年収1500万円を稼ぐ人の手取り月収は約85万円となります。この記事では、年収1500万円の実際の手取り額から税金・社会保険料の詳細な内訳、さらには日本の平均賃金との比較や生活レベルまで、徹底的に解説します。
高収入を目指している方や、年収1500万円の生活レベルを知りたい方にとって、具体的なデータと計算方法を基にした実用的な情報をお届けします。
Contents
年収1500万円の手取り月収を徹底解説
年収1500万円の手取り額早見表
年収1500万円の手取り額は、家族構成やボーナスの有無によって若干変動します。以下が具体的な手取り額の早見表です。
独身・ボーナスなし：月額846,411円 年収1500万円を12ヶ月で割った場合、月額125万円の給与から各種税金・社会保険料を差し引いた結果、手取り月収は846,411円となります。年間手取り額は10,156,936円です。
ボーナス込み（10%）：月額839,817円 年収1500万円のうち10%（150万円）をボーナスとして受け取る場合、月額給与は112.5万円となり、手取り月収は839,817円です。年間手取り額は10,077,809円となります。
配偶者あり：月額846,411円 配偶者控除を適用した場合でも、年収1500万円の高所得者は配偶者控除の対象外となるため、独身の場合と同額の846,411円が手取り月収となります。
これらの計算は、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税をすべて考慮した結果です。
＜年収1500万円の手取り｜独身・ボーナスなし＞
| 1500万 | 年収 | 月収 |
| 額面 | 15,000,000 | 1,250,000 |
| 厚生年金 | 713,700 | 59,475 |
| 健康保険 | 883,164 | 73,597 |
| 雇用保険 | 82,500 | 6,875 |
| 所得税 | 2,024,700 | 168,725 |
| 住民税 | 1,099,000 | 91,583 |
| 手取り収入 | 10,156,936 | 846,411 |
※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算
＜年収1500万円の手取り｜ボーナス10%込み＞
| 1500万 | 年収 | 月収 |
| 額面 | 15,000,000 | 1,125,000 |
| 厚生年金 | 850,950 | 70,912 |
| 健康保険 | 886,641 | 63,750 |
| 雇用保険 | 82,500 | 6,875 |
| 所得税 | 1,978,170 | 171,733 |
| 住民税 | 1,084,900 | 91,216 |
| 手取り収入 | 10,077,809 | 720,514 |
※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算
＜年収1500万円の手取り｜配偶者あり＞
| 1500万 | 年収 | 月収 |
| 額面 | 15,000,000 | 1,250,000 |
| 厚生年金 | 713,700 | 59,475 |
| 健康保険 | 883,164 | 73,597 |
| 雇用保険 | 82,500 | 6,875 |
| 所得税 | 2,024,700 | 168,725 |
| 住民税 | 1,099,000 | 91,583 |
| 手取り収入 | 10,156,936 | 846,411 |
※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算
年収1500万円から引かれる税金・社会保険料の内訳
年収1500万円から差し引かれる各種負担の詳細を見てみましょう。
厚生年金保険料：年額71〜85万円 厚生年金保険料は標準報酬月額に基づいて計算されます。年収1500万円の場合、月額給与やボーナスの配分によって年額713,700円から850,950円の範囲で変動します。ボーナスありの場合は年額850,950円、ボーナスなしの場合は年額713,700円となります。
健康保険料：年額88万円 健康保険料は協会けんぽの標準料率で計算すると、年額約88万円となります。独身の場合は883,164円、ボーナスありの場合は886,641円です。
雇用保険料：年額8.3万円 雇用保険料は給与・賞与の0.55%（一般の事業）で計算され、年収1500万円の場合は年額82,500円となります。
所得税：年額197〜202万円 所得税は累進課税制度により、年収1500万円の場合は税率33%が適用されます。各種控除を適用した結果、年額1,978,170円から2,024,700円の範囲となります。
住民税：年額108〜110万円 住民税は所得割（税率10%）と均等割で構成され、年収1500万円の場合は年額1,084,900円から1,099,000円となります。
これらを合計すると、年収1500万円から差し引かれる税金・社会保険料は年額約490万円となり、手取り率は約67%となります。
【参考】年収・月収の額面・手取り早見表
以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。
| 年収額面 | 年収手取り | 額面月収 | 月収手取り |
