20万円から将来を考える場合、収入に合わせた生活設計と今後を見据えた戦略的なキャリア形成が重要となります。
