45歳の平均年収について詳しく知りたい方に向けて、厚生労働省の統計データをもとに詳細に解説します。
45歳の平均年収は約703万円で、全年齢平均を大きく上回る水準となっています。
この記事では男女別・業界別・地域別の年収データから手取り額の計算、生活レベルまで、45歳の収入実態を詳しくご紹介します。
Contents
45歳の平均年収は703万円!全年齢・男女別の違い
45歳の平均年収は703万円と、働き盛りの年代として高い収入水準を実現しています。全年齢平均との比較や男女間格差、ボーナス事情について詳しく見ていきましょう。
- 45歳の平均年収と全年齢平均の比較
- 45歳の女性の平均年収は567万円!男性との比較
- 45歳の平均ボーナス額はいくら?
それでは順に解説します。
45歳の平均年収と全年齢平均の比較
45歳の平均年収703万円は、全年齢平均の473万円と比較して約230万円も高い水準となっています。これは45歳が多くの企業で管理職に就く年代であり、豊富な経験と高いスキルが評価される時期であることを示しています。
45歳の平均月収は42.8万円で、全年齢平均の31.8万円を大きく上回ります。この年代は企業での中核的な役割を担い、部下の指導や重要なプロジェクトの責任者として活躍することが多く、それに応じた高い給与水準が設定されています。
【45歳の平均年収・平均月収】
45歳 | |||
---|---|---|---|
性別 | 平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | 年間賞与その他特別給与額 |
全体 | 703.4万円 | 42.8万円 | 190.1万円 |
男性 | 740.6万円 | 45.0万円 | 200.3万円 |
女性 | 566.7万円 | 34.5万円 | 152.6万円 |
【参考:全年齢の平均年収・平均月収】
全年齢 | |||
---|---|---|---|
性別 | 平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | 年間賞与その他特別給与額 |
全体 | 472.9万円 | 31.8万円 | 90.9万円 |
男性 | 528.4万円 | 35.1万円 | 107.3万円 |
女性 | 377.9万円 | 26.3万円 | 62.8万円 |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
45歳の女性の平均年収は567万円!男性との比較
45歳女性の平均年収は567万円で、同年代男性の741万円と比較すると約174万円の差があります。この男女間格差は、管理職への登用率の違いや、育児・介護等のライフイベントによる影響が要因として考えられます。
ただし、45歳女性の平均年収567万円は全年齢女性平均の378万円を大きく上回っており、経験を積んだ女性の市場価値の高さを示しています。近年では女性管理職の登用促進や働き方改革により、男女間格差は徐々に縮小傾向にあります。
45歳の平均ボーナス額はいくら?
45歳の平均ボーナス額は190万円で、月収の約4.4ヶ月分に相当します。男性は200万円、女性は153万円となっており、基本給と同様に男女間で差が見られます。
このボーナス水準は全年齢平均の91万円と比較して非常に高く、45歳が企業で重要な戦力として評価されていることを表しています。業績連動型のボーナス制度を採用する企業では、さらに高額なボーナスを受け取る可能性もあります。
45歳の平均年収と年収中央値から読み解く収入の実態
45歳の年収データを平均値と中央値の両面から分析することで、この年代の収入実態をより正確に把握できます。管理職としてのキャリアピークと生涯収入の見通しについて解説します。
- 45歳の年収中央値は460万円
- 45歳の平均年収703万円が「高い」と言われる理由
- 年収ピークと生涯収入の見通し
それでは順に見ていきましょう。
45歳の年収中央値は460万円
45歳の年収中央値は、dodaの調査によると460万円です。平均年収の703万円と約243万円の差があります。
平均年収と中央値の差は、一部の高所得者が平均値を押し上げていることを示しており、実際の多くの45歳労働者の年収は460万円前後に集中していることが分かります。
