33歳の平均年収は約529万、平均月収32.7万円！手取り額や業界別平均も解説

33歳の平均年収は、令和5年の厚生労働省の調査結果から年収換算すると約529万円です。これは全年齢の平均年収472.9万円を大きく上回る水準となっています。

30代前半という責任のあるポジションへの移行期において、多くの方が気になるのが自身の年収が適正な水準にあるかどうかでしょう。

この記事では、33歳の平均年収について男女別・業界別・企業規模別の詳細データを分析し、手取り額や年収アップの戦略まで徹底解説します。

Contents

1 33歳の平均年収は529万円！全年齢・男女別の違い
2 33歳の平均年収と年収中央値から読み解く収入の実態
- 2.1 33歳の年収中央値は400万円
- 2.2 33歳の平均年収529万円が「高い」と言われる理由
3 33歳の平均年収は最終学歴（大卒・高卒・専門卒）で格差あり？
4 33歳の平均年収を業種別・企業規模別に比較
5 33歳の平均年収の都道府県別ランキング
6 33歳の平均年収・平均月収の手取り額と生活レベル
7 33歳の平均年収を超えるためのキャリア戦略
8 まとめ

33歳の平均年収は529万円！全年齢・男女別の違い

33歳の平均年収は529万円と、働き盛りの年代として高い水準を示しています。

全年齢平均と比較すると約56万円高く、30代前半が収入面で充実した時期であることがわかります。また、男女間には大きな格差が存在し、その背景には様々な要因があります。

【33歳の平均年収・平均月収】

33歳
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	529.3万円	32.7万円	136.9万円
男性	562.1万円	34.5万円	148.3万円
女性	440.1万円	27.9万円	105.7万円

【参考：全年齢の平均年収・平均月収】

全年齢
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	472.9万円	31.8万円	90.9万円
男性	528.4万円	35.1万円	107.3万円
女性	377.9万円	26.3万円	62.8万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

それでは詳しく見ていきましょう。

33歳の平均年収529万円と全年齢平均の比較

33歳の平均年収529万円は、全年齢平均の472.9万円と比較すると約56万円高い水準です。これは30代前半という年代が、多くの企業で中堅社員として重要な役割を担う時期であることを反映しています。

33歳は新卒入社から約10年が経過し、基礎的なスキルを身につけて専門性を発揮し始める時期です。多くの企業では主任やチームリーダーなどの役職に就く機会も増え、それに伴う役職手当が年収を押し上げる要因となっています。また、転職市場でも経験とスキルを併せ持つ人材として高く評価される年代でもあります。

33歳女性の平均年収は440万円！男性との比較

33歳女性の平均年収は440万円で、同年代男性の562万円と比較すると約122万円の差があります。この格差は全年齢での男女差（約150万円）よりもやや小さいものの、依然として大きな課題となっています。

男女の収入格差の主な要因として、結婚や出産などのライフイベントによる働き方の変化があります。30代前半は多くの女性にとって結婚・出産を経験する時期でもあり、時短勤務や育児休暇の取得により一時的に年収が下がるケースがあるためです。

ただし、近年は女性活躍推進の取り組みが進み、専門性を活かしてキャリアを継続する女性も増加しています。

33歳の平均ボーナス額はいくら？

33歳の平均ボーナス額は136.9万円で、年収に占める割合は約26％となっています。これは全年齢平均の90.9万円を大きく上回る水準で、30代前半の高い評価と責任ある立場を反映した結果といえます。

ボーナスの金額は業界や企業規模によって大きく異なります。特に大企業では年収の30％以上をボーナスが占めるケースも多く、業績連動型の賞与制度を導入している企業では個人の成果が直接反映されます。

33歳という年代は、このようなボーナス制度を最大限活用できる実力を身につけた時期ともいえるでしょう。

33歳の平均年収と年収中央値から読み解く収入の実態

33歳の年収実態を正確に把握するためには、平均年収だけでなく年収中央値も重要な指標となります。中央値は極端な高収入者の影響を受けにくく、より実態に近い数値を示します。

33歳の年収中央値は400万円
33歳の平均年収529万円が「高い」と言われる理由

それでは詳しく見ていきましょう。

33歳の年収中央値は400万円

33歳の年収中央値はdodaの調べによると400万円で、平均年収の529万円より約129万円低い水準となっています。この差は、一部の高収入者が平均値を押し上げていることを示しており、実際の33歳の半数は年収400万円以下であることがわかります。

年収中央値から読み取れるのは、33歳の年収分布が比較的幅広いということです。

高収入を得ている層と平均的な収入の層の間に大きな格差が存在し、業界選択や転職戦略によって年収に大きな差が生まれています。特にIT業界や金融業界では平均を大幅に上回る年収を得る33歳が多い一方、サービス業や小売業では平均を下回るケースが多く見られます。

