月収18万円の手取りは約15万円に相当しますが、雇用形態や家族構成によって手取り額は変わります。
この記事では、月収18万円の手取り額の計算方法や、正社員とパートの違い、全国平均との比較、可能な生活レベルなど、月収18万円で生活するための情報を詳しく解説します。
また、収入アップの方法や転職戦略についても具体的にご紹介します。
Contents
月収18万円の手取りは約15万円!? 正社員とパートと手取り比較
月収18万円の手取りは約15万円程度となります。
ただし、実際の金額は様々な控除項目や雇用形態によって変わってきます。正社員とパートでは社会保険の加入状況も異なり、結果として手元に残る金額にも差が生じます。
- 月収18万円が手取り15万円になる控除の内訳
- 正社員とパートの月収18万円の手取りの違い
- 月収18万円から国民健康保険料を支払う場合の試算
- 独身と既婚者の手取り金額の違い
それでは順に見ていきましょう。
月収18万円が手取り15万円になる控除の内訳
月収18万円の手取りが約15万円になる主な理由は、様々な控除項目があるためです。
具体的には、
- 所得税 約3,120円
- 健康保険料 約8,982円
- 厚生年金保険料 約16,470円
- 雇用保険料 約1,080円
など、合計で約3万円程度が控除されます。これにより、月収18万円の手取り額は約15万円前後となります。特に社会保険料の負担が大きく、給与全体の約14%を占めています。
控除額は年齢や会社の健康保険組合によっても異なるため、実際の手取り額には個人差があることも知っておきましょう。
正社員とパートの月収18万円の手取りの違い
月収18万円でも、正社員とパートでは手取り額に大きな違いが生じます。
正社員の場合は社会保険に加入する義務があるため、健康保険や厚生年金の保険料が控除され、手取りは約15万円となります。
一方、パートタイマーで週の労働時間が20時間未満の場合、社会保険の適用対象外となるケースが多く、その場合は社会保険料が控除されないため、手取りは約16〜17万円程度となることもあります。
ただし、パートでも一定条件を満たすと社会保険に加入する必要があるので注意が必要です。
月収18万円から国民健康保険料を支払う場合の試算
月収18万円のパートで社会保険に加入していない場合、国民健康保険と国民年金に個人で加入する必要があります。
この場合、国民健康保険料は地域や年齢、前年の所得によって異なりますが、年収216万円（月収18万円×12ヶ月）の場合、月々約1万円程度の国民健康保険料と、国民年金保険料16,520円（2023年度）を別途支払う必要があります。
結果として手取り15万円から更に約2万5千円程度が減少し、実質的な手取りは12万5千円程度になる可能性もあります。
独身と既婚者の手取り金額の違い
月収18万円の場合、独身と既婚者では所得税の計算が異なるため、手取り額にも違いが生じます。
独身の場合、所得税は約3,120円ですが、配偶者がいる場合は配偶者控除が適用され、所得税が約1,500円程度まで減少することがあります。このため、既婚者の手取り額は独身者より若干多くなり、約151,968円程度となることもあります。
ただし、配偶者の収入状況によっては控除が減額または適用されないケースもあるため、個別の状況に応じた確認が必要です。
【月収18万の手取り額計算】
＜独身の場合＞
| 月収（額面） | 18万円 |
| 所得税 | 3,120円 |
| 健康保険料 | 8,982円 |
| 厚生年金 | 16,470円 |
| 雇用保険 | 1,080円 |
| 控除合計額 | 29,652円 |
| 手取り額 | 150,348円 |
＜配偶者ありの場合＞
| 月収（額面） | 18万円 |
| 所得税 | 1,500円 |
| 健康保険料 | 8,982円 |
| 厚生年金 | 16,470円 |
| 雇用保険 | 1,080円 |
| 控除合計額 | 28,032円 |
| 手取り額 | 151,968円 |
※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション
月収18万円（手取り15万円）は少ない？全国の平均月収・年収との比較
月収18万円（手取り約15万円）が少ないかどうかを判断するためには、全国の平均的な収入と比較することが重要です。
年代、性別、業種、地域によって平均月収は大きく異なるため、自分の立ち位置を正確に把握しておきましょう。
- 月収18万円の年収換算と偏差値
- 年代別・性別の平均月収と月収18万円の位置づけ
- 業種別の平均月収から見る月収18万円の評価
- 都道府県別の平均月収との比較
それでは順に見ていきましょう。
月収18万円の年収換算と偏差値
月収18万円を年収に換算すると、単純計算で216万円（18万円×12ヶ月）となります。賞与がある場合はそれに加算されますが、月収18万円の場合は賞与が少ないか無いケースも多いでしょう。
この年収216万円の偏差値は、25歳の場合で全体平均が約35.6、高卒で35.1、大卒で34.9、中小企業で36.4となっています。