| 200万円 | 161万円 | 17万円 | 14万円 |
| 240万円 | 192万円 | 20万円 | 17万円 |
| 250万円 | 201万円 | 21万円 | 17万円 |
| 300万円 | 237万円 | 25万円 | 21万円 |
| 350万円 | 276万円 | 29万円 | 24万円 |
| 360万円 | 285万円 | 30万円 | 25万円 |
| 400万円 | 314万円 | 33万円 | 27万円 |
| 420万円 | 314万円 | 35万円 | 29万円 |
| 450万円 | 351万円 | 38万円 | 31万円 |
| 500万円 | 389万円 | 42万円 | 35万円 |
| 550万円 | 423万円 | 46万円 | 38万円 |
| 600万円 | 460万円 | 50万円 | 41万円 |
| 650万円 | 497万円 | 54万円 | 44万円 |
| 700万円 | 527万円 | 58万円 | 46万円 |
| 750万円 | 559万円 | 63万円 | 50万円 |
| 800万円 | 591万円 | 67万円 | 53万円 |
| 850万円 | 625万円 | 71万円 | 56万円 |
| 900万円 | 658万円 | 75万円 | 59万円 |
| 950万円 | 691万円 | 79万円 | 62万円 |
| 1000万円 | 724万円 | 83万円 | 65万円 |
| 1100万円 | 788万円 | 92万円 | 72万円 |
| 1200万円 | 852万円 | 100万円 | 78万円 |
| 1300万円 | 913万円 | 108万円 | 83万円 |
| 1400万円 | 967万円 | 117万円 | 89万円 |
| 1500万円 | 1019万円 | 125万円 | 94万円 |
| 1800万円 | 1183万円 | 150万円 | 110万円 |
| 2000万円 | 1295万円 | 167万円 | 121万円 |
| 2500万円 | 1554万円 | 208万円 | 147万円 |
| 3000万円 | 1774万円 | 250万円 | 170万円 |
※計算方法
- 年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
- 月収：funjob「給与シミュレーション」を利用
どちらも千の位を四捨五入。
年収1500万円は日本でどのくらいの水準？
言うまでもありませんが、年収1500万円はごく一部の人しか達成できないレベルの年収です。
【年収1500万円の年収偏差値】
| 年収額面 | 1500万円 | |
| 年収偏差値 | 総合 | 103 |
| 高卒 | 122.9 | |
| 大卒 | 88 | |
| 中小企業 | 104.9 | |
※出典：年収偏差値チェッカー
※50歳の場合
そのほか、以下の参考データからも達成は容易でないことがわかります。
【参考】年収1500万円の人の男女別割合
| 年収 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 34.4% | 19.3% | 54.2% |
| 300万円超〜400万円以下 | 16.3% | 14.9% | 18.1% |
| 400万円超〜500万円以下 | 15.4% | 17.5% | 12.7% |
| 500万円超〜600万円以下 | 10.8% | 14.0% | 6.7% |
| 600万円超〜700万円以下 | 7.1% | 10.0% | 3.4% |
| 700万円超～800万円以下 | 4.9% | 7.2% | 1.9% |
| 800万円超～900万円以下 | 3.2% | 4.9% | 1.0% |
| 900万円超 | 7.8% | 12.2% | 2.1% |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より
【参考】年齢別の平均年収・平均月収
| 年齢 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|---|---|
| 30歳 | 471.7万円 | 29.4万円 | 119.3万円 |
| 31歳 | 491.7万円 | 30.4万円 | 127.0万円 |
| 32歳 | 507.8万円 | 31.5万円 | 129.8万円 |
| 33歳 | 529.3万円 | 32.7万円 | 136.9万円 |
| 34歳 | 539.1万円 | 33.6万円 | 136.0万円 |
| 35歳 | 557.3万円 | 34.4万円 | 144.2万円 |
| 36歳 | 582.2万円 | 35.8万円 | 152.6万円 |
| 37歳 | 602.5万円 | 36.5万円 | 164.4万円 |
| 38歳 | 626.2万円 | 38.3万円 | 166.8万円 |
| 39歳 | 625.0万円 | 38.1万円 | 167.7万円 |
| 40歳 | 654.4万円 | 40.0万円 | 174.1万円 |
| 41歳 | 675.4万円 | 41.4万円 | 179.1万円 |
| 42歳 | 662.9万円 | 40.9万円 | 172.4万円 |
