年収1800万円の手取り月収は98万円！税金や生活レベルを計算・解説

年収1800万円という高額所得を得ている方、または目指している方にとって、実際の手取り額は最も気になるポイントの一つでしょう。高収入であっても、税金や社会保険料の負担は決して軽くありません。

この記事では、年収1800万円の手取り額を詳細に計算し、実際の生活レベルや他の収入層との比較、さらには年収1800万円を目指すためのキャリア戦略まで、幅広く解説していきます。

Contents

1 年収1800万円の手取り額を徹底計算
2 年収1800万円は日本でどのくらいのレベル？
3 年収1800万円の生活レベルと家計シミュレーション
4 年収1800万円を目指すためのキャリア戦略
5 年収1800万円の税金対策と資産運用
- 5.1 高額所得者向けの節税対策
- 5.2 手取り98万円の効率的な資産運用
6 みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】
7 まとめ：年収1800万円の手取りと生活設計

年収1800万円の手取り額を徹底計算

【結論】年収1800万円の手取り月収は約98万円

年収1800万円の場合、手取り月収は約98万円となります。具体的な内訳は以下の通りです：

＜年収1800万円の手取り｜独身・ボーナス無しの場合＞

1800万	年収	月収
額面	18,000,000	1,500,000
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	966,612	80,551
雇用保険	99,000	8,250
所得税	2,981,700	248,475
住民税	1,389,000	115,750
手取り収入	11,789,888	982,491

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

＜年収1800万円の手取り｜ボーナス込み（10%）の場合＞

1800万	年収	月収
額面	18,000,000	1,350,000
厚生年金	878,400	73,200
健康保険	1,029,198	74,000
雇用保険	99,000	8,250
所得税	2,906,790	251,275
住民税	1,366,300	114,825
手取り収入	11,661,802	828,450

＜年収1800万円の手取り｜配偶者ありの場合＞

1800万	年収	月収
額面	18,000,000	1,500,000
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	966,612	80,551
雇用保険	99,000	8,250
所得税	2,981,700	248,475
住民税	1,389,000	115,750
手取り収入	11,789,888	982,491

つまり、年収1800万円の場合、約34.5%が税金や社会保険料として差し引かれ、実際に使える金額は約65.5%となります。

年収1800万円にかかる税金・社会保険料の内訳

年収1800万円の場合、毎月以下の税金・社会保険料が差し引かれます：

厚生年金保険料：5万9,475円（月額）厚生年金保険料は標準報酬月額に基づいて計算されます。年収1800万円レベルでは、厚生年金の上限に近い金額が適用されます。

健康保険料：8万0,551円（月額）健康保険料は協会けんぽの場合、標準報酬月額の約10%（労使折半後は約5%）が目安となります。高額所得者ほど負担額が大きくなります。

雇用保険料：8,250円（月額）雇用保険料は年収の0.5%（労働者負担分）となります。年収1800万円の場合、年間9万9,000円、月額8,250円となります。

所得税：24万8,475円（月額）所得税は累進課税制度により、年収1800万円レベルでは相当な税率が適用されます。各種控除を差し引いた後の課税所得に対して計算されます。

住民税：11万5,750円（月額）住民税は前年の所得に基づいて計算され、所得割と均等割の合計となります。年収1800万円の場合、年間約138万9,000円の住民税が課されます。

これらの合計で、月額約51万7,501円が差し引かれ、手取り月収は約98万2,499円となります。

1-3. ボーナスありとボーナス無しの手取り額比較

年間手取り額の違いと月収への影響

ボーナス無しの場合と10%のボーナスありの場合を比較すると、以下の違いがあります：

ボーナス無し：年間手取り1,178万9,888円（月平均98万2,491円）
ボーナス10%込み：年間手取り1,166万1,802円（月平均97万1,817円）

興味深いことに、ボーナスありの方が年間手取り額が約12万8,086円少なくなっています。

どちらが得なのか？税負担の観点から解説

一見すると、ボーナス無しの方が手取り額が多くなるように見えますが、これは以下の理由によるものです：

社会保険料の計算方法の違い：ボーナスに対する社会保険料率は月給と異なる計算方法が適用されます。
税金の計算タイミング：ボーナスに対する所得税は、特別な計算方法により源泉徴収されます。
年末調整の影響：実際の年収が同じであれば、年末調整により最終的な税負担は調整されます。

したがって、年収1800万円レベルでは、ボーナスの有無による手取り額の差は限定的であり、むしろ家計管理の観点から、毎月安定した収入を得られるボーナス無しの方が計画的な資産形成には適している場合もあります。