男女別の年収中央値を見ると、男性が550万円、女性が380万円となっています。中央値で見ても男女間格差は存在しますが、平均値ほど大きな差ではないことが特徴的です。
【45歳の年収中央値】
年齢 | 全体 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
全年齢 | 380万円 | 420万円 | 340万円 |
45歳 | 460万円 | 550万円 | 380万円 |
※出典:正社員の年収中央値は?男女別・年齢別・都道府県別にも解説(平均年収ランキング【最新版】) |転職ならdoda(デューダ)
45歳の平均年収703万円が「高い」と言われる理由
45歳の平均年収703万円が高水準とされる背景には、この年代が企業で最も重要な役割を担う時期であることがあります。20年以上の経験を積んだ45歳は、専門性と管理能力を兼ね備えた貴重な人材として評価されています。
また、多くの企業で部長クラスの管理職に就く年代でもあり、役職手当や成果報酬が基本給に上乗せされることで高い年収を実現しています。
さらに、この年代は転職市場でも経験豊富な即戦力として高く評価され、好条件での転職も可能な時期です。
年収ピークと生涯収入の見通し
45歳時点で703万円の年収であれば、生涯収入は2億円を超える可能性が高いといえます。
ただし、45歳から50歳にかけて、多くの職種で年収がピークを迎える時期となります。厚生労働省のデータを見ても、50代前半まで年収は上昇を続け、その後は緩やかに下降する傾向があります。
年収ピークを迎えた後の資産形成が重要です。45歳から65歳までの20年間で、退職金と合わせて老後資金の準備を完了させる必要があるからです。現在の高い年収を活かした計画的な貯蓄と投資が、安定した老後生活の基盤となります。
(参考)40歳~65歳の年齢別平均年収・平均月収
年齢 | 平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | 年間賞与その他特別給与額 |
---|---|---|---|
40歳 | 654.4万円 | 40.0万円 | 174.1万円 |
41歳 | 675.4万円 | 41.4万円 | 179.1万円 |
42歳 | 662.9万円 | 40.9万円 | 172.4万円 |
43歳 | 684.9万円 | 41.5万円 | 186.5万円 |
44歳 | 707.8万円 | 42.9万円 | 193.2万円 |
45歳 | 703.4万円 | 42.8万円 | 190.1万円 |
46歳 | 736.1万円 | 44.3万円 | 204.2万円 |
47歳 | 733.4万円 | 44.4万円 | 200.9万円 |
48歳 | 738.5万円 | 44.8万円 | 200.8万円 |
49歳 | 747.2万円 | 45.6万円 | 200.4万円 |
50歳 | 745.6万円 | 45.2万円 | 202.7万円 |
51歳 | 791.8万円 | 47.3万円 | 223.8万円 |
52歳 | 816.2万円 | 48.9万円 | 228.9万円 |
53歳 | 864.0万円 | 51.0万円 | 252.6万円 |
54歳 | 889.0万円 | 52.7万円 | 256.4万円 |
55歳 | 844.7万円 | 50.6万円 | 237.4万円 |
56歳 | 879.6万円 | 53.8万円 | 233.6万円 |
57歳 | 851.7万円 | 51.7万円 | 231.4万円 |
58歳 | 845.9万円 | 50.7万円 | 238.1万円 |
59歳 | 829.8万円 | 49.8万円 | 232.2万円 |
60歳 | 650.9万円 | 37.2万円 | 204.0万円 |
61歳 | 561.3万円 | 35.5万円 | 135.7万円 |
62歳 | 527.6万円 | 34.6万円 | 112.4万円 |
63歳 | 494.6万円 | 32.0万円 | 110.4万円 |
64歳 | 499.1万円 | 32.4万円 | 110.5万円 |
65歳 | 488.8万円 | 32.3万円 | 100.9万円 |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
45歳の平均年収は最終学歴(大卒・高卒・専門卒)で格差あり?