【33歳の年収中央値】

年齢	全体	男性	女性
全年齢	380万円	420万円	340万円
33歳	400万円	450万円	350万円

※出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説（平均年収ランキング【最新版】）｜転職ならdoda（デューダ）

33歳の平均年収529万円が「高い」と言われる理由

33歳の平均年収529万円が「高い」と言われる理由は、全年齢平均を大きく上回っているだけでなく、30代前半という年代の特性が反映されているためです。この年代は多くの企業で中核的な役割を担い、重要なプロジェクトを任されることが増える時期です。

また、33歳は転職市場でも最も価値が高い年代の一つとされています。新卒から約10年の経験を積み、基礎的なスキルに加えて専門性も身につけているため、企業からの需要が高く、それが年収水準の向上につながっています。

33歳の平均年収は最終学歴（大卒・高卒・専門卒）で格差あり？

33歳の平均年収は最終学歴によっても大きな差が生じています。

大学院卒が646万円と最も高く、高校卒は476万円となっており、学歴による格差は約170万円に及びます。ただし、30代前半では実力主義の評価が強まる傾向もあり、学歴格差の影響は徐々に変化しています。

【最終学歴別：33歳の平均年収・平均月収】

最終学歴別	33歳
最終学歴別	平均年収	平均月収（所定内給与額）
高校卒	476.4万円	29.5万円
専門学校卒	415.5万円	27.9万円
高専・短大卒	460.7万円	28.7万円
大学卒	545.4万円	33.8万円
大学院卒	646.4万円	38.5万円

それでは詳しく見ていきましょう。

大卒33歳の平均年収は545万円

大卒33歳の平均年収は545万円で、全体平均の529万円を約16万円上回っています。

大卒者の年収が高い背景には、昇進スピードの違いがあります。多くの企業では管理職への登用において大卒以上の学歴を要件とするケースが多く、33歳の時点で主任やマネージャークラスに昇進している割合が高くなっています。

また、大企業では総合職と一般職の区別が明確で、大卒者は総合職として将来の幹部候補として育成されることが多いのも特徴です。

高卒33歳の平均年収は476万円

高卒33歳の平均年収は476万円で、大卒との差は約69万円となっています。この差は入社時の初任給格差から徐々に拡大してきた結果ですが、高卒者でも技術職や専門職として高い評価を受けている事例は多く存在します。

高卒者の強みは、早期から実務経験を積めることにあります。18歳で就職し、33歳の時点で15年の経験を持つ高卒者は、特定分野での深い専門知識と豊富な現場経験を有しています。

特に製造業や建設業ではこのような経験が高く評価され、技能職や現場監督として責任ある立場に就くケースも多く見られます。また、資格取得や技能検定の取得により、学歴に関係なく年収アップを実現している事例もあります。

専門学校卒・高専・短大卒の33歳の平均年収

専門学校卒33歳の平均年収は416万円、高専・短大卒は461万円です。専門学校卒は特定分野での専門性を活かせる職種に就いているケースが多く、その専門性によって年収に大きな差が生まれています。

高専・短大卒の461万円という水準は、実務重視の教育カリキュラムと企業での評価の高さを反映しています。特に高専卒業者は技術系企業での評価が高く、エンジニアとして大卒者と同等以上の待遇を受けているケースも多く見られます。

専門学校卒も、医療・IT・美容など専門性の高い分野では、資格や技能を活かして高収入を実現しているケースが多くあります。

33歳の平均年収を業種別・企業規模別に比較

33歳の平均年収は業種や企業規模によっても大きく異なります。これらのデータは、転職を考える際の重要な判断材料となります。

33歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴
33歳の平均年収より低い業界の実態
大企業と中小企業の33歳の平均年収の差

それでは順に見ていきましょう。

33歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴

33歳の平均年収を上回る業界トップ3は、不動産業の723万円、金融・保険業の631万円、情報通信業の601万円となっています。これらの業界に共通するのは、高い専門性と収益性を持つことです。

不動産業がトップの理由は、取引額の大きさと成果報酬型の給与体系にあります。33歳の不動産業従事者は、営業スキルと業界知識を兼ね備えた即戦力として高く評価され、大型取引の成約により高額な歩合給を得るケースが多くあります。