| 43歳 | 684.9万円 | 41.5万円 | 186.5万円 |
| 44歳 | 707.8万円 | 42.9万円 | 193.2万円 |
| 45歳 | 703.4万円 | 42.8万円 | 190.1万円 |
| 46歳 | 736.1万円 | 44.3万円 | 204.2万円 |
| 47歳 | 733.4万円 | 44.4万円 | 200.9万円 |
| 48歳 | 738.5万円 | 44.8万円 | 200.8万円 |
| 49歳 | 747.2万円 | 45.6万円 | 200.4万円 |
| 50歳 | 745.6万円 | 45.2万円 | 202.7万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
学歴別賃金との比較
令和5年の賃金構造基本統計調査データを基に、年収1500万円（月額125万円）が学歴別平均賃金とどの程度差があるかを比較してみましょう。
大学院卒平均（476.7千円）との差額 大学院卒の平均月額賃金は476.7千円（年収約572万円）です。年収1500万円は大学院卒平均の約2.6倍の水準となり、差額は月額773.3千円、年額約928万円となります。
大学卒平均（369.4千円）との差額 大学卒の平均月額賃金は369.4千円（年収約443万円）です。年収1500万円は大学卒平均の約3.4倍の水準で、差額は月額880.6千円、年額約1,057万円となります。
高校卒平均（281.9千円）との差額 高校卒の平均月額賃金は281.9千円（年収約338万円）です。年収1500万円は高校卒平均の約4.4倍の水準で、差額は月額968.1千円、年額約1,162万円となります。
このデータから、年収1500万円は最も高学歴である大学院卒の平均と比較しても2.6倍の高水準であることがわかります。
企業規模別賃金との比較
企業規模別の平均賃金と年収1500万円を比較してみましょう。
大企業平均（346.0千円）との差額 大企業（従業員1000人以上）の平均月額賃金は346.0千円（年収約415万円）です。年収1500万円は大企業平均の約3.6倍で、差額は月額904千円、年額約1,085万円となります。
中企業平均（311.4千円）との差額 中企業（従業員100〜999人）の平均月額賃金は311.4千円（年収約374万円）です。年収1500万円は中企業平均の約4.0倍で、差額は月額938.6千円、年額約1,126万円となります。
小企業平均（294.0千円）との差額 小企業（従業員10〜99人）の平均月額賃金は294.0千円（年収約353万円）です。年収1500万円は小企業平均の約4.3倍で、差額は月額956千円、年額約1,147万円となります。
年収1500万円は、最も給与水準の高い大企業の平均と比較しても3.6倍の高収入であることがわかります。
都道府県別賃金との比較
都道府県別の賃金データと年収1500万円を比較してみましょう。
東京都平均（368.5千円）との差額 全国で最も賃金水準の高い東京都の平均月額賃金は368.5千円（年収約442万円）です。年収1500万円は東京都平均の約3.4倍で、差額は月額881.5千円、年額約1,058万円となります。
全国平均（318.3千円）との差額 全国平均の月額賃金は318.3千円（年収約382万円）です。年収1500万円は全国平均の約3.9倍で、差額は月額931.7千円、年額約1,118万円となります。
これらのデータから、年収1500万円は日本全国どの地域と比較しても非常に高い水準であり、最も賃金の高い東京都と比較しても3.4倍の収入レベルであることがわかります。
【参考】都道府県別の平均年収・平均月収
| 都道府県 | 平均年収 | 月収（基本給） | 都道府県 | 平均年収 | 月収（基本給） |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 472.9万円 | 31.8万円 | 三重県 | 455.3万円 | 30.5万円 |
| 北海道 | 422.4万円 | 28.9万円 | 滋賀県 | 455.5万円 | 30.3万円 |
| 青森県 | 357.4万円 | 25.0万円 | 京都府 | 470.0万円 | 31.6万円 |
| 岩手県 | 379.6万円 | 26.0万円 | 大阪府 | 510.3万円 | 34.0万円 |
| 宮城県 | 419.5万円 | 28.9万円 | 兵庫県 | 477.3万円 | 31.7万円 |
| 秋田県 | 381.6万円 | 26.1万円 | 奈良県 | 437.2万円 | 30.2万円 |
| 山形県 | 372.3万円 | 25.6万円 | 和歌山県 | 438.6万円 | 29.8万円 |
| 福島県 | 406.7万円 | 27.9万円 | 鳥取県 | 368.9万円 | 25.8万円 |
| 茨城県 | 465.5万円 | 31.2万円 | 島根県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 栃木県 | 496.3万円 | 32.3万円 | 岡山県 | 430.4万円 | 29.1万円 |
| 群馬県 | 435.9万円 | 29.7万円 | 広島県 | 444.3万円 | 29.7万円 |