45歳の年収は最終学歴によって大きな差が生じています。実力主義への移行傾向もありますが、依然として学歴による格差は存在します。学歴別の年収実態を詳しく分析します。
【最終学歴別:45歳の平均年収・平均月収】
最終学歴別 | 45歳 | |
---|---|---|
平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | |
高校卒 | 590.8万円 | 36.8万円 |
専門学校卒 | 559.1万円 | 35.5万円 |
高専・短大卒 | 605.0万円 | 37.1万円 |
大学卒 | 766.6万円 | 46.2万円 |
大学院卒 | 926.0万円 | 54.5万円 |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
それでは詳しく見ていきましょう。
大卒45歳の平均年収は767万円
大卒45歳の平均年収は767万円で、全体平均の703万円を約64万円上回っています。大学院卒では926万円とさらに高水準となり、高等教育による知識・スキルが高く評価されていることが分かります。
大卒者は入社時から総合職として採用されることが多く、管理職への昇進も早い傾向があります。45歳時点では部長や課長といった重要なポジションに就いていることが多く、それに応じた高い年収を実現しています。
高卒45歳の平均年収は591万円
高卒45歳の平均年収は591万円で、大卒者との差は約176万円となっています。これは入社時の初任給格差が長年にわたって蓄積された結果といえます。
ただし、技術職や専門職においては、高卒でも豊富な経験と高いスキルを持つ人材が高く評価されるケースが増えています。特に製造業や建設業などでは、現場での実務経験が重視され、学歴に関係なく高収入を実現している人も多く見られます。
専門学校卒・高専・短大卒の45歳の平均年収
専門学校卒45歳の平均年収は559万円、高専・短大卒は605万円となっています。専門学校卒は高卒よりもやや低い水準ですが、これは業界や職種による違いが大きく影響していると考えられます。
高専・短大卒の年収が比較的高いのは、技術系の職種に就く割合が高く、専門性が評価されているためです。特に高専卒のエンジニアは、実践的な技術力を持つ人材として企業から高く評価されています。
実力主義への移行と学歴格差の変化
近年、多くの企業で実力主義的な評価制度が導入され、学歴よりも成果や能力を重視する傾向が強まっています。45歳の年代では、20年以上の実務経験が学歴以上に評価される場面も増えています。
特にIT業界やベンチャー企業では、学歴に関係なく高いスキルを持つ人材が高収入を実現するケースが目立ちます。また、資格取得や継続的なスキルアップにより、学歴による初期の格差を埋めることも可能になっています。
45歳の平均年収を業種別・企業規模別に比較
45歳の年収は業種や企業規模によって大きく異なります。経験を重視する業界での年収優位性や、企業規模による格差について詳しく解説します。
- 45歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴
- 45歳の平均年収より低い業界の実態
- 大企業と中小企業の45歳の平均年収の差
- 経験を重視する業界での年収優位性
それでは順に見ていきましょう。
45歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴
45歳の平均年収703万円を上回る業界のトップ3は、
- 金融・保険業(約901万円)
- 電気・ガス・熱供給・水道業(約814万円)
- 情報通信業(約794万円)
です。
金融・保険業が最も高い理由は、高度な専門知識と責任の大きさが評価されているためです。45歳では支店長やマネージャークラスに就くことが多く、成果報酬も含めて高収入を実現しています。電気・ガス業界は安定した経営基盤と高い技術力が求められる業界特性により、継続的に高い給与水準を維持しています。
【業種別:45歳の平均年収・平均月収】
主な業種 | 45歳 | |
---|---|---|
平均年収 | 平均月収 (所定内給与額) |
|
金融業,保険業 | 901.0万円 | 51.9万円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 813.9万円 | 49.8万円 |
情報通信業 | 793.6万円 | 47.7万円 |
不動産業,物品賃貸業 | 753.6万円 | 47.8万円 |
製造業 | 693.6万円 | 41.3万円 |
運輸業,郵便業 | 689.9万円 | 43.6万円 |
建設業 | 685.9万円 | 42.2万円 |
卸売業,小売業 | 676.6万円 | 41.3万円 |
教育,学習支援業 | 660.6万円 | 40.8万円 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 571.1万円 | 40.1万円 |
医療,福祉 | 546.2万円 | 35.7万円 |
宿泊業,飲食サービス業 | 518.6万円 | 36.0万円 |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
45歳の平均年収より低い業界の実態
平均年収を下回る業界には、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、生活関連サービス業などがあります。これらの業界は労働集約型で利益率が相対的に低いため、給与水準も抑制される傾向があります。
