仕事を辞めたらすぐやること7選｜やらないと損する!? 退職後のお金と手続き

仕事を辞めたら、健康保険や年金、失業保険など、さまざまな手続きが必要になります。手続きを怠ると、思わぬ損につながる可能性も。

この記事では、退職後すぐにやるべき7つのポイントについて、期限や必要な書類、手続きをわかりやすく解説します。

仕事を辞めたあとに「お金がない」と困らないために、失業手当の申請や税金・保険料の還付、減免制度など、知っておくべき情報が満載です。ぜひ参考にしてみてください！

仕事を辞めた後の手続きがなぜ重要なの？

仕事を辞めた後の手続きは、その後の生活に関わる重要なステップです。

特に健康保険や年金などの社会保障に関する手続きを怠ると予期せぬ出費や不利益が生じる可能性があります。失業保険の受給にも影響が出るため、しっかりと期限内に手続きを行うことが大切です。

退職後の手続きが重要な理由は、具体的には以下の3つが挙げられます。

• 健康保険の空白期間を防ぐ
• 失業保険をスムーズに受給する
• 税金・保険料の支払いに備える

それでは順に見ていきましょう。

健康保険の空白期間を防ぐ

仕事を辞めた後、健康保険の切り替え手続きを行わないと保険の空白期間が発生します。この期間中に病気やケガをした場合、医療費が全額自己負担となってしまいます。

特に退職日から14日以内に国民健康保険への切り替えが必要です。手続きが遅れると、その期間の保険料を遡って支払う必要が生じます。

また扶養家族がいる場合は家族の保険も切れてしまうため、すぐに新しい保険に加入する手続きを行うことが重要です。

失業保険をスムーズに受給する

仕事を辞めた後の失業保険（雇用保険）は、生活を支える重要な収入源となります。

手続きが遅れると給付開始が遅くなり、生活に支障をきたす可能性があります。失業保険を受給するためには、離職票の受け取りから速やかにハローワークで手続きを行う必要があります。

特に自己都合退職の場合は給付制限期間があるため、その間の生活費の準備も必要です。スムーズな受給のために、必要書類を整えて早めに手続きを始めることをお勧めします。

税金・保険料の支払いに備える

仕事を辞めた後は、これまで会社が負担していた税金や保険料を自身で支払う必要があります。特に住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後も支払い義務が続きます。

また国民健康保険料や国民年金保険料なども新たに発生します。これらの支払いに備えて、退職金や貯蓄を計画的に管理することが重要です。

収入が減少する場合は減免制度を利用できる可能性もあるため、早めに市区町村の窓口に相談することをおすすめします。

仕事を辞めたらやるべき手続き一覧・期限

仕事を辞めた後の手続きは種類も多く期限もバラバラなため、見落としがちです。必要な手続きを期限内に済ませないと、保険料の追加請求や給付金の受け取り遅延などのトラブルにつながる可能性があります。

まずは、退職後の手続きの全体像を把握しましょう。

【仕事を辞めた後の主な手続き一覧】

手続き	期限	手続き先
健康保険	14日以内 or 20日以内	市区町村役所または健康保険組合
国民年金	14日以内	市区町村役所または年金事務所
失業保険 (雇用保険)	離職票受領から1年以内	ハローワーク
住民税	退職月の翌月10日まで	市区町村役所
確定拠出年金	6ヶ月以内	金融機関
確定申告	翌年の3月15日まで	税務署
転職・再就職の準備	期限なし	–

健康保険の切り替え【14日以内 or 20日以内】

仕事を辞めたら、まず優先すべきは健康保険の切り替え手続きです。

国民健康保険に加入する場合は14日以内、前の会社の健康保険を任意継続する場合は20日以内に手続きを行う必要があります。手続きが遅れると、その期間の保険料を後から一括で支払うことになり経済的な負担が大きくなります。

医療費の全額自己負担を避けるためにも、できるだけ早めに切り替え手続きを済ませましょう。

国民年金の切り替え【14日以内】

年金の手続きも健康保険と同様に重要です。仕事を辞めると自動的に厚生年金から抜けることになるため、14日以内に国民年金への切り替え手続きが必要です。

ただし、配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者として手続きを行います。年金は将来の生活に関わる重要な制度なので、切り替え忘れのないよう注意しましょう。

失業保険（雇用保険）の申請【1年以内】

失業保険の申請は、離職票が届いてから1年以内に行う必要があります。

離職票は通常、退職後2週間程度で会社から郵送されます。自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間がありますが、その間にハローワークで求職活動を始めることができます。

