年収1300万円の手取り月収は76万円！独身・扶養ありなど条件別に計算

年収1300万円といえば、日本の給与水準では上位に位置する高年収ですが、実際の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。税金や社会保険料が差し引かれるため、額面の年収と手取り額には大きな差があります。

本記事では、年収1300万円の手取り額を条件別に詳しく解説し、税金・保険料の内訳、日本の給与水準での位置づけ、手取りを最大化する方法まで包括的にお伝えします。年収1300万円を目指している方、既に到達している方も、ぜひ参考にしてください。

Contents

1 年収1300万円の手取り額早見表【条件別】
2 年収1300万円から差し引かれる税金・保険料の内訳
3 年収1300万円は日本の給与水準でどのくらいの位置？
4 年収1300万円の手取りを最大化する方法
- 4.1 控除を活用した節税対策
- 4.2 副業・投資での収入増加
5 年収1300万円の生活水準と家計管理
- 5.1 手取り76万円の理想的な家計配分
- 5.2 年収1300万円で実現できる生活レベル
6 年収1300万円を目指すキャリア戦略
- 6.1 年収1300万円が期待できる職種・業界
- 6.2 年収アップのための具体的な方法
7 みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】
8 まとめ：年収1300万円の手取りを理解しよう

年収1300万円の手取り額早見表【条件別】

年収1300万円の手取り額は、家族構成やボーナスの有無によって変わります。ここでは、主要な3つのパターンで手取り額を詳しく見ていきましょう。

独身・ボーナスなしの場合の手取り額

独身でボーナスがない場合、年収1300万円の手取り額は以下のようになります。

月収手取り：75万8,334円年収手取り：910万円

＜年収1300万円の手取り｜独身・ボーナスなし＞

1300万	年収	月収
額面	13,000,000	1,083,333
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	757,992	63,166
雇用保険	71,500	5,958
所得税	1,416,980	118,082
住民税	912,600	76,050
手取り収入	9,100,008	758,334

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

この場合、月額の額面給与は108万3,333円となり、そこから各種税金と社会保険料が差し引かれます。手取り率は約70％で、月収ベースで見ると約32万5,000円が税金・保険料として控除されることになります。

独身の場合は配偶者控除や扶養控除が適用されないため、所得税と住民税の負担が相対的に重くなる傾向があります。特に年収1300万円の水準では、所得税の税率が高くなるため、税負担の影響を大きく受けます。

独身・ボーナス10%込みの場合の手取り額

年収1300万円のうち10％（130万円）をボーナスとして受け取る場合の手取り額です。

月収手取り：75万1,785円年収手取り：902万1,423円

＜年収1300万円の手取り｜独身・ボーナス10%込み＞

1300万	年収	月収
額面	13,000,000	975,000
厚生年金	832,650	69,387
健康保険	756,827	54,416
雇用保険	71,500	5,958
所得税	1,390,070	120,283
住民税	900,900	75,725
手取り収入	9,021,423	649,231

この場合、月額の額面給与は97万5,000円で、年2回のボーナス（各65万円）を受け取る計算になります。ボーナスありのパターンでは、月収手取りが約6,500円少なくなり、年収手取りも約8万円減少します。

これは、ボーナスに対する所得税の源泉徴収率や社会保険料の計算方法が月給と異なるためです。ボーナスの場合、前月給与を基準とした税率で源泉徴収されるため、年末調整での調整が発生することもあります。

配偶者ありの場合の手取り額

配偶者がいる場合の手取り額です。

月収手取り：75万8,334円年収手取り：910万円

＜年収1300万円の手取り｜配偶者あり＞

1300万	年収	月収
額面	13,000,000	1,083,333
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	757,992	63,166
雇用保険	71,500	5,958
所得税	1,416,980	118,082
住民税	912,600	76,050
手取り収入	9,100,008	758,334

年収1300万円では配偶者控除が適用されないため、独身の場合と同額の手取りになります。これは、年収1300万円が配偶者控除の所得制限（合計所得金額1,000万円超）に該当するためです。

年収1300万円の場合、給与所得控除後の所得金額が1,000万円を超えるため、配偶者控除の恩恵を受けることができません。

年収1300万円から差し引かれる税金・保険料の内訳

年収1300万円から実際に差し引かれる税金と社会保険料の詳細を見ていきましょう。手取り額を正確に把握するためには、これらの内訳を理解することが重要です。

社会保険料の詳細

社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料の3つに分かれます。

厚生年金保険料：月額約6万円（年額約71万円）

厚生年金保険料は、標準報酬月額に18.3％の保険料率を掛けて計算されます（労使折半のため個人負担は9.15％）。年収1300万円の場合、標準報酬月額は上限の65万円が適用されるため、月額59,475円の負担となります。