ただし、これらの業界でも管理職や専門職として活躍する45歳は、業界平均を大きく上回る年収を得ているケースが多く見られます。特に医療・福祉分野では、管理者や専門職として高い評価を受ける人材も多数存在します。
大企業と中小企業の45歳の平均年収の差
従業員1,000人以上の大企業における45歳の平均年収は810万円で、10~99人の中小企業の538万円と比較して約272万円の差があります。この格差は福利厚生や退職金制度の違いを含めると、さらに拡大する可能性があります。
大企業では年功序列的な昇進制度が残っており、45歳時点で管理職に就く割合が高いことが年収差の要因です。また、大企業は収益性が高く、従業員への還元も充実している傾向があります。
【企業規模別:45歳の平均年収・平均月収】
主な業種 | 45歳 | |
---|---|---|
平均年収 | 平均月収 (所定内給与額) |
|
1,000人以上 | 809.6万円 | 48.0万円 |
100~999人 | 644.7万円 | 39.5万円 |
10~99人 | 538.2万円 | 35.8万円 |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
経験を重視する業界での年収優位性
45歳という年代は、経験と実績が最も評価される時期です。特にコンサルティング業界や専門サービス業では、豊富な経験を持つ45歳は若手よりも高い時給で仕事を受注できます。
製造業においても、45歳のベテラン技術者は新しい技術の習得と既存技術の深い理解を両立できる貴重な存在として評価されています。このような業界では、年齢を重ねることが直接的に年収アップにつながる特徴があります。
45歳の平均年収の都道府県別ランキング
45歳の年収は居住地域によっても大きく異なります。地方移住による生活コストダウンと年収の関係性についても詳しく解説します。
- 40代後半(45歳~49歳)の平均年収が高い都道府県・低い都道府県
- 都市部の45歳の平均年収事情
- 地方の45歳の平均年収事情
- 地方移住による生活コストダウンと年収の関係
それでは順に見ていきましょう。
40代後半(45歳~49歳)の平均年収が高い都道府県・低い都道府県
40代後半(45歳~49歳)の平均年収データによると、最も高いのは東京都の647万円、最も低いのは青森県の396万円で、約251万円の差があります。この格差は産業構造の違いや企業の集積度合いによるものです。
上位には神奈川県(594万円)、大阪府(575万円)、愛知県(552万円)が続き、いずれも大都市圏または製造業の集積地となっています。これらの地域では本社機能や高付加価値産業が集中しており、45歳の管理職需要も高い状況です。
【都道府県別:45歳~49歳の平均年収・平均月収】
地域別 | 45歳~49歳 | 地域別 | 45歳~49歳 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | 平均年収 | 平均月収(所定内給与額) | ||||
1位 | 東京都 | 646.6万円 | 42.5万円 | 25位 | 和歌山県 | 479.5万円 | 31.7万円 |
2位 | 神奈川県 | 594.1万円 | 38.9万円 | 26位 | 長野県 | 477.8万円 | 31.5万円 |
3位 | 大阪府 | 575.3万円 | 37.8万円 | 27位 | 福井県 | 472.0万円 | 31.5万円 |
4位 | 愛知県 | 552.2万円 | 35.7万円 | 28位 | 宮城県 | 471.6万円 | 31.9万円 |
5位 | 栃木県 | 551.3万円 | 35.4万円 | 29位 | 愛媛県 | 463.4万円 | 30.9万円 |
6位 | 兵庫県 | 538.0万円 | 35.0万円 | 30位 | 徳島県 | 458.4万円 | 30.3万円 |
7位 | 静岡県 | 536.3万円 | 34.6万円 | 31位 | 福島県 | 454.4万円 | 30.8万円 |
8位 | 京都府 | 526.8万円 | 34.5万円 | 32位 | 佐賀県 | 453.4万円 | 30.2万円 |
9位 | 滋賀県 | 524.7万円 | 34.4万円 | 33位 | 長崎県 | 450.6万円 | 30.0万円 |
10位 | 三重県 | 512.7万円 | 33.8万円 | 34位 | 大分県 | 449.2万円 | 29.9万円 |
11位 | 茨城県 | 509.8万円 | 33.8万円 | 35位 | 香川県 | 447.5万円 | 30.1万円 |
12位 | 千葉県 | 509.6万円 | 34.2万円 | 36位 | 熊本県 | 446.7万円 | 29.6万円 |
13位 | 岐阜県 | 509.2万円 | 33.4万円 | 37位 | 鹿児島県 | 445.2万円 | 30.0万円 |
14位 | 福岡県 | 508.6万円 | 33.7万円 | 38位 | 島根県 | 443.9万円 | 29.6万円 |
15位 | 埼玉県 | 505.7万円 | 34.3万円 | 39位 | 高知県 | 440.3万円 | 29.7万円 |
16位 | 広島県 | 504.9万円 | 33.1万円 | 40位 | 新潟県 | 436.1万円 | 29.4万円 |
17位 | 奈良県 | 495.5万円 | 33.8万円 | 41位 | 岩手県 | 427.1万円 | 28.8万円 |
18位 | 山口県 | 492.0万円 | 32.4万円 | 42位 | 秋田県 | 423.1万円 | 28.7万円 |
19位 | 山梨県 | 490.7万円 | 32.1万円 | 43位 | 山形県 | 417.7万円 | 28.0万円 |