失業保険は生活の支えとなる重要な給付金なので、早めに申請手続きを済ませましょう。

住民税の納付切り替え【翌月10日まで】

仕事を辞めた後の住民税の納付方法は、退職のタイミングによって異なります。

退職月の翌月10日までに市区町村役所で手続きを行う必要があります。特に6月1日以降に退職する場合は、その年度の住民税が一括徴収される可能性があるため、分割納付の手続きを検討しましょう。

計画的な支払いのために、早めに確認と手続きを行うことをおすすめします。

確定拠出年金の移管【6ヶ月以内】

確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、退職後6ヶ月以内に次の制度への移管手続きが必要です。

移管先は、転職先の企業型DCや個人型確定拠出年金（iDeCo）などが選択できます。期限を過ぎると手続きが複雑になり、受け取り方法が制限される可能性があるため、早めの対応が重要です。

確定申告【翌年の3月15日まで】

退職後の確定申告は、退職金の受け取りや年末調整の有無によって必要性が変わってきます。

特に年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、確定申告が必要になる可能性が高くなります。確定申告の期限は翌年の3月15日までですが、必要書類の準備に時間がかかる場合もあるので早めの準備を心がけましょう。

転職・再就職の準備

仕事を辞めた後は、次のキャリアに向けた準備も重要です。職務経歴書の作成、スキルアップのための資格取得、転職エージェントへの登録など、計画的に進めていきましょう。

特に失業保険を受給する場合は、ハローワークでの定期的な求職活動が必要です。早めに行動を開始することで、スムーズな再就職につながります。

仕事を辞めたら準備する書類一覧

仕事を辞めた後の各種手続きには多くの書類が必要となります。必要な書類をあらかじめリストアップし準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

以下、準備するべき主な書類の一覧をご紹介します。

【退職後に必要になる書類一覧】

分類	必要書類	用途・備考
雇用保険関連	雇用保険被保険者証	失業手当の申請に必要
	離職票 (雇用保険被保険者離職票1・2)	退職後に会社から郵送 失業手当申請の必須書類
	源泉徴収票	確定申告や所得証明に使用
	退職証明書	次の就職先への提出や各種手続きに必要
健康保険・年金関連	健康保険被保険者証	退職時に会社へ返却
	健康保険資格喪失証明書	国民健康保険等への切り替えに必要
	年金手帳	年金の種別変更手続きに必要
本人確認書類	マイナンバーカード/通知カード	各種行政手続きに必要
	運転免許証等の身分証明書	本人確認用
	印鑑（認印）	各種申請書類への押印用
金融関連	給与振込用の通帳	最終給与や退職金の受け取り用
	保険料引き落とし用通帳	国民健康保険料等の支払い用

これらの書類は、退職後の手続きを滞りなく進めるための重要なアイテムです。

特に雇用保険や健康保険の切り替えには期限があるため、書類の準備は計画的に進めましょう。退職したら、まずこれらの書類を確認し、不足があれば会社に依頼するなどして早めに準備を整えることをおすすめします。

仕事を辞めたらもらえるお金一覧

仕事を辞めた後、求職活動や職業訓練を行う際に活用できる給付金制度が数多く存在します。

失業保険を中心に、再就職や技能習得のための支援制度も充実しています。これらの制度をうまく活用することで、次のキャリアへの準備期間を経済的に支えることができます。

① 基本的な給付金

給付金の種類	概要	受給条件
失業保険（基本手当）	失業中の生活を支える基本的な給付金	離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間がある
退職金	会社の規定に基づく退職時の給付金	会社の規定による
未払い給与・手当	未精算の給与や残業代、有給休暇の買取金など	退職時の精算として

 

② 求職活動支援関連の給付金

給付金の種類	概要	受給条件
技能習得手当	職業訓練受講中の手当	職業訓練受講中であること
広域求職活動費	遠隔地での就職活動の交通費・宿泊費	ハローワークの紹介による
移転費	就職に伴う引越費用	就職先が遠隔地の場合
再就職手当	早期に再就職した場合の報奨金	失業給付の支給残日数が所定の日数以上

 

③ 職業能力開発関連の給付金

給付金の種類	概要	受給条件
教育訓練給付金	厚生労働大臣が指定する講座の受講費用	一定期間の被保険者期間がある
職業訓練給付金	公共職業訓練受講中の生活支援給付金	要件を満たす求職者支援訓練受講者

 

④ 特別な状況での給付金

給付金の種類	概要	受給条件
傷病手当	失業給付受給中の疾病・負傷時の手当	医師の証明が必要
高年齢求職者給付金	65歳以上の求職者向け給付金	高年齢被保険者であった期間が通算して6ヶ月以上
特例一時金	季節労働者向けの給付金	特定の要件を満たす季節労働者