| 埼玉県 | 460.9万円 | 31.7万円 | 山口県 | 433.8万円 | 29.0万円 |
| 千葉県 | 453.0万円 | 31.0万円 | 徳島県 | 396.6万円 | 27.1万円 |
| 東京都 | 546.5万円 | 36.9万円 | 香川県 | 410.5万円 | 27.9万円 |
| 神奈川県 | 530.5万円 | 35.0万円 | 愛媛県 | 411.3万円 | 28.0万円 |
| 新潟県 | 396.7万円 | 27.0万円 | 高知県 | 399.7万円 | 27.3万円 |
| 富山県 | 437.2万円 | 29.4万円 | 福岡県 | 437.7万円 | 29.7万円 |
| 石川県 | 432.3万円 | 29.0万円 | 佐賀県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 福井県 | 420.7万円 | 28.5万円 | 長崎県 | 376.2万円 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 437.4万円 | 29.2万円 | 熊本県 | 394.1万円 | 26.9万円 |
| 長野県 | 428.7万円 | 28.8万円 | 大分県 | 399.9万円 | 27.1万円 |
| 岐阜県 | 435.9万円 | 29.2万円 | 宮崎県 | 368.0万円 | 25.4万円 |
| 静岡県 | 461.0万円 | 30.5万円 | 鹿児島県 | 389.5万円 | 26.8万円 |
| 愛知県 | 490.0万円 | 32.2万円 | 沖縄県 | 368.3万円 | 26.5万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
年収1500万円の手取り計算方法
社会保険料の計算方法
厚生年金保険料の計算 厚生年金保険料は標準報酬月額と標準賞与額に保険料率18.3%を乗じて計算します。年収1500万円の場合、標準報酬月額の上限（65万円）が適用されるため、月額保険料は59,475円、年額713,700円となります。ボーナスがある場合は、ボーナス額に対しても18.3%の保険料がかかります。
健康保険料の計算 健康保険料は協会けんぽの場合、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算します。東京都の場合、保険料率は9.98%（労使折半で被保険者負担は4.99%）です。介護保険料も40歳以上は追加で1.6%（被保険者負担0.8%）がかかります。
雇用保険料の計算 雇用保険料は給与・賞与総額に保険料率0.55%を乗じて計算します。年収1500万円の場合、1500万円×0.55%=82,500円となります。
所得税の計算方法
給与所得控除の適用 年収1500万円の場合、給与所得控除額は195万円（上限額）となります。したがって、給与所得金額は1500万円-195万円=1305万円となります。
各種所得控除の適用 基礎控除48万円、社会保険料控除（実際の支払額）、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）などを適用します。年収1500万円の高所得者の場合、基礎控除は段階的に減額され、年収2500万円で0円となります。
税率の適用方法 課税所得金額に応じて累進税率を適用します。年収1500万円の場合、課税所得金額が1000万円を超える部分については33%の税率が適用されます。
住民税の計算方法
所得割の計算 住民税の所得割は、所得税と同様に給与所得金額から各種所得控除を差し引いた課税所得金額に税率10%を乗じて計算します。住民税の各種控除額は所得税とは異なる場合があります。
均等割の適用 均等割は所得金額に関係なく一律で課税される税金で、標準税率は年額5,000円（道府県民税1,500円、市町村民税3,500円）です。ただし、地域によって税率が異なる場合があります。
年収1500万円の生活レベルと家計管理
月額85万円でできる生活レベル
住居費の目安（手取りの25-30%） 手取り月収85万円の場合、住居費の目安は21万円から25万円程度となります。この金額であれば、都心部の高級マンション（3LDK）や一戸建ての購入・賃貸が可能です。住宅ローンを組む場合、月額20万円程度の返済であれば、4000万円から5000万円程度の物件購入が可能となります。
食費・生活費の目安 食費は手取りの10-15%程度が目安となるため、月額8万円から13万円程度が適切です。この金額であれば、外食を頻繁に楽しみながらも、質の高い食材での自炊も可能です。その他の生活費（光熱費、通信費、衣服費、交際費など）を含めて月額20万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
貯蓄・投資に回せる金額 住居費25万円、食費・生活費20万円を差し引いても、月額40万円程度を貯蓄・投資に回すことが可能です。年額480万円の投資が可能であり、これを20年間続けた場合、年利5%で運用すれば約1億6000万円の資産形成が期待できます。
家族構成別の生活設計