20位 | 群馬県 | 488.8万円 | 32.8万円 | 44位 | 沖縄県 | 410.4万円 | 29.1万円 |
21位 | 石川県 | 487.3万円 | 32.0万円 | 45位 | 鳥取県 | 406.0万円 | 28.0万円 |
22位 | 富山県 | 484.0万円 | 32.1万円 | 46位 | 宮崎県 | 405.4万円 | 27.5万円 |
23位 | 北海道 | 483.2万円 | 32.0万円 | 47位 | 青森県 | 396.1万円 | 27.3万円 |
24位 | 岡山県 | 482.4万円 | 32.2万円 | – | – | – | – |
※出典:厚生労働省の2023年(令和5年) 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出(所定内給与額は各種手当を除く)
※短時間労働者(パートタイム労働者)を除く
都市部の45歳の平均年収事情
首都圏や関西圏などの都市部では、45歳の年収は全国平均を大きく上回る傾向があります。東京都では多くの大企業の本社があり、45歳の部長・課長クラスの年収は800万円を超えるケースも珍しくありません。
都市部では転職機会も豊富で、45歳の経験豊富な人材は複数の企業から引く手あまたの状況です。特に金融・IT・コンサルティング業界では、専門性を持つ45歳に対して1,000万円を超える年収を提示する企業も存在します。
地方の45歳の平均年収事情
地方においても、地域の中核企業や公務員として働く45歳は安定した年収を確保しています。地方では大企業の工場や支社に勤務するケースも多く、全国転勤のある企業では都市部と同水準の給与が支給されることもあります。
また、地方では45歳の管理職候補が不足している企業も多く、Uターン転職者に対して好条件を提示する動きも見られます。地域によっては住宅補助や家族手当などの福利厚生が充実しており、実質的な収入は年収以上の価値がある場合もあります。
地方移住による生活コストダウンと年収の関係
45歳での地方移住は、年収が多少下がっても生活の質を向上させる選択肢として注目されています。住宅費や教育費などの生活コストが大幅に削減できるため、手取り収入に対する可処分所得の割合が高まります。
例えば、東京で年収700万円の45歳が地方で年収600万円の仕事に転職した場合、住宅費の削減により実質的な生活水準は向上する可能性があります。また、通勤時間の短縮により家族との時間も増え、ワークライフバランスの改善も期待できます。
45歳の平均年収・平均月収の手取り額と生活レベル
45歳の年収703万円における手取り額と具体的な生活レベルについて詳しく解説します。老後資金準備と現在の生活水準維持のバランスも重要なポイントです。
- 45歳の平均年収の手取り額は約560万円(手取り月収35万円)
- 45歳で平均年収703万円・平均月収43万円の生活レベル
- 45歳の平均年収703万円で貯金はどのくらいできる?
- 老後資金準備と現在の生活水準維持
それでは順に見ていきましょう。
45歳の平均年収の手取り額は約560万円
45歳の平均年収703万円の手取り額は、独身の場合約560万円です。月収にすると手取り35万円となります。また、45歳で配偶者がいる場合の平均年収の手取りは約567万円となります。
年収の取り額は、所得税、住民税、社会保険料の控除により、約140万円が差し引かれる計算です。
特に45歳は介護保険料の負担も始まっているため、社会保険料の負担が大きくなります。ただし、配偶者控除や生命保険料控除などを活用することで、手取り額を最大化することが可能です。
【45歳の平均年収・平均月収の手取り計算】
<独身の場合>
年収 | 月収 | |
額面 | 7,034,000円 | 428,000円 |
(うち賞与) | 1,901,000円 | – |
健康保険料 | 263,472円 | 21,956円 |
介護保険料 | 42,240円 | 3,520円 |
厚生年金保険料 | 483,120円 | 40,260円 |
雇用保険料 | 30,816円 | 2,568円 |
源泉所得税 | 159,840円 | 13,320円 |
控除額合計 | 979,488円 | 81,624円 |
手取り | 5,595,167円 | 346,376円 |
(うち賞与) | 1,441,655円 | – |
<配偶者ありの場合>
年収 | 月収 | |
額面 | 7,034,000円 | 428,000円 |
(うち賞与) | 1,901,000円 | – |
健康保険料 | 263,472円 | 21,956円 |
介護保険料 | 42,240円 | 3,520円 |
厚生年金保険料 | 483,120円 | 40,260円 |
雇用保険料 | 30,816円 | 2,568円 |
源泉所得税 | 121,080円 | 10,090円 |
控除額合計 | 940,728円 | 78,394円 |
手取り | 5,666,713円 | 349,606円 |
(うち賞与) | 1,474,441円 | – |
※出典:ファンジョブ|【2025年度対応】手取り計算|月給シミュレーション 、 【ボーナス(賞与)手取り】計算ツール
45歳で平均年収703万円・平均月収43万円の生活レベル
手取り月収35万円の45歳は、中流から上流に近い生活水準を維持できます。
たとえば
- 住宅ローンの返済(月10~15万円)
- 教育費(月5~10万円)
- 生活費(月15万円)
を差し引いても月5万円程度の貯蓄が可能です。ただし、子どもの大学進学費用や住宅ローンの完済を考慮すると、計画的な家計管理が重要になります。
45歳の平均年収703万円で貯金はどのくらいできる?