厚生年金保険料には上限があるため、年収がさらに高くなっても保険料は一定額に留まります。これは、将来受け取る年金額にも上限があることの裏返しでもあります。

健康保険料：月額約6万3千円（年額約76万円）

健康保険料は、標準報酬月額に約10％の保険料率を掛けて計算されます（協会けんぽの場合、労使折半のため個人負担は約5％）。年収1300万円では、月額63,166円の負担となります。

健康保険料は加入している健康保険組合によって料率が異なるため、実際の負担額は勤務先によって変動する可能性があります。企業の健康保険組合の方が協会けんぽより料率が低い場合もあります。

雇用保険料：月額約6千円（年額約7万円）

雇用保険料は、給与総額に0.5％の保険料率を掛けて計算されます。年収1300万円の場合、年額で71,500円、月額では約5,958円の負担となります。

雇用保険料は比較的負担が軽い保険料ですが、失業時の給付や職業訓練などの重要な役割を担っています。

税金の詳細

所得税と住民税が主な税負担となります。

所得税：月額約11万8千円（年額約142万円）

所得税は累進課税制度により、所得が高くなるほど税率が上がります。年収1300万円の場合、所得税率は23％または33％の税率が適用される範囲に入ります。

給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得に対して税率を適用するため、実際の計算は複雑になります。年収1300万円では、月額で約118,082円の所得税が源泉徴収されます。

住民税：月額約7万6千円（年額約91万円）

住民税は、前年の所得に対して翌年に課税される税金です。税率は一律10％（都道府県民税4％、市町村民税6％）で、年収1300万円の場合、月額で約76,050円の負担となります。

住民税は所得税と異なり、前年所得に基づいて計算されるため、転職や収入変動があった場合には注意が必要です。

手取り率は約70％

年収1300万円の場合、手取り率は約70％となります。これは、額面年収の約30％が税金と社会保険料として差し引かれることを意味します。

具体的には、社会保険料が約154万円（約12％）、税金が約234万円（約18％）の合計約388万円が控除され、手取り額は約910万円となります。

高年収になるほど税率が上がる累進課税制度の影響で、年収が増加しても手取り率は下がる傾向があります。年収1300万円の水準では、追加で稼いだ収入の約4割が税金として徴収されることになるため、節税対策の重要性が高まります。

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※計算方法

年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収1300万円は日本の給与水準でどのくらいの位置？

年収1300万円が日本の給与水準の中でどのような位置にあるのかを、様々な角度から分析してみましょう。

【年収1300万円の年収偏差値】

年収額面		1300万円
年収偏差値	総合	91.6
	高卒	108.7
	大卒	77.4
	中小企業	93.5

※出典：年収偏差値チェッカー
※50歳の場合

言うまでもなく非常に高い水準であることがわかります。以下も参考にしてみてください。

【年収1300万円の人の男女別割合】

年収	男女計	男性	女性
300万円以下	34.4%	19.3%	54.2%
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%
900万円超	7.8%	12.2%	2.1%

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

【参考】年齢別の平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円
36歳	582.2万円	35.8万円	152.6万円
37歳	602.5万円	36.5万円	164.4万円
38歳	626.2万円	38.3万円	166.8万円
39歳	625.0万円	38.1万円	167.7万円
40歳	654.4万円	40.0万円	174.1万円
41歳	675.4万円	41.4万円	179.1万円
42歳	662.9万円	40.9万円	172.4万円
43歳	684.9万円	41.5万円	186.5万円
44歳	707.8万円	42.9万円	193.2万円
45歳	703.4万円	42.8万円	190.1万円
46歳	736.1万円	44.3万円	204.2万円
47歳	733.4万円	44.4万円	200.9万円
48歳	738.5万円	44.8万円	200.8万円
49歳	747.2万円	45.6万円	200.4万円
50歳	745.6万円	45.2万円	202.7万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

学歴別賃金との比較

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、学歴別の平均賃金は以下のようになっています。

大学院卒の平均賃金：47万6,700円（月額）年収1300万円は大学院卒平均の約2.3倍

大学院卒の平均月額賃金47万6,700円を年収換算すると約572万円となります。年収1300万円は、最も高学歴である大学院卒の平均の2.3倍に相当する高水準です。

学歴別で見ると、高校卒の平均が281.9千円、大学卒の平均が369.4千円であることを考えると、年収1300万円の月額換算108万円は、どの学歴区分と比較しても非常に高い水準にあることがわかります。

特に注目すべきは、大学院卒でも年齢によって大きな差があることです。大学院卒の55～59歳の平均賃金は643.1千円（約77万円）ですが、それでも年収1300万円の月額108万円には届きません。