これらの給付金は、それぞれ受給要件や申請期限が定められています。

特に失業保険は退職理由によって給付制限期間が異なるため、事前に確認が必要です。また複数の給付金を組み合わせて受給できるケースもあるため、ハローワークでよく相談することをおすすめします。

なお、給付金の受給には定期的な求職活動報告が必要となることが多いため、計画的な活動記録の管理も重要です。

仕事を辞めたらやるべき手続き① 健康保険の切り替え

仕事を辞めたら、最も優先して行うべき手続きが健康保険の切り替えです。

退職後の健康保険への加入方法は4つのパターンがありますが、状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

それでは、健康保険に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と注意点について見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

仕事を辞めた後、健康保険の切り替え手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。ただし、前の会社の健康保険を任意継続する場合は20日以内となります。

資格喪失証明書は退職時に会社から発行されますが、発行までに時間がかかる場合は早めに申請しておくことをおすすめします。手続きが遅れると、その間の医療費が全額自己負担となる可能性があるため注意が必要です。

手続きの種別	期限	必要書類
国民健康保険の加入	退職日の翌日から14日以内	健康保険被保険者証 資格喪失証明書 本人確認書類 マイナンバーカード
健康保険の任意継続	退職日の翌日から20日以内	健康保険被保険者証 資格喪失証明書 印鑑

手続き内容と注意点

仕事を辞めた後の健康保険は、当面の生活や収入状況によって手続きのパターンが変わります。

国民健康保険は収入に応じて保険料が決まりますが、減免制度を利用できる場合もあります。元の会社の健康保険を任意継続する場合、退職前までは会社が負担していた保険料も支払うことになるため、金額が上がる点に注意が必要です。

家族の扶養に入る場合は保険料負担がありませんが、扶養認定には収入制限があるため、家族の勤務先の健康保険組合に確認しておきましょう。

手続きパターン	対象者	手続き期限	手続き窓口
国民健康保険に加入	失業中の方 自営業の方 フリーランスの方	退職日の翌日から14日以内	市区町村役所
健康保険の任意継続 ※最長2年間	退職前2ヶ月以上の加入者 当面収入の見込みがない方	退職日の翌日から20日以内	前の健康保険組合
家族の扶養に入る	配偶者が会社員の方 ※年収130万円未満などの収入制限あり	扶養認定後14日以内	扶養者の勤務先
転職先の健康保険に加入	すぐに転職が決まっている方	入社日	新しい勤務先

仕事を辞めたらやるべき手続き② 国民年金の切り替え

仕事を辞めたら、年金の種別変更手続きも忘れずに行う必要があります。

退職後の状況によって加入する年金の種別が変わってきますので、正しい手続きを行うことが重要です。手続きを忘れると将来の年金受給額に影響が出る可能性があります。

それでは、年金に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と注意点について見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

退職後は速やかに年金の種別変更手続きを行う必要があります。手続きが遅れると将来の年金受給額に影響する可能性があるため、必ず期限内に手続きを済ませましょう。

市区町村の役所で手続きを行いますが、マイナンバーカードがあればオンラインでも手続きが可能です。保険料の支払いが困難な場合は、免除制度を利用することもできます。

手続きの種別	期限	必要書類
国民年金の切り替え	退職日の翌日から14日以内	年金手帳 退職日がわかる書類 本人確認書類 マイナンバーカード

手続き内容と注意点

仕事を辞めた後の国民年金は、今後の働き方によって適切な種別を選択する必要があります。

第1号被保険者となる場合は保険料を自己負担する必要がありますが、収入に応じて免除制度を利用できます。配偶者の扶養に入る場合は第3号被保険者となり、保険料負担はありません。ただし、収入制限を超えないよう注意が必要です。

すぐに転職が決まっている場合は手続き不要ですが、入社日までに空白期間が生じないよう注意しましょう。

切り替えパターン	対象者	保険料負担	手続き窓口
第1号被保険者になる	自営業者 フリーランス 失業中の方	月額17,510円 (2025年度予定)	市区町村役所
第3号被保険者になる	配偶者の扶養に入る方 年収130万円未満の方	負担なし	配偶者の勤務先
第2号被保険者のまま	転職する方 公務員として再就職する方	給与から天引き	空白期間がなければ手続き不要

仕事を辞めたらやるべき手続き③ 失業保険（雇用保険）の申請

仕事を辞めたら、失業保険（雇用保険）の申請手続きも重要です。

失業保険は求職活動中の生活を支える重要な給付金ですが、退職理由によって給付開始時期や給付期間が異なります。手続きを正しく行い、確実に受給できるようにしましょう。

それでは、失業手当に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と受給までの流れについて見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