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※計算方法

年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収1800万円は日本でどのくらいのレベル？

年収1800万円は、ごく一部の人しか達成できないレベルの収入です。

【年収1800万円の年収偏差値】

年収額面		1800万円
年収偏差値	総合	120
	高卒	144.2
	大卒	104
	中小企業	122

※出典：年収偏差値チェッカー
※50歳の場合

学歴別平均賃金との比較

令和5年の賃金構造基本統計調査によると、学歴別の平均賃金は以下のようになっています。

大学院卒平均：47.7万円（年収1800万円は約3.8倍）大学院卒の平均月額賃金は47万6,700円です。年収1800万円（月収150万円）は、大学院卒の平均の約3.1倍に相当します。大学院卒であっても、年収1800万円は非常に高い水準であることがわかります。

大学卒平均：36.9万円（年収1800万円は約4.1倍）大学卒の平均月額賃金は36万9,400円です。年収1800万円は大学卒平均の約4.1倍となり、大学卒の中でもトップクラスの収入レベルです。

高校卒平均：28.2万円（年収1800万円は約5.3倍）高校卒の平均月額賃金は28万1,900円です。年収1800万円は高校卒平均の約5.3倍となり、学歴による収入格差の大きさを物語っています。

この比較から、年収1800万円は日本の労働者の中でも極めて高い収入レベルであることが明確になります。

【参考】年収1800万円の人の男女別割合

年収	男女計	男性	女性
300万円以下	34.4%	19.3%	54.2%
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%
900万円超	7.8%	12.2%	2.1%

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

【参考】年齢別の平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円
36歳	582.2万円	35.8万円	152.6万円
37歳	602.5万円	36.5万円	164.4万円
38歳	626.2万円	38.3万円	166.8万円
39歳	625.0万円	38.1万円	167.7万円
40歳	654.4万円	40.0万円	174.1万円
41歳	675.4万円	41.4万円	179.1万円
42歳	662.9万円	40.9万円	172.4万円
43歳	684.9万円	41.5万円	186.5万円
44歳	707.8万円	42.9万円	193.2万円
45歳	703.4万円	42.8万円	190.1万円
46歳	736.1万円	44.3万円	204.2万円
47歳	733.4万円	44.4万円	200.9万円
48歳	738.5万円	44.8万円	200.8万円
49歳	747.2万円	45.6万円	200.4万円
50歳	745.6万円	45.2万円	202.7万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

企業規模別平均賃金との比較

企業規模別の平均賃金との比較では、以下のような結果となっています：

大企業平均：34.6万円（年収1800万円は約4.3倍）従業員1,000人以上の大企業の平均月額賃金は34万6,000円です。年収1800万円は大企業平均の約4.3倍となります。大企業の中でも、役員クラスまたは極めて高い専門性を持つポジションの収入レベルです。

中企業平均：31.1万円（年収1800万円は約4.8倍）従業員100人以上1,000人未満の中企業の平均月額賃金は31万1,400円です。年収1800万円は中企業平均の約4.8倍となります。

小企業平均：29.4万円（年収1800万円は約5.1倍）従業員10人以上100人未満の小企業の平均月額賃金は29万4,000円です。年収1800万円は小企業平均の約5.1倍となります。

企業規模が大きくなるほど平均賃金は高くなりますが、それでも年収1800万円は各企業規模の平均を大きく上回る水準です。

都道府県別賃金ランキングとの比較

東京都平均：36.9万円との比較最も賃金水準の高い東京都の平均月額賃金は36万8,500円です。年収1800万円は東京都平均の約4.1倍となります。東京都という高賃金地域においても、年収1800万円は非常に高い水準です。

全国平均：31.8万円との比較全国平均の月額賃金は31万8,300円です。年収1800万円は全国平均の約4.7倍となります。

年収1800万円がいかに高水準かを数値で解説

これらの比較データから、年収1800万円は以下の特徴を持つことがわかります：

上位1%レベルの収入：国税庁の統計によると、年収1,500万円以上の給与所得者は全体の約1%程度とされており、年収1800万円はさらに限られた層の収入です。
地域・企業規模を問わず高水準：どの地域、どの企業規模と比較しても、4倍以上の収入レベルを実現しています。
高度な専門性が必要：このレベルの収入を得るには、高度な専門スキル、マネジメント能力、または希少な価値を提供できる職業に就く必要があります。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	月収（基本給）	都道府県	平均年収	月収（基本給）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