金融・保険業では、資格取得と専門知識の習得により年収アップが図りやすく、情報通信業では技術の進歩に対応できるスキルを持つ人材への需要が高まっています。

【業種別：33歳の平均年収・平均月収】

主な業種	33歳
主な業種	平均年収	平均月収（所定内給与額）
不動産業，物品賃貸業	723.0万円	37.7万円
金融業，保険業	630.7万円	37.4万円
情報通信業	601.3万円	36.8万円
電気・ガス・熱供給・水道業	597.0万円	36.5万円
建設業	567.1万円	35.5万円
卸売業，小売業	518.3万円	32.2万円
製造業	513.3万円	30.9万円
教育，学習支援業	507.1万円	32.0万円
運輸業，郵便業	500.2万円	31.9万円
生活関連サービス業，娯楽業	445.7万円	32.4万円
医療，福祉	428.7万円	28.1万円
宿泊業，飲食サービス業	417.1万円	28.5万円

33歳の平均年収より低い業界の実態

一方で、33歳の平均年収を下回る業界として、宿泊・飲食サービス業（417万円）、医療・福祉（429万円）、生活関連サービス・娯楽業（446万円）があります。

これらの業界は社会的意義は高いものの、収益構造や労働集約的な特性により年収水準が抑制される傾向があります。ただし、これらの業界でも専門性を活かした年収アップの道は存在します。

たとえば医療・福祉業界では、看護師や理学療法士などの資格職で管理職に昇進したり、専門性を深めることで平均を上回る年収を実現しているケースがあります。また宿泊・飲食サービス業でも、店舗運営や地域統括などの管理職ポジションでは高い年収を得られる可能性があります。

大企業と中小企業の33歳の平均年収の差

33歳平均年収は、同じ業種でも企業規模別によって格差が生じています。

1000人以上の大企業が596万円、100～999人の中堅企業が476万円、10～99人の中小企業が463万円となっており、大企業と中小企業の差は約133万円に及びます。

この格差の背景には、企業の収益力と人事制度の違いがあります。大企業では体系的な人材育成制度と明確な昇進ルートが整備されており、33歳の時点で主任やマネージャークラスに昇進している割合が高くなっています。また、福利厚生や各種手当も充実しており、基本給以外の収入も多いのが特徴です。

一方、中小企業では個人の裁量が大きく、早期に責任ある立場を経験できるメリットがありますが、昇給幅は限定的な傾向があります。

【企業規模別：33歳の平均年収・平均月収】

主な業種	33歳
主な業種	平均年収	平均月収（所定内給与額）
1,000人以上	596.3万円	35.9万円
100～999人	476.3万円	29.8万円
10～99人	462.5万円	30.5万円

33歳の平均年収の都道府県別ランキング

33歳の平均年収は居住地域によっても大きく異なります。

30代前半（30歳～34歳）の年齢層における都道府県別平均年収のデータをもとに、収入水準の地域格差を詳しく見ていきましょう。

33歳の平均年収が最も高い都道府県・最も低い都道府県
都市部の33歳の平均年収事情
地方の33歳の平均年収事情と生活コストバランス

それでは順に解説します。

33歳の平均年収が最も高い都道府県・最も低い都道府県

30歳～34歳の平均年収が最も高いのは東京都の469万円です。続いて神奈川県462万円、栃木県458万円となっており、首都圏が上位を占めています。

一方、最も低いのは青森県の329万円で、鳥取県337万円、沖縄県339万円が続いています。

東京都が最高となる理由は、大企業の本社機能や外資系企業の集積、高付加価値産業の集中にあります。金融・IT・コンサルティングなど高収入業界の求人が豊富で、33歳の専門性を活かせる機会が多いことが年収水準を押し上げています。