離職票は退職後約2週間で会社から郵送されます。

特に自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間があるため、早めの手続きが生活設計の面でも重要です。手続きは本人が行う必要があり、代理人による申請はできません。

離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークで手続きを行いましょう。

手続きの種別	期限	必要書類
失業保険の申請	離職票受領から1年以内	離職票 写真(縦3.0cm×横2.4cm) 2枚 本人確認書類 マイナンバーカード

手続き内容と受給条件

仕事を辞めた理由によって、失業保険の給付内容は大きく異なります。

会社都合の退職や特定の理由がある場合は、待機期間（7日間）後すぐに給付が始まります。一方、自己都合の退職は3ヶ月の給付制限期間があります。

給付額は離職時の給与に応じて決まり、給付日数は年齢と被保険者期間によって異なります。早期に再就職した場合は、残りの給付日数に応じて再就職手当が支給される制度もあります。

退職理由	給付制限期間	給付日数	主な対象者
会社都合退職	なし	90日～330日	倒産、解雇 契約期間満了 雇止め など
特定理由離職	なし	90日～330日	介護、育児 転勤拒否 パワハラ被害 など
一般の離職	3ヶ月	90日～150日	自己都合退職 依願退職 など

受給までの流れ

仕事を辞めて失業保険を受給するまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。

まずハローワークで求職申込みを行い、7日間の待機期間が発生します。自己都合退職の場合は、さらに3ヶ月の給付制限期間があります。その間、定期的な失業認定日に求職活動実績を報告する必要があります。

失業認定を受けるためには、4週間で2回以上の求職活動（応募や面接）が必要です。オンラインでの求人応募や職業訓練の受講なども求職活動として認められます。

ステップ	タイミング	内容	注意点
① 求職申込み	離職票受領後すぐ	ハローワークで求職登録	希望する仕事内容を整理
② 待機期間	求職申込み後	7日間の待機期間	減収による生活費確保が必要
③ 給付制限期間	待機期間後	自己都合退職は3ヶ月	会社都合は不要
④ 受給説明会	登録から1～2週間	手続きの詳細説明	欠席すると給付が遅れる
⑤ 失業認定日	4週間ごと	求職活動実績の確認	2回以上の求職活動が必要

仕事を辞めたらやるべき手続き④ 住民税の納付切り替え

仕事を辞めた後の住民税の納付方法は、退職のタイミングによって大きく異なります。

特に給与からの天引きがなくなるため、自身での納付が必要になる場合があります。期限内に適切な手続きを行い、滞納を防ぐことが重要です。

それでは、住民税に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と注意点について見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

仕事を辞めると、それまで給与から天引きされていた住民税の納付方法を変更する必要があります。

手続きは退職月の翌月10日までに行う必要があり、市区町村の税務課で手続きを行います。特に退職金が発生する場合は、住民税の計算に影響する可能性があるため、退職証明書の提出が重要です。

手続きの種別	期限	必要書類
住民税の納付方法変更	退職月の翌月10日まで	本人確認書類 退職証明書 マイナンバーカード

手続き内容と注意点

住民税は前年の所得に対して課税されるため、仕事を辞めても納付義務は継続します。

特に年度初めに退職する場合は、前年度分の住民税が一括で請求される可能性があります。その場合、分割納付を申請することで負担を軽減できます。

また、口座振替を利用すれば納め忘れを防ぐことができます。転職が決まっている場合は、新しい会社で特別徴収に切り替えることも可能です。

退職時期	対象の住民税	納付方法	注意点
1月〜5月	前年度分	一括または分割	一括納付の場合は高額 分割は年度末まで
6月〜12月	当年度分	普通徴収に切替	納付書が後日送付 口座振替も可能
転職決定時	継続分	新勤務先で特別徴収	勤務先への申告必要 手続きは会社が実施

仕事を辞めたらやるべき手続き⑤ 確定拠出年金の移管

仕事を辞めた際に見落としがちなのが、確定拠出年金（企業型DC）の手続きです。

この手続きは期限が6ヶ月と比較的長いため忘れがちですが、放置すると将来の年金受給に影響が出る可能性があります。退職後の状況に応じて、適切な移管先を選択することが重要です。

それでは、確定拠出年金に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と注意点について見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

もとの会社で企業型確定拠出年金に加入していた場合、退職後6ヶ月以内に手続きを行わないと資産が自動的に国民年金基金連合会に移管され、運用の機会を失うことになります。