これは全国平均（偏差値50）を大きく下回っており、収入面では低い位置にあると言えます。特に大卒者の場合、同年代と比較するとかなり低い水準にあることを認識しておく必要があります。
【月収18万円の年収偏差値】
| 月収額面 | 18万円 | |
| 年収額面 | 216万円 | |
| 年収偏差値 | 総合 | 35.6 |
| 高卒 | 35.1 | |
| 大卒 | 34.9 | |
| 中小企業 | 36.4 | |
※出典：年収偏差値チェッカー
※25歳の場合
年代別・性別の平均月収と月収18万円の位置づけ
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、全年齢層の平均月収は約33万円、男性が約36.3万円、女性が約27.5万円となっており、月収18万円と比較すると全体平均を大きく下回っていることがわかります。
さらに年代別に見ると、20代前半の平均月収は約23.3万円、20代後半で約26.7万円、30代前半で約30万円であり、月収18万円は20代前半の平均よりも低い水準です。
特に25歳以上の場合、月収18万円は同年代の平均と比べてかなり低い位置にあると言えるでしょう。
【年代別・男女別の平均月収】
| 年齢層 | 賃金 | ||
|---|---|---|---|
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
| 全体 | 330,400円 | 363,100円 | 275,300円 |
| ～19 | 199,300円 | 203,600円 | 191,300円 |
| 20～24 | 232,500円 | 234,200円 | 230,600円 |
| 25～29 | 267,200円 | 274,700円 | 258,100円 |
| 30～34 | 299,500円 | 316,300円 | 271,600円 |
| 35～39 | 328,700円 | 352,300円 | 284,300円 |
| 40～44 | 351,400円 | 385,500円 | 288,400円 |
| 45～49 | 372,700円 | 416,000円 | 298,000円 |
| 50～54 | 380,400円 | 428,200円 | 295,400円 |
| 55～59 | 392,000円 | 444,100円 | 294,000円 |
| 60～64 | 317,700円 | 344,700円 | 259,900円 |
| 65～69 | 275,500円 | 294,300円 | 234,000円 |
※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より
業種別の平均月収から見る月収18万円の評価
月収18万円の位置づけは、業種によっても平均月収には大きな差があります。
国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、電気・ガス・水道業の平均月収は約53万円、情報通信業は約44万円、金融・保険業は約42万円と高水準である一方、宿泊・飲食サービス業は約21万円、農林水産・鉱業は約24万円と低めです。
月収18万円は宿泊・飲食サービス業の平均よりもやや低い水準にあります。つまり、月収18万円は全業種の中でも低い位置にあると言えますが、業種によっては平均に近い場合もあります。
自分のキャリアプランを考える際は、業界の平均水準も考慮することが重要です。
【業種別の平均月収（額面）】
| 業種 | 月給 （給料・手当） |
年収 | うち賞与 |
|---|---|---|---|
| 全体平均 | 32万円 | 460万円 | 71万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 53万円 | 775万円 | 139万円 |
| 情報通信業 | 44万円 | 649万円 | 120万円 |
| 金融業、保険業 | 42万円 | 652万円 | 149万円 |
| 建設業 | 39万円 | 548万円 | 81万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 38万円 | 551万円 | 100万円 |
| 製造業 | 36万円 | 533万円 | 103万円 |
| 複合サービス業 | 35万円 | 535万円 | 117万円 |
| 運輸業、郵便業 | 34万円 | 473万円 | 63万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 34万円 | 469万円 | 63万円 |
| 医療、福祉 | 29万円 | 404万円 | 52万円 |
| 卸売業、小売業 | 28万円 | 387万円 | 54万円 |
| サービス業 | 28万円 | 378万円 | 43万円 |
| 農林水産・鉱業 | 24万円 | 333万円 | 44万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 21万円 | 264万円 | 16万円 |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む