独身の場合の家計プラン 独身の場合、手取り85万円のうち固定費（住居費、食費、光熱費など）を40万円程度に抑えることで、月額45万円を自由に使うことができます。趣味や自己投資に月額15万円、貯蓄・投資に月額30万円を配分することで、充実したライフスタイルと将来の資産形成を両立できます。
夫婦2人の場合の家計プラン 夫婦2人の場合、住居費を30万円程度に設定し、食費・生活費を25万円程度とすることで、月額30万円を貯蓄・投資に回すことが可能です。夫婦それぞれの個人的な支出として月額10万円ずつを確保することで、お互いの自由度も保てます。
子育て世帯の場合の家計プラン 子育て世帯の場合、教育費が大きな支出項目となります。私立中学・高校、大学進学を考慮すると、子供1人当たり月額5万円から10万円程度の教育費を見込む必要があります。それでも手取り85万円であれば、子供2人でも月額20万円程度の貯蓄・投資が可能です。
年収1500万円世帯の注意点
児童手当の所得制限 年収1500万円の世帯は、児童手当の所得制限により給付対象外となります。扶養親族1人の場合、所得制限限度額は833.3万円（年収約1071万円）、所得上限限度額は1071万円（年収約1300万円）となっており、年収1500万円はこれを大幅に超えるため、児童手当は支給されません。
高等学校等就学支援金の所得制限 高等学校等就学支援金についても、世帯年収約910万円未満が支給対象となっているため、年収1500万円世帯は対象外となります。私立高校の場合、年額約40万円の支援が受けられないため、教育費負担が増加します。
その他の公的支援制度への影響 年収1500万円の高所得世帯は、多くの公的支援制度で所得制限により支援対象外となります。幼児教育・保育の無償化についても一部制限があり、医療費助成制度なども所得制限により対象外となる場合があります。これらの支援が受けられない分、家計負担が増加することを考慮した家計管理が必要です。
年収1500万円を目指すキャリア戦略
年収1500万円を目指すキャリア戦略について解説します。
年収1500万円を実現しやすい職種・業界
統計データから見る高収入職種 賃金構造基本統計調査のデータによると、大学院卒の平均賃金が476.7千円であることから、年収1500万円を実現するには平均の2.6倍の収入が必要です。このレベルの収入を実現しやすい職種として、医師、弁護士、公認会計士、外資系コンサルティング、IT系の上級職、金融機関の管理職などが挙げられます。
また、企業の経営陣や取締役クラス、上場企業の部長職以上、外資系企業の中間管理職なども年収1500万円を実現しやすいポジションです。
企業規模別の昇進可能性 大企業の平均賃金が346.0千円であることを考慮すると、大企業内での昇進により年収1500万円を実現する場合、管理職クラス以上への昇進が必要です。中小企業の場合、平均賃金が低いため、経営陣に近いポジションでなければ年収1500万円の実現は困難です。
年収1500万円達成のためのスキルアップ
大学院進学による収入向上効果 統計データでは、大学卒の平均賃金が369.4千円、大学院卒が476.7千円となっており、大学院進学により約29%の収入向上効果があります。特に専門性の高い分野（MBA、法科大学院、医学部大学院など）では、より大きな収入向上効果が期待できます。
転職による収入アップ戦略 年収1500万円を実現するための転職戦略として、以下のようなアプローチが効果的です：
- 専門性の高いスキルの習得（ITスキル、語学力、資格取得）
- 成長業界への転職（IT、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど）
- 外資系企業への転職（給与水準が日系企業より高い傾向）
- 管理職ポジションでの転職（マネジメント経験の活用）
転職により年収を大幅に向上させるには、現在の職場での実績作りと市場価値の向上が不可欠です。
年収1500万円の税金対策・節税方法
活用できる所得控除
生命保険料控除 生命保険料控除は年額最大12万円まで適用可能です。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれ最大4万円ずつ控除を受けることができます。年収1500万円の場合、適用税率が33%であるため、最大約4万円の節税効果があります。
地震保険料控除 地震保険料控除は年額最大5万円まで適用可能です。年収1500万円の場合、約1.65万円の節税効果があります。
ふるさと納税の活用 年収1500万円（手取り約1000万円）の場合、ふるさと納税の控除上限額は約40万円となります。この金額をふるさと納税で寄付することで、実質2000円の負担で約40万円分の返礼品を受け取ることができ、非常に効果的な節税方法です。
iDeCoの活用 iDeCo（個人型確定拠出年金）は、会社員の場合年額27.6万円まで拠出可能です。全額所得控除の対象となるため、年収1500万円の場合、約9万円の節税効果があります。また、運用益も非課税となるため、長期的な資産形成にも有効です。
副業・投資による税務上の注意点
雑所得の申告 副業による収入が年額20万円を超える場合、確定申告が必要です。雑所得として申告し、必要経費を差し引いた所得に対して税金がかかります。年収1500万円の高所得者の場合、副業収入に対しても高い税率が適用されるため、事前の税務計画が重要です。