手続きは加入者の状況によって異なるため、早めに確認することをおすすめします。

手続きの種別	期限	必要書類
確定拠出年金の移管	退職日から6ヶ月以内	本人確認書類 年金手帳 企業型DCの加入者証明書 マイナンバーカード

手続き内容と注意点

確定拠出年金は退職後の状況によって、移管先と掛金の条件が大きく変わります。

60歳未満で退職する場合、多くはiDeCo（個人型確定拠出年金）への移管を選択します。転職先が決まっている場合は、新しい会社の年金制度を確認し最適な移管先を検討することが重要です。

移管手続きの際は、これまでの運用方針や運用商品を見直す良い機会にもなります。

退職後の状況(例)	移管先	手続き窓口
60歳未満で自営業・失業	iDeCo（個人型確定拠出年金）	金融機関
専業主婦（夫）	iDeCo（個人型確定拠出年金）	金融機関
転職（転職先に確定拠出年金あり）	転職先の企業型確定拠出年金 ※iDeCoに引き続き加入することも可能	新しい勤務先
転職（転職先に確定拠出年金なし）	iDeCo（個人型確定拠出年金）	金融機関

仕事を辞めたらやるべき手続き⑥ 確定申告

仕事を辞めた年の確定申告は、通常よりも慎重な対応が必要です。退職金の受け取りや年の途中での退職により、確定申告が必要になるケースが多くあります。

特に退職金は優遇措置が適用される可能性があるため、正しい手続きを行うことで税負担を適切に調整できます。

それでは、確定申告に関する手続きの期限、必要書類、手続き内容と注意点について見ていきましょう。

手続きの期限・必要な書類

仕事を辞めた年の確定申告は、通常の確定申告と同様に翌年の3月15日までに行う必要があります。

特に退職金を受け取った場合や年の途中で退職した場合は確定申告が必要になるケースが多いため、書類の準備を計画的に進めることが重要です。マイナンバーカードがあれば、e-Taxでの電子申告も可能です。

手続きの種別	期限	必要書類
確定申告	翌年の2月16日〜3月15日	源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 各種控除証明書 マイナンバーカード

手続き内容と注意点

仕事を辞めた年の確定申告は、状況によって手続きが大きく異なります。

年内に再就職した場合は通常の年末調整で対応できますが、控除の漏れがないか確認が必要です。年末に転職して転職先の年末調整の手続きに間に合わなかった場合、確定申告が必要になる可能性があります。まずは転職先で確認してみましょう。

さらに退職金を受け取った場合は、勤続年数による特別控除が適用される可能性があるため、税務署などで相談することをおすすめします。医療費などの控除が必要な場合も忘れずに確認しましょう。

パターン	申告要否	申告内容	注意点
年内に再就職しない	必要	所得税の精算	医療費控除の活用 還付申告の検討
年内に再就職	原則不要	年末調整で対応	各種控除漏れの確認 複数の源泉徴収票の合算
退職金あり	要確認	退職所得の申告	優遇措置の確認 20年勤続特別控除の適用

仕事を辞めたらやるべき手続き⑦ 転職・再就職の準備

仕事を辞めた後の転職・再就職活動は、計画的に進めることが重要です。

ただやみくもに求職活動を始めるのではなく、まずは自身のキャリアを振り返り、今後の方向性を定めることから始めましょう。効率的な転職活動のために、必要な準備を整理していきます。

• 必要書類の整理
• スキルの棚卸し
• キャリアプランの整理
• ハローワークの活用
• 転職エージェントへの相談

それでは順に見ていきましょう。

必要書類の整理

退職時に受け取る書類は、その後の転職活動や手続きに必要不可欠です。

特に退職証明書と離職票は再就職時に必須となる書類なので、受け取ったらすぐに内容を確認し安全な場所に保管しておきましょう。これらの書類は再発行に時間がかかる場合があるため、コピーを取っておくことをおすすめします。

必要書類	入手時期	入手方法	注意点
退職証明書	退職時	前職の会社から	在職期間の確認 退職理由の記載確認
雇用保険被保険者離職票	退職後2週間程度	会社経由で郵送	受け取り次第の確認 記載内容の確認
源泉徴収票	退職時または年末	前職の会社から	年収の証明として活用 確定申告用に保管
職務経歴書・履歴書	随時	自身で作成	最新の情報に更新 業界別に内容調整

スキルの棚卸し

仕事を辞めたことをきっかけに、自身のスキルを客観的に見直すことが重要です。

これまでの職務経験で身につけた知識やスキル、保有資格を整理し、市場価値の高いものを確認します。不足するスキルがあれば、転職活動と並行して習得を目指しましょう。

特に次に希望する業界で求められる資格がある場合は、失業期間中に取得することで転職活動を有利に進められます。キャリアアップにつながるスキルを見極め、計画的な習得を心がけましょう。