45歳で年収703万円の場合、年間貯蓄額は100~150万円程度が目安となります。住宅ローンの有無や子どもの教育段階によって変動しますが、手取りの15~20%程度の貯蓄が理想的です。
この貯蓄ペースを維持できれば、65歳までの20年間で2,000~3,000万円の資産形成が可能です。退職金と合わせて、老後資金の目標である3,000万円をクリアできる水準といえます。
老後資金準備と現在の生活水準維持
45歳は老後資金準備の重要な時期です。
年収703万円であれば、iDeCoやNISAを活用した投資による資産形成を積極的に行うのがポイントです。月10万円程度の投資を年利5%で20年間続ければ、約4,000万円の資産を築くことができます。
現在の生活水準を大きく下げることなく、老後資金の準備を進めることが可能な年収レベルです。ただし、教育費のピークと重なる時期でもあるため、教育ローンの活用なども検討しながら、バランスの取れた資金計画を立てることが重要です。
45歳の平均年収を超えるためのキャリア戦略
45歳という経験豊富な年代で更なる年収アップを目指すための具体的な戦略について解説します。管理能力と専門性を活かした、以下のような多角的なアプローチが重要です。
- 45歳の平均年収を超えるためのキャリア戦略
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- 管理職としてのマネジメントスキル強化による年収アップ
- 専門性と業界知識を活かした戦略的転職
- 経験値を活かした独立・コンサルティング業務
- 複数収入源の構築とリスク分散
それでは順に見ていきましょう。
① 管理職としてのマネジメントスキル強化による年収アップ
45歳で年収アップを図るには、管理職としてのマネジメントスキルを更に強化することが最も効果的です。部下の育成実績、プロジェクト管理能力、予算管理スキルなどを向上させることで、より上位のポジションへの昇進が期待できます。
具体的には、MBA取得や管理職向けの外部研修参加により、経営的な視点を身につけることが重要です。また、デジタル変革(DX)に関する知識を習得し、組織のデジタル化をリードできる人材になることで、希少価値の高い管理職として評価されます。
② 専門性と業界知識を活かした戦略的転職
45歳の転職では、これまで培った専門性と業界知識を最大限に活かすことが成功の鍵となります。同業界でのより条件の良いポジションや、隣接業界でのマネージャークラスの転職が現実的な選択肢です。
転職活動では、経営陣に近いポジションでの募集や、新規事業の責任者などの戦略的ポジションを狙うことで、年収1,000万円超えも可能です。転職エージェントを活用し、非公開求人にアクセスすることも重要な戦略の一つです。
③ 経験値を活かした独立・コンサルティング業務
45歳という豊富な経験を活かして、独立やコンサルティング業務を始めることも有効な選択肢です。特に、大企業での管理職経験や特定分野での専門知識がある場合、時給1万円以上でのコンサルティング契約も期待できます。
副業として週末コンサルティングから始め、実績を積んでから本格的な独立を検討する段階的なアプローチがリスクを抑えた方法です。また、オンラインプラットフォームを活用することで、全国の企業からの案件獲得も可能になります。
④ 複数収入源の構築とリスク分散
45歳からは、本業一本ではなく複数の収入源を構築することでリスク分散を図ることが重要です。不動産投資、株式投資、副業など、様々な方法で収入源を多様化することで、経済的な安定性を高めることができます。
特に、これまでの業界知識を活かした執筆活動や講演活動は、比較的始めやすい副収入源です。また、若手の指導やメンタリング業務も、45歳の経験を活かせる分野として注目されています。これらの活動は年収アップだけでなく、定年後のキャリアにもつながる重要な投資といえます。
まとめ
この記事では、45歳の平均年収について、男女別・業界別・地域別の詳細なデータと共に、手取り額や生活レベル、年収アップのための戦略まで包括的に解説しました。
45歳の平均年収703万円は全年齢平均を大きく上回る水準であり、管理職としての経験と専門性が高く評価される年代であることが分かります。今後のキャリア形成の参考として、ぜひお役立てください。