都道府県別の平均月収との比較
月収18万円が全国平均と比べてどの程度なのかは、地域によっても異なります。
2023年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、東京都の平均月収は約36.9万円、大阪府で約34万円と高い一方、地方では青森県が約25万円、沖縄県が約26.5万円となっています。
月収18万円は、東京や大阪などの大都市圏では平均の半分程度と低水準ですが、地方ではそれほど平均から離れていない場合もあります。
ただし、どの地域でも平均以下であることに変わりはなく、特に都市部では生活費が高いため、より厳しい状況になる可能性があります。地域の物価も考慮して収入の位置づけを判断することが大切です。
【都道府県別の平均年収・平均月収】
| 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） | 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 472.9万円 | 31.8万円 | 三重県 | 455.3万円 | 30.5万円 |
| 北海道 | 422.4万円 | 28.9万円 | 滋賀県 | 455.5万円 | 30.3万円 |
| 青森県 | 357.4万円 | 25.0万円 | 京都府 | 470.0万円 | 31.6万円 |
| 岩手県 | 379.6万円 | 26.0万円 | 大阪府 | 510.3万円 | 34.0万円 |
| 宮城県 | 419.5万円 | 28.9万円 | 兵庫県 | 477.3万円 | 31.7万円 |
| 秋田県 | 381.6万円 | 26.1万円 | 奈良県 | 437.2万円 | 30.2万円 |
| 山形県 | 372.3万円 | 25.6万円 | 和歌山県 | 438.6万円 | 29.8万円 |
| 福島県 | 406.7万円 | 27.9万円 | 鳥取県 | 368.9万円 | 25.8万円 |
| 茨城県 | 465.5万円 | 31.2万円 | 島根県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 栃木県 | 496.3万円 | 32.3万円 | 岡山県 | 430.4万円 | 29.1万円 |
| 群馬県 | 435.9万円 | 29.7万円 | 広島県 | 444.3万円 | 29.7万円 |
| 埼玉県 | 460.9万円 | 31.7万円 | 山口県 | 433.8万円 | 29.0万円 |
| 千葉県 | 453.0万円 | 31.0万円 | 徳島県 | 396.6万円 | 27.1万円 |
| 東京都 | 546.5万円 | 36.9万円 | 香川県 | 410.5万円 | 27.9万円 |
| 神奈川県 | 530.5万円 | 35.0万円 | 愛媛県 | 411.3万円 | 28.0万円 |
| 新潟県 | 396.7万円 | 27.0万円 | 高知県 | 399.7万円 | 27.3万円 |
| 富山県 | 437.2万円 | 29.4万円 | 福岡県 | 437.7万円 | 29.7万円 |
| 石川県 | 432.3万円 | 29.0万円 | 佐賀県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 福井県 | 420.7万円 | 28.5万円 | 長崎県 | 376.2万円 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 437.4万円 | 29.2万円 | 熊本県 | 394.1万円 | 26.9万円 |
| 長野県 | 428.7万円 | 28.8万円 | 大分県 | 399.9万円 | 27.1万円 |
| 岐阜県 | 435.9万円 | 29.2万円 | 宮崎県 | 368.0万円 | 25.4万円 |
| 静岡県 | 461.0万円 | 30.5万円 | 鹿児島県 | 389.5万円 | 26.8万円 |
| 愛知県 | 490.0万円 | 32.2万円 | 沖縄県 | 368.3万円 | 26.5万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
月収18万円（手取り15万円）で可能な生活レベル
月収18万円、手取り約15万円での生活レベルがどのようなものになるのか、一人暮らしと家族がいる場合の違い、可能な貯蓄プラン、そして生活がきつくなるシーンについて詳しく解説します。
- 月収18万円の手取りで一人暮らしの場合の生活水準
- 月収18万円の手取りで家族がいる場合の生活水準
- 月収18万円の手取りで実現可能な貯蓄プラン
- 月収18万円の手取りではきつい生活シーン
それでは順に見ていきましょう。
月収18万円の手取りで一人暮らしの場合の生活水準
月収18万円で手取り約15万円の場合、一人暮らしでは地方なら比較的余裕のある生活が可能です。