キャリアプランの整理

仕事を辞めたあとは、これからのキャリアを慎重に検討する必要があります。

まずは転職後のキャリアパスを具体的にイメージし、自分が目指す方向性を明確にしましょう。希望する勤務形態や給与、福利厚生などの条件も整理します。

必要に応じて、キャリアカウンセリングを受けることも検討してみましょう。転職エージェントに相談すれば、市場価値や転職の実現可能性についても客観的なアドバイスが得られます。

自分の希望と市場の現実のバランスを取りながら、実現可能なキャリアプランを立てることが大切です。

ハローワークの活用

仕事を辞めたあとの求職活動では、ハローワークを活用しましょう。

ハローワークでは、失業保険の受給手続きだけでなく、豊富な求人情報や職業訓練の機会を提供しています。定期的に求人検索を行い、興味のある求人については窓口で詳細な情報を得ることができます。

また職業相談や職業紹介のサービスも無料で利用可能です。さらに失業期間中の職業訓練受講は、給付期間の延長につながる可能性もあります。

転職エージェントへの相談

仕事を辞めた後の転職活動では、転職エージェントの活用が効果的です。

転職エージェント選びでは、得意とする業界や職種、転職実績などを確認しましょう。複数のエージェントに登録することで、より多くの求人情報にアクセスできます。

エージェントとの面談では、希望条件や転職理由を明確に伝え、市場価値や年収の相場感についても相談するとよいでしょう。エージェントからのアドバイスを参考に、より効率的な転職活動を展開することができます。

仕事を辞めた後やらないと損する!? 退職後のお金に関する手続き

仕事を辞めたあとに「お金がない」と困る方が少なくありません。退職後の税金や保険料の支払いが、思った以上に大きな負担になることがあるためです。

しかし、きちんと手続きを行うことで様々な経済的なメリットを受けられる可能性があります。

ここでは、失業手当の給付制限解除から各種保険料の還付まで、退職後に知っておくべきお金に関する手続きを確認しましょう。

• 雇用保険（失業手当）の給付制限の解除
• 健康保険料の還付・減免申請
• 住民税の減免申請
• 年金の確認・免除申請
• 源泉徴収税の還付申告
• 退職金の税金優遇措置
• その他の忘れがちな手続き

それでは順に解説します。

雇用保険（失業手当）の給付制限の解除

仕事を辞めた理由が自己都合退職でも、以下のケースでは失業手当の給付制限期間を解除できる場合があります。

特定理由離職者として認定を受ければ、待機期間なしで給付が開始されます。また職業訓練を受講することでも給付制限が解除される場合があります。さらに転職して再就職手当を受給するという方法もあります。

健康保険料の還付・減免申請

仕事を辞めたあとに国民健康保険に加入する際は、前月分の保険料が日割り計算で還付される場合があります。

扶養家族がいる場合は、家族の保険料還付についても確認が必要です。また収入が減少した場合は、国民健康保険料の減免制度を利用できる可能性があります。

退職後に市区町村の窓口で相談し、適用条件を確認しましょう。特に保険料の支払いが困難な場合は、早めの相談をおすすめします。

住民税の減免申請

仕事を辞めたことで収入が大幅に減少した場合、住民税の減免を申請できる可能性があります。

減免制度は市区町村によって条件が異なりますが、一般的に前年の所得に応じて課税される住民税が現在の収入状況に見合わない場合に適用を検討できます。

減免申請には、退職証明書や収入の減少を証明する書類が必要です。早めに市区町村の窓口に相談し、必要な手続きを確認しましょう。

年金の確認・免除申請

仕事を辞めたあとは、企業年金や確定拠出年金の取り扱いについて慎重に検討する必要があります。特に国民年金保険料の支払いが困難な場合は、免除申請制度を利用することができます。

収入が少ない期間は、全額免除や一部免除の制度を活用し、将来の年金受給権を確保しましょう。申請は年金事務所や市区町村の窓口で行えます。免除が認められれば保険料の負担を軽減できます。

源泉徴収税の還付申告

仕事を辞めた年の収入が大幅に減少する場合、源泉徴収税の還付を受けられる可能性があります。年末調整が行われていない場合や給与以外の所得がある場合は、確定申告を行うことで税金が還付される場合があります。

特に年の途中で退職した場合は、既に納付した所得税が実際の年間所得に対する税額を上回っている可能性が高いため、確定申告を検討しましょう。

退職金の税金優遇措置

退職金を受け取る場合は、退職後の源泉徴収票を作成する際に退職所得控除の処理をしてもらうため、退職前に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。