株式投資の税務処理 株式投資による利益については、特定口座（源泉徴収あり）を利用することで、税率20.315%での分離課税となります。年収1500万円の場合の所得税率33%より低いため、株式投資は税務上有利な投資方法と言えます。また、NISA制度を活用することで、年額120万円までの投資については非課税で運用することができます。
損失が発生した場合は、確定申告により3年間の繰越控除が可能であり、将来の利益と相殺することで節税効果を得ることができます。
みんなが使っている転職サービス上位6選 【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】
実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。
- 1位｜リクルートエージェント（821人）
- 2位｜doda（564人）
- 3位｜リクナビNEXT（389人）
- 4位｜マイナビAGENT（312人）
- 5位｜ビズリーチ（288人）
- 6位｜エン転職（282人）
※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日
1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人） 圧倒的な求人数
「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。
まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。
営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。
- リクルートエージェントのおすすめポイント
- 求人数が圧倒的に多い
- 業界に精通したアドバイザーが在籍
- 条件ごとに特化したページがあり使いやすい
基本データ
| リクルートエージェント | |
|---|---|
| 求人数 | 公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在） |
| 提供サービス | エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供 |
| 拠点 | 東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡 |
| URL | https://www.r-agent.com/ |
2位｜doda（利用回答数：564人） エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能
「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。
dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。
また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。
- dodaのおすすめポイント
- 非公開求人も好条件多数
- 転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い
- 専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応
基本データ
| doda | |
|---|---|
| 求人数 | 公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在） |
| 提供サービス | スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断 |
| 拠点 | 東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島 |
| URL | https://doda.jp/consultant/ |
3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人） 求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ
「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。
エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。
ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。
そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。
- リクナビNEXTのおすすめポイント
- サイトが見やすく使いやすい
- 狭義の転職サイトでは最大級の求人数
- 多くの人が利用している定番の転職サイト
基本データ
| リクナビNEXT | |
|---|---|
| 求人数 | 公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在） |
| 提供サービス | オファー、気になるリスト、グッドポイント診断 |