家賃を5万円程度に抑えれば、食費3万円、光熱費・通信費2万円、日用品費1万円などの基本的な生活費を賄った後も、3〜4万円程度の自由に使えるお金や貯蓄に回せる余裕が生まれます。
しかし、都市部では家賃が6〜8万円程度かかることが多く、その場合は残りの生活費を極めて切り詰める必要があります。外食や趣味の費用は最低限に抑え、節約を心がけないと貯蓄は難しいでしょう。
月収18万円の手取りで家族がいる場合の生活水準
月収18万円で手取り約15万円の場合、家族がいるとかなり厳しい生活になります。特に一人が主な収入源となる場合、子どもがいると教育費や食費の負担が大きくなり、生活は非常に苦しくなるでしょう。
例えば、家賃6万円、食費4〜5万円、光熱費・通信費2万円、子どもの教育費（公立の場合でも）1〜2万円とすると、すでに収入のほとんどを使ってしまいます。
この状況では、急な出費や病気などのトラブルに対応する余裕はほとんどなく、家族全員が非常に切り詰めた生活を強いられることになります。
月収18万円の手取りで実現可能な貯蓄プラン
月収18万円、手取り約15万円でも工夫次第で貯蓄は可能です。
一人暮らしの場合、生活費を10〜11万円に抑えれば、毎月3〜4万円の貯蓄ができます。これを1年続ければ36〜48万円の貯金ができるため、緊急資金としては一定の安心感が得られるでしょう。
具体的な貯蓄方法としては、給料日に先に一定額を別口座に移す「先取り貯蓄」がおすすめです。また、固定費を見直し、格安SIMへの変更や不要なサブスクの解約など、節約できる部分を探すことも重要です。
少額でも定期的に積立投資を行うことで、将来的な資産形成も視野に入れることができます。
月収18万円の手取りではきつい生活シーン
月収18万円の手取り約15万円で特に厳しくなるのは、予期せぬ出費が重なった時です。
例えば、病気や怪我で働けなくなった場合や、家電の故障、冠婚葬祭などで急に数万円の出費が必要になると、その月の生活が立ち行かなくなる可能性があります。
また、都市部での一人暮らしは家賃負担が大きく、残りの生活費を極端に切り詰める必要があるため、友人との付き合いや趣味を楽しむ余裕がほとんどなくなります。
さらに、将来の住宅購入や結婚資金、老後資金などの大きな目標に向けた貯蓄は非常に困難で、長期的な人生設計に不安を感じることも多いでしょう。
月収18万円から収入アップを目指す4つの方法
月収18万円から収入を増やすためには、いくつかの効果的な方法があります。
同じ会社内でのキャリアアップ、スキルアップによる昇給、副業の活用、そして高収入な業界への転職など、状況に合わせた戦略を立てることが重要です。
- 同じ会社内でキャリアアップする
- スキルアップによる昇給を目指す
- 副業で手取り収入を増やす
- 高収入な業界・職種に転職する
それでは順に見ていきましょう。
同じ会社内でキャリアアップする
月収18万円から同じ会社内で収入アップを目指すには、積極的に責任ある業務にチャレンジし、実績を上げることが重要です。上司との定期的な面談を通じて自身のキャリアプランを共有し、昇格や昇給につながる目標設定を行いましょう。
また、社内の資格取得支援制度や研修制度を活用して業務に関連するスキルを磨くことも効果的です。さらに、会社の業績向上に直接貢献できるような提案や改善活動を行うことで、評価を高める機会を作ることができます。
地道な努力の積み重ねが評価され、昇格や昇給につながるケースも多いです。
スキルアップによる昇給を目指す
月収18万円からの収入アップには、計画的なスキルアップが不可欠です。まず現在の仕事や業界で求められるスキルを調査し、優先順位をつけて学習計画を立てましょう。例えば、ITスキルの習得は多くの業界で評価されます。プログラミングやデータ分析の基礎を学ぶことで、業務効率化に貢献できるようになります。また、業界に関連する資格取得も有効です。資格取得支援制度のある企業では、取得後に手当が付くケースもあります。オンライン講座や書籍で独学するだけでなく、実際の業務で習得したスキルを活用することで、真の実力として評価されやすくなります。
副業で手取り収入を増やす
月収18万円の手取りを増やす方法として、副業も効果的な選択肢です。
副業を始める場合、まずは本業に支障がないよう、就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。可能であれば、本業のスキルを活かせる副業から始めると効率的です。
例えば、事務職ならデータ入力やリモートアシスタント、接客業ならWebライティングや商品レビューなどが取り組みやすいでしょう。また、クラウドソーシングサイトを活用すれば、空き時間を利用して短時間から始められる仕事も多くあります。
無理のない範囲でスタートし、月に3〜5万円の追加収入を目指すことで、手取り収入を大幅に増やすことができます。
高収入な業界・職種に転職する
月収18万円から大幅な収入アップを目指すなら、高収入な業界・職種への転職も検討すべき選択肢です。
厚生労働省のデータによると、金融・保険業、情報通信業、電気・ガス業などは平均月収が30万円を大きく超える高収入業界です。こうした業界への転職を目指す場合、まずは必要なスキルや資格を調査し、計画的な準備が必要です。