ただし退職金は一時金として受け取るか、年金として受け取るかを選択できる場合もあります。それぞれのメリット・デメリットを考慮し、自身の状況に合わせて選択しましょう。

また確定申告が必要かどうかも確認が必要です。優遇措置を最大限活用し、税負担を適切に管理しましょう。

その他の忘れがちな手続き

仕事を辞めたあとは、財形貯蓄や持株会の清算手続きも忘れずに行いましょう。

住宅ローンなどの各種ローンがある場合は、金融機関への連絡も必要です。また社員特典で加入していた各種保険の継続可否も検討が必要です。

クレジットカード類の更新や、社員向けの会員制サービスの退会と返金確認なども漏れなく行います。些細な手続きも見落とさないよう、チェックリストを作成して管理することをおすすめします。

仕事を辞めた！その後の注意点

仕事を辞めたあとに「どうしよう」と困らないためにも、以下の点に注意しましょう。

• 仕事辞めたあとの生活費の見直し
• 仕事辞めたらお金ない!? 失業手当の給付までの乗り切り方
• 再就職までの空白期間の過ごし方
• メンタル面での落ち込み

それでは順に見ていきましょう。

仕事辞めたあとの生活費の見直し

仕事を辞めたあとは、収入が減少する期間に備えて生活費を見直す必要があります。

まずは固定費と変動費を明確に分類し、優先順位をつけて支出を整理しましょう。特に家賃やローン返済などの大きな固定費は、支払い計画を立てることが重要です。

また光熱費や通信費などの契約プランの見直しも検討します。食費や交際費などの変動費は、無理のない範囲で節約することで支出を抑えることができます。

貯金は可能な限り取り崩さずに失業保険の受給までの期間を乗り切れるよう、計画的な家計管理を心がけましょう。

仕事辞めたらお金ない!? 失業手当の給付までの乗り切り方

仕事を辞めたあとは、失業手当が給付されるまでの期間をどう乗り切るかが課題となります。

自己都合退職の場合、給付開始まで3ヶ月の待機期間があるため、その間の生活費を確保する必要があります。まずは退職金や貯金などの自己資金を計画的に活用しましょう。

またアルバイトなどの一時的な収入源を確保することも検討します。クレジットカードの支払いや各種ローンがある場合は、返済計画の見直しや条件変更の相談も早めに行うことをおすすめします。

家族からの支援が得られる場合は、一時的な援助を依頼することも選択肢の一つです。

再就職までの空白期間の過ごし方

仕事を辞めたあとの空白期間は、キャリアのブランクとして不安に感じる方も多いでしょう。しかし、この期間を有効活用することで、むしろキャリアアップのチャンスとなります。

資格取得や技能習得のための勉強に時間を充てたり、オンライン講座で新しいスキルを身につけたりすることをおすすめします。また、ボランティア活動や副業などの社会参加もスキルの維持・向上に役立ちます。

転職市場の動向リサーチや業界研究も、この期間に集中して行えます。空白期間の過ごし方次第で、次のステップへの準備を整えることができます。

メンタル面での落ち込み

仕事を辞めたあとは、社会的信用の低下や社会からの孤立感を感じ、メンタル面で不安定になりがちです。「仕事辞めたら人生終わり」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、このような感情は一時的なものであり、新しい一歩を踏み出すためのプロセスだと捉えることが大切です。友人や家族との交流を維持し、孤立を防ぐことが重要です。

また規則正しい生活リズムを保ち、適度な運動や趣味の時間を確保することで精神的な安定を図ることができます。必要に応じて、キャリアカウンセラーや専門家に相談することも検討しましょう。

仕事を辞めた後のよくある質問と回答

最後に、仕事を辞めた方によくある疑問や質問に回答していきます。

• 退職金にかかる税金はどのくらい？
• 失業保険はいつからもらえる？
• アルバイトはいつからしても良い？
• 健康保険の空白期間が14日過ぎたらどうなる？
• 国民年金の切り替え手続きを忘れて14日過ぎたらどうなる？
• 企業型確定拠出年金を6ヵ月以内に移管しなかったらどうなる？

それでは順に見ていきましょう。

退職金にかかる税金はどのくらい？

退職金にかかる税金は、勤続年数と退職金の額に応じて計算されます。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合、年40万円で計算します。たとえば10年勤務した場合の控除額は400万円となります。20年を超える期間については、年70万円が加算されます。

所得税と住民税は、退職所得控除額を超えた退職金の金額×1/2に対してかかります。税率は、課税対象額に応じて5％〜45％まで段階的に上がっていきます。詳しくは、国税庁のサイトや税務署で確認しましょう。