一方、地方県では製造業や農業、サービス業が中心となり、相対的に年収水準が低くなる傾向があります。

【都道府県別：30～34歳の平均年収・平均月収】

地域別		30～34歳		地域別		30～34歳
地域別		平均年収	平均月収（所定内給与額）	地域別		平均年収	平均月収（所定内給与額）
1位	東京都	469.1万円	32.0万円	25位	和歌山県	387.6万円	26.1万円
2位	神奈川県	462.7万円	30.7万円	26位	福井県	383.4万円	26.2万円
3位	栃木県	457.6万円	29.4万円	27位	宮城県	381.5万円	26.3万円
4位	大阪府	448.7万円	30.1万円	28位	福島県	379.1万円	26.1万円
5位	愛知県	433.4万円	28.8万円	29位	香川県	377.2万円	25.6万円
6位	京都府	433.2万円	28.8万円	30位	北海道	374.4万円	25.7万円
7位	兵庫県	428.9万円	28.4万円	31位	徳島県	373.2万円	25.4万円
8位	茨城県	421.8万円	28.4万円	32位	愛媛県	373.1万円	25.5万円
9位	三重県	421.4万円	28.1万円	33位	佐賀県	369.6万円	25.2万円
10位	埼玉県	421.0万円	28.9万円	34位	大分県	369.4万円	24.9万円
11位	滋賀県	420.6万円	27.8万円	35位	鹿児島県	368.9万円	25.3万円
12位	千葉県	415.2万円	28.5万円	36位	新潟県	364.6万円	24.8万円
13位	山口県	412.1万円	27.3万円	37位	熊本県	364.5万円	24.9万円
14位	静岡県	410.8万円	27.3万円	38位	高知県	355.1万円	24.1万円
15位	富山県	406.5万円	27.2万円	39位	島根県	352.8万円	24.2万円
16位	岐阜県	403.7万円	26.8万円	40位	岩手県	350.2万円	23.9万円
17位	山梨県	402.2万円	26.9万円	41位	秋田県	347.9万円	23.7万円
18位	岡山県	402.1万円	27.1万円	42位	宮崎県	343.1万円	23.7万円
19位	長野県	399.7万円	26.4万円	43位	長崎県	340.2万円	23.6万円
20位	石川県	398.8万円	26.6万円	44位	山形県	338.9万円	23.3万円
21位	広島県	397.3万円	26.4万円	45位	沖縄県	338.8万円	24.4万円
22位	福岡県	395.2万円	26.8万円	46位	鳥取県	336.6万円	23.6万円
23位	群馬県	393.3万円	26.8万円	47位	青森県	329.4万円	22.9万円
24位	奈良県	393.2万円	27.2万円	–	–	–	–

都市部の33歳の平均年収事情

東京・神奈川・埼玉・千葉といった都市部の33歳の平均年収が高い理由として、転職機会が豊富であることや、スキルアップや業界チェンジによる年収アップを図りやすい環境が整っていることも挙げられます。

特に33歳であれば、マネージャーや専門職リーダーとしての経験を積んだ人材として高く評価されやすく、年収アップの機会に恵まれやすくなります。また、ベンチャー企業やスタートアップも多く、成長企業での高いポジションを得られる可能性も高いのが特徴です。

地方の33歳の平均年収事情と生活コストバランス

一方で、地方の33歳平均年収は300～400万円台が中心となっていますが、生活コストの低さを考慮すると実質的な豊かさは都市部と大きな差がない場合もあります。特に住居費は都市部の半額以下で済むケースが多く、可処分所得では有利になることもあります。

地方では大企業の工場や支店、地域の有力企業での勤務により、安定した年収を得られる機会があります。また、地方公務員や地方銀行などでは、都市部ほどではないものの安定した昇給制度があり、長期的なキャリア形成には適した環境といえます。

近年はテレワークの普及により、地方在住でも都市部企業の仕事を受託する機会も増えており、新しい働き方による年収アップの可能性も広がっています。

33歳の平均年収・平均月収の手取り額と生活レベル

33歳の平均年収529万円の場合、手取り額は約436万円（手取り月収約27万円）となります。

30代前半という年代は結婚や住宅購入など大きなライフイベントを控えていることが多く、将来を見据えた家計設計が重要になります。貯金や投資による資産形成も本格化させるべき時期です。

33歳の平均年収の手取り額は約436万円
33歳で平均年収529万円・平均月収33万円の生活レベル
33歳の平均年収529万円で貯金はどのくらいできる？

それでは順に見ていきましょう。

33歳の平均年収の手取り額は約436万円

33歳の平均年収529万円の場合、独身者の手取り額は約436万円となり、手取り月収は約27万円です。配偶者がいる場合は配偶者控除により手取り額が約440万円に増加し、手取り月収は約27.4万円となります。

手取り計算の内訳として、下表のとおり、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が控除されます。33歳の平均年収では社会保険料の負担が大きく、額面年収の約12％程度が控除される計算です。

【33歳の平均年収・平均月収の手取り計算】
＜独身の場合＞

	年収	月収
額面	5,293,000円	327,000円
（うち賞与）	1,369,000円	–
健康保険料	191,616円	15,968円
介護保険料	0円	0円
厚生年金保険料	351,360円	29,280円
雇用保険料	23,544円	1,962円
源泉所得税	91,320円	7,610円
控除額合計	657,840円	54,820円
手取り	4,361,867円	272,180円
（うち賞与）	1,095,707円	–

＜配偶者ありの場合＞

	年収	月収
額面	5,293,000円	327,000円
（うち賞与）	1,369,000円	–
健康保険料	191,616円	15,968円
介護保険料	0円	0円
厚生年金保険料	351,360円	29,280円
雇用保険料	23,544円	1,962円
源泉所得税	71,880円	5,990円
控除額合計	638,400円	53,200円
手取り	4,405,141円	273,800円
（うち賞与）	1,119,541円	–