年収1800万円の生活レベルと家計シミュレーション

月収98万円でできる生活スタイル

手取り月収98万円での生活スタイルを具体的にシミュレーションしてみましょう。

住居費：30万円程度の高級マンション一般的に住居費は手取り収入の25-30%以内に抑えるのが理想とされています。手取り98万円の場合、25-30万円程度の住居費が適切です。

東京都心部では：

2LDK-3LDKの分譲マンション（賃貸）：25-35万円
タワーマンション高層階：30-50万円
一戸建て賃貸（23区内）：35-60万円

食費・娯楽費の目安

食費：月10-15万円（外食中心の生活も可能）
娯楽・趣味：月15-20万円（高級レストラン、旅行、趣味への投資）
衣服・美容：月5-10万円（ブランド品、高級サロン利用）

貯蓄・投資に回せる金額理想的な家計配分では、以下のような振り分けが可能です：

住居費：30万円（30.6%）
生活費：25万円（25.5%）
娯楽・趣味：15万円（15.3%）
貯蓄・投資：28万円（28.6%）

月28万円の貯蓄・投資が可能であれば、年間336万円の資産形成ができます。

独身vs既婚での生活レベルの違い

独身の場合の理想的な家計配分独身の場合、自由度が高く、以下のような配分が理想的です：

住居費：25万円（25.5%）
生活費：20万円（20.4%）
娯楽・自己投資：20万円（20.4%）
貯蓄・投資：33万円（33.7%）

独身であれば、より多くの金額を投資や自己投資に回すことができます。

配偶者・子供がいる場合の家計管理既婚者で子供がいる場合：

住居費：35万円（35.7%）
生活費：30万円（30.6%）
教育費：15万円（15.3%）
貯蓄・投資：18万円（18.4%）

教育費や将来への備えの考え方年収1800万円の世帯では、子供の教育に関しても高い水準を目指すことが多いです：

私立小学校：月8-15万円
私立中高一貫校：月10-20万円
大学（私立医学部等）：月20-50万円
習い事・塾：月5-15万円

また、将来への備えとして：

老後資金：65歳までに1億円の蓄積を目標
相続対策：生前贈与の活用
保険：高額な生命保険・医療保険の加入

年収1800万円の注意点とリスク

高額所得者特有の税務リスク年収1800万円の高額所得者が注意すべき税務リスクには以下があります：

税務調査の対象になりやすい：高額所得者は税務署の注目を集めやすく、申告漏れがないよう細心の注意が必要です。
副業・投資の申告：株式投資、不動産収入、副業収入などの申告漏れは重大な問題となります。
海外資産の申告：海外に5,000万円以上の資産を持つ場合、国外財産調書の提出義務があります。

社会保険料の上限と影響社会保険料には上限があり、年収1800万円レベルでは以下の影響があります：

厚生年金の上限：標準報酬月額の上限により、保険料に上限があります。
将来の年金受給額：高額な保険料を支払っても、将来の年金受給額には上限があります。
健康保険料の負担：協会けんぽの場合、相当な負担額となります。

収入減少時の生活レベル維持の難しさ年収1800万円の生活レベルに慣れてしまうと、収入減少時の生活レベル維持が困難になります：

固定費の高さ：住居費、教育費、保険料など、一度上げた固定費は下げにくい特徴があります。
生活習慣の変更：高級な食事、娯楽、旅行などの習慣を変更するのは心理的に困難です。
社会的地位の維持：収入レベルに見合った社会的地位を維持するためのコストがかかります。

年収1800万円を目指すためのキャリア戦略

年収1800万円を実現できる職業・業界

外資系コンサルティング

マッキンゼー、BCG、ベインなどの戦略コンサルティングファーム
マネージャー以上のポジションで年収1800万円以上が可能
高度な論理的思考力、プレゼンテーション能力が必要
MBA取得者が多く、激務であることが特徴

投資銀行・証券会社

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、野村證券など
アソシエイト～ヴァイスプレジデントレベル
金融知識、英語力、ストレス耐性が必要
成果主義の報酬体系

IT企業の上級職

GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の日本法人
国内大手IT企業の役員・部長クラス
技術力またはマネジメント能力が重要
株式報酬制度により高収入を実現

医師・弁護士などの専門職

開業医（特に美容外科、眼科等）
大手法律事務所のパートナー弁護士
高度な専門資格と豊富な経験が必要
独立開業により高収入を実現

学歴・年齢別の年収1800万円達成の現実性

大学院卒の場合のキャリアパス前述の賃金構造基本統計調査によると、大学院卒の平均月額賃金は47万6,700円です。年収1800万円を達成するには：

30代前半：外資系コンサルティング、投資銀行のマネージャー
30代後半：IT企業の部長、医師の専門医
40代：各業界のディレクター、パートナークラス
50代：役員、独立開業医