| URL | https://next.rikunabi.com/ |
4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人） 20代・30代の求人に強い
「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。
とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。
履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。
- マイナビAGENTのおすすめポイント
- 20代・30代の求人が多い
- 地方の求人も充実
- 履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心
基本データ
| マイナビAGENT | |
|---|---|
| 公開求人数 | 非公開 |
| 提供サービス | エージェントサービス |
| 拠点 | 拠点情報はこちらをご確認ください |
| URL | https://mynavi-agent.jp/ |
5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人） ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる
「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。
最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。
もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。
基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。
- ビズリーチのおすすめポイント
- ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト
- 企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能
- 有料プランなら制限なく求人に応募できる
基本データ
| ビズリーチ | |
|---|---|
| 求人数 | 公開求人138,081件（2024年10月22日現在） |
| 提供サービス | スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ） |
| 拠点 | 東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島 |
| URL | https://www.bizreach.jp/ |
6位｜エン転職（利用回答数：282人） サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い
「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。
オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。
さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。
- エン転職のおすすめポイント
- 2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1
- サイトが使いやすいほか情報も充実
- 非公開求人も多数保有
基本データ
| エン転職 | |
|---|---|
| 求人数 | 公開求人152,678件（2024年10月22日現在） |
| 提供サービス | エージェントサービス |
| URL | https://employment.en-japan.com/ |
まとめ：年収1500万円の手取り85万円を有効活用するために
年収1500万円の手取り月収約85万円は、日本国内では非常に高い水準の収入です。統計データによると、大学院卒平均の約2.6倍、大企業平均の約3.6倍、全国平均の約3.9倍という高水準であることがわかります。
しかし、高収入であるがゆえに税金・社会保険料の負担も大きく、年収1500万円のうち約33%にあたる約490万円が各種負担として差し引かれます。また、児童手当や高等学校等就学支援金などの公的支援制度の対象外となるため、これらの点を考慮した家計管理が重要です。
手取り85万円を有効活用するためには、適切な家計管理と資産形成戦略が不可欠です。住居費を手取りの25-30%程度に抑え、月額30-40万円程度を貯蓄・投資に回すことで、長期的な資産形成が可能となります。
また、ふるさと納税やiDeCoなどの税制優遇制度を積極的に活用することで、税負担を軽減しながら効率的な資産形成を行うことができます。年収1500万円という高収入を活かして、将来の経済的自立を目指した計画的な家計管理を心がけることが重要です。
年収1500万円を実現または維持するためには、継続的なスキルアップとキャリア開発が必要です。変化の激しい現代において、高収入を維持するためには、常に市場価値を向上させる努力を続けることが求められます。