また、未経験でも採用されやすい営業職や、IT業界のカスタマーサポートなど、入口となる職種から挑戦するのも一つの方法です。
転職エージェントを活用して、自分のバックグラウンドを活かせる業界や職種を探すことで、効率的なキャリアチェンジが可能になります。
パート・正社員別！月収18万円から脱出する転職戦略
月収18万円から抜け出すための転職戦略は、正社員とパートでは異なるアプローチが必要です。
正社員の場合はキャリアアップを前提とした戦略的な転職が、パートの場合は正社員への転換が効果的です。また、市場価値を高める資格取得も収入アップの近道となります。
- 月収18万円の正社員から転職する5つのステップ
- 月収18万円のパートから正社員へ転換する3つの秘訣
- 月収18万円でも市場価値を高めるおすすめ資格
それでは順に見ていきましょう。
月収18万円の正社員から転職する5つのステップ
月収18万円の正社員が転職で収入アップを目指すには、計画的なアプローチが必要です。まず第一に、自己分析を行い、自分の強みや市場価値を客観的に評価しましょう。
次に、業界研究を通じて成長している業界や職種を見極め、そこで求められるスキルと自身のスキルのギャップを特定します。
第三に、そのギャップを埋めるための資格取得や自己学習に取り組みます。第四に、複数の転職エージェントに登録し、プロの目線からアドバイスを受けながら求人を探します。
最後に、面接対策を徹底し、自己PRや志望動機を磨き上げることで、高収入の職場への転職成功率を高めることができます。
| ステップ | 説明 |
|---|---|
| ① 自己分析を徹底する |
|
| ② 成長業界・職種をリサーチする |
|
| ③ 必要なスキル・資格を習得する |
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| ④ 複数の転職エージェントを活用する |
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| ⑤ 面接対策を徹底する |
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月収18万円のパートから正社員へ転換する3つの秘訣
月収18万円のパートから正社員への転換を成功させるための秘訣は、次の3つです。
- 現職場での正社員登用を目指す
- 正社員として必要なスキルを先行取得する
- 未経験歓迎の正社員求人に挑戦する
一つ目は、現在の職場での正社員登用制度を活用することです。多くの企業では優秀なパート社員を正社員に登用する制度があるため、積極的に上司に希望を伝え、実績を積み重ねることが重要です。
二つ目は、正社員に必要なスキルを先行して習得することです。例えば、業務に関連する資格取得や責任ある業務へのチャレンジを通じて、正社員として求められる能力を身につけることが有効です。
三つ目は、未経験者歓迎の正社員求人に積極的に応募することです。特に人手不足の業界や職種では、意欲や人柄を重視した採用も多いため、チャンスは広がっています。
月収18万円でも市場価値を高めるおすすめ資格
月収18万円からのキャリアアップに役立つ資格はいくつかあります。
まず、どの業界でも評価される汎用的な資格として、簿記検定やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）があります。これらは比較的短期間で取得でき、事務職の基本スキルとして認められています。
また、ITスキルを証明する資格としては、ITパスポートや基本情報技術者試験があり、デジタル化が進む現代では多くの業界で重宝されます。
業界特化型の資格では、介護職であれば介護福祉士、金融業界では FP（ファイナンシャルプランナー）、建設業界であれば施工管理技士などが収入アップにつながります。
資格取得は時間と費用がかかりますが、長期的なキャリア形成に大きく貢献します。
| 分類 | おすすめの資格 |
|---|---|
| 事務系資格 |
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| IT関連資格 |
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| 業界特化型資格 |
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| 語学・コミュニケーション系資格 |
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まとめ
この記事では、月収18万円の手取りが約15万円となる仕組みや、正社員とパートの違い、全国平均との比較、実際の生活レベルなど、月収18万円に関するリアルな情報を解説しました。
また、同じ会社内でのキャリアアップやスキルアップ、副業の活用、高収入業界への転職など、月収18万円から収入アップを目指すための具体的な方法も紹介しました。
月収18万円からより安定した収入を得るキャリアへと前進するには、現状を正確に把握し、計画的なアクションを起こすことが重要です。