大学卒の場合に必要なスキル・経験大学卒の平均月額賃金36万9,400円から年収1800万円を目指すには：

高度な専門スキル：IT、金融、医療などの専門分野での深い知識
マネジメント経験：大規模チームの管理、P&L責任
語学力：英語をはじめとする外国語能力
ネットワーク：業界内での人脈構築
継続的な学習：MBA、各種資格の取得

年齢別の到達可能性

20代：年収1800万円は極めて困難（起業成功等の例外あり）
30代：外資系企業、IT企業での実現可能性が高まる
40代：経験と実績を活かした高収入ポジションへの転職
50代：役員、独立開業による高収入の実現

年収アップのための具体的なアクション

転職市場での年収1800万円のポジション年収1800万円レベルのポジションは限られており、以下のような特徴があります：

エグゼクティブサーチ：ヘッドハンティング会社を通じた採用が多い
高度な専門性：業界固有の知識、スキルが必要
実績重視：過去の成果、実績が重視される
競争が激しい：限られたポジションに多くの候補者が集まる

スキルアップと資格取得の重要性年収1800万円を目指すためのスキルアップ：

MBA取得：経営戦略、ファイナンス、マーケティングの体系的学習
専門資格：CPA、CFA、弁護士、医師などの国家資格
語学力：TOEIC900点以上、ビジネスレベルの英語力
デジタルスキル：AI、データ分析、プログラミングなどの現代的スキル

副業・投資による収入の多角化メインの収入源以外からの収入を増やすことで、年収1800万円に近づけます：

不動産投資：家賃収入による安定的なキャッシュフロー
株式投資：配当収入、キャピタルゲインの獲得
コンサルティング：本業の知識を活かした副業
執筆・講演：専門知識を活かした情報発信

年収1800万円の税金対策と資産運用

高額所得者向けの節税対策

iDeCo・NISAの活用法年収1800万円の高額所得者でも、以下の制度を活用できます：

iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 年間拠出限度額：14.4万円～81.6万円（勤務先の年金制度により異なる）
- 全額所得控除の対象
- 年収1800万円なら最高税率43.6%の節税効果
NISA（少額投資非課税制度）
- つみたて投資枠：年120万円
- 成長投資枠：年240万円
- 投資収益が非課税（最大1,800万円まで）

ふるさと納税の上限額と効果年収1800万円の場合、ふるさと納税の上限額は約62万円となります。

所得税・住民税の節税効果
返礼品による実質的な収益
地方自治体への社会貢献

不動産投資による税務メリット不動産投資は高額所得者にとって有効な節税手段です：

減価償却による所得圧縮
損益通算による税負担軽減
相続税対策としての評価減効果
安定的な家賃収入の確保

手取り98万円の効率的な資産運用

リスク分散投資のポートフォリオ手取り98万円のうち、30-40%を投資に回す場合のポートフォリオ例：

株式（40%）：国内株式20%、海外株式20%
債券（30%）：国内債券15%、海外債券15%
不動産（20%）：REIT、実物不動産投資
現金・その他（10%）：流動性の確保

海外投資の考え方年収1800万円レベルでは、海外投資も検討対象となります：

海外ETF：米国市場を中心とした世界分散投資
海外不動産：アジア、欧米の不動産投資
外貨建て保険：相続対策も兼ねた長期運用
ヘッジファンド：オルタナティブ投資による分散

相続対策も視野に入れた資産形成高額所得者は早期から相続対策を検討する必要があります：

生前贈与の活用：年110万円の基礎控除を活用
生命保険の活用：相続税の非課税枠を利用
不動産活用：評価減効果を活用した相続税対策
家族信託の設定：資産承継の円滑化

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

1位｜リクルートエージェント（821人）
2位｜doda（564人）
3位｜リクナビNEXT（389人）
4位｜マイナビAGENT（312人）
5位｜ビズリーチ（288人）
6位｜エン転職（282人）

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス）回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント: 求人数が圧倒的に多い; 業界に精通したアドバイザーが在籍; 条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

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2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント: 非公開求人も好条件多数; 転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い; 専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント: サイトが見やすく使いやすい; 狭義の転職サイトでは最大級の求人数; 多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント: 20代・30代の求人が多い; 地方の求人も充実; 履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント: ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト; 企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能; 有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/