失業保険はいつからもらえる？

仕事を辞めたあとの失業保険の給付開始時期は、退職理由によって異なります。

会社都合の退職の場合は、7日間の待機期間を経た後、すぐに受給が開始されます。

一方、自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えて、3ヶ月の給付制限期間が設けられます。ただし特定の理由（結婚、育児、介護など）がある場合は、給付制限期間が免除される可能性があるため、手続きのときに確認してみましょう。

また離職票の到着から手続きまでの期間も考慮する必要があります。離職票は通常、退職後2週間程度で届きますので、到着後すぐにハローワークで手続きを行うことが大切です。

アルバイトはいつからしても良い？

仕事を辞めたあとのアルバイトについては、失業保険の受給を考慮する必要があります。

基本的に失業認定日までの期間であれば、アルバイトを始めることは可能です。ただし収入が一定額を超えると、失業保険の給付額に影響が出る場合があります。

具体的には、月の収入が賃金日額の13倍（約5万円程度）を超えると、その分が失業給付から差し引かれます。

また週20時間以上の就労は「就職」とみなされ、失業給付が停止される可能性があります。失業手当を受給しつつアルバイトをしたい方は、まずはハローワークで詳細な条件を確認しましょう。

健康保険の空白期間が14日過ぎたらどうなる？

仕事を辞めたあとに健康保険の切り替え手続きを14日以内に行わなかった場合でも、国民健康保険は退職日の翌日まで遡って加入することができます。ただし、その場合は保険料も遡って支払う必要があります。

また手続きが遅れている期間に医療機関を受診した場合は、一旦、医療費を全額自己負担する必要があります。後日、保険料を支払い加入手続きが完了すれば、自己負担分の差額を請求することが可能です。

国民年金の切り替え手続きを忘れて14日過ぎたらどうなる？

仕事を辞めたあとの国民年金の切り替え手続きが14日を過ぎてしまった場合でも、手続き自体は可能です。

国民年金も健康保険と同様に、退職日の翌日まで遡って第1号被保険者として加入することができます。ただし、保険料は遡って支払う必要があります。

年金の未加入期間が発生すると将来の年金受給額に影響する可能性があるため、できるだけ早めに手続きを行うことが重要です。

経済的な理由で保険料の支払いが困難な場合は、免除制度や猶予制度を利用できる可能性があるため、年金事務所や市区町村の窓口で相談してみましょう。

企業型確定拠出年金を6ヵ月以内に移管しなかったらどうなる？

仕事を辞めたあとに企業型確定拠出年金の移管手続きを6ヶ月以内に行わなかった場合、自動的に国民年金基金連合会に移管されます。

この場合、原則として60歳になるまで引き出すことができなくなります。また新たな掛け金を追加することもできません。運用の指図は可能ですが、手数料が発生する可能性があります。

このような状況を避けるためにも、退職後は速やかに移管先を決定し手続きを行うことが重要です。

転職先が決まっている場合も、新しい会社の企業型確定拠出年金に移管するか、iDeCoに移管するかを早めに検討しましょう。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、株式会社リクルートによる転職エージェントです。求人数、安定したサービス品質でまずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント

求人数が圧倒的に多い

業界に精通したアドバイザーが在籍

条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェント 公式サイトを見る

2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント

非公開求人も好条件多数

転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い

専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

doda 公式サイトを見る

3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

 

「リクナビNEXT」は、大手の株式会社リクルートによる定番の転職サイトです。サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント

サイトが使いやすい

狭義の転職サイトでは最大級の求人数

大手の株式会社リクルートによる定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

リクナビNEXT 公式サイトを見る

4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

マイナビAGENT 公式サイトを見る

5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

ビズリーチ 公式サイトを見る

6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

エン転職 公式サイトを見る

まとめ

この記事では、仕事を辞めたあとの手続きについて、詳しく解説してきました。

退職後に必要な手続きは、健康保険や年金の切り替え、失業保険の申請など多岐にわたります。それぞれの手続きには期限があり、忘れてしまうと思わぬ不利益につながる可能性もあります。

特に優先度の高い手続きは、健康保険と年金の切り替え手続きです。また失業保険の申請は、仕事を辞めた後の生活を支える重要な手続きなので、離職票が届いたらできるだけ早めに行うことをおすすめします。

仕事を辞めたあとの生活に困らないよう、退職後の手続きは計画的に進めることが大切です。不明点があれば、市区町村の窓口やハローワーク、年金事務所、税務署などに相談してアドバイスをもらいましょう。

この記事を参考に、退職後の新しい人生のステップに踏み出してください！

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