企業規模別賃金との比較

企業規模別の賃金格差も重要な比較ポイントです。

大企業の平均賃金：34万6,000円（月額）年収1300万円は大企業平均の約3.1倍

大企業（従業員1000人以上）の平均月額賃金34万6,000円に対して、年収1300万円の月額108万円は約3.1倍に相当します。中企業（100～999人）の平均31万1,400円と比較すると約3.5倍、小企業（10～99人）の平均29万4,000円と比較すると約3.7倍になります。

これらの数字から、年収1300万円は大企業の管理職クラスや、特定の専門分野での高いスキルを持つ人材に支払われる水準であることがわかります。

企業規模別の賃金格差は年齢とともに拡大し、50代後半では大企業の平均が429.3千円に対して、小企業では326.4千円と約31％の差があります。年収1300万円は、大企業の50代後半の平均の約2.5倍に相当する高水準です。

都道府県別賃金との比較

地域による賃金格差も考慮する必要があります。

東京都の平均賃金：36万8,500円（月額）年収1300万円は東京都平均の約2.9倍

全国で最も賃金水準が高い東京都の平均月額賃金36万8,500円と比較しても、年収1300万円は約2.9倍の水準にあります。

全国平均は31万8,300円で、年収1300万円はその約3.4倍に相当します。地方都市では賃金水準がさらに低くなるため、年収1300万円の相対的な価値はより高くなります。

興味深いのは、全国計よりも賃金が高い都府県が、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の5都府県に限られることです。これらの地域でも年収1300万円は十分に高水準であり、その他の地域では相当な高年収と言えるでしょう。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	月収（基本給）	都道府県	平均年収	月収（基本給）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

年収1300万円の手取りを最大化する方法

年収1300万円の手取りを増やすためには、合法的な節税対策と収入源の多様化が重要です。ここでは、具体的な手取り最大化の方法を解説します。

控除を活用した節税対策

高年収の場合、各種控除を最大限活用することで税負担を軽減できます。

配偶者控除・扶養控除の活用

年収1300万円では配偶者控除の適用が制限されますが、扶養控除は活用できます。16歳以上の子どもや両親を扶養に入れることで、一人当たり38万円（19～22歳の特定扶養親族は63万円）の所得控除を受けられます。

例えば、大学生の子ども1人を特定扶養親族として申告すれば、63万円の所得控除により約20万円の税額軽減効果があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは、拠出額全額が所得控除となる優れた節税制度です。会社員の場合、月額2万3,000円（年額27万6,000円）まで拠出可能で、年収1300万円の税率で計算すると約11万円の税額軽減効果があります。

さらに、運用益が非課税で、受取時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、長期的な節税効果は非常に大きくなります。

ふるさと納税の活用

年収1300万円の場合、ふるさと納税の上限額は約45万円となります。実質負担2,000円で43万円以上の寄附が可能で、返礼品も受け取れるため、実質的な税負担軽減効果があります。

ふるさと納税は住民税の前払いという性質があるため、翌年の住民税が軽減されます。年収1300万円の高税率を考えると、ふるさと納税の活用価値は非常に高くなります。

副業・投資での収入増加

給与以外の収入源を確保することで、全体的な手取り額の向上を図れます。

給与所得以外の収入源確保

副業による事業所得や雑所得を得ることで、給与所得とは異なる税制上の扱いを受けられます。事業所得の場合、必要経費を計上できるため、実質的な税負担を軽減できます。

また、副業収入を青色申告することで、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられ、さらなる節税効果が期待できます。

投資による資産形成

株式投資や投資信託による配当・分配金は、分離課税（20.315％）の対象となります。給与所得の高い税率と比較すると、投資収益の税率は相対的に低くなるため、税効率の良い資産形成が可能です。

また、NISA制度を活用すれば、年間120万円（つみたてNISAは40万円）までの投資元本から生じる運用益が非課税となります。長期的な資産形成において、大きな節税効果をもたらします。

年収1300万円の生活水準と家計管理

年収1300万円の手取り額約76万円で、どのような生活水準が実現できるのかを具体的に見ていきましょう。

手取り76万円の理想的な家計配分

手取り月収76万円の理想的な家計配分は以下のようになります。

住居費：約25万円（30%）

手取りの30％を住居費に充てる場合、月25万円の予算が確保できます。これにより、都心部の高級マンション（3LDK～4LDK）の賃貸や、郊外の一戸建て住宅のローン返済が可能です。

東京都内であれば、港区や渋谷区などの人気エリアでも選択肢が広がります。持ち家の場合、5,000万円程度の住宅ローンでも無理のない返済が可能です。

生活費：約15万円（20%）

食費、光熱費、通信費などの基本的な生活費に月15万円を充てることで、ゆとりのある生活が送れます。外食費も十分に確保でき、質の高い食材や外食を楽しむことができます。

家族4人の場合でも、食費10万円、光熱費・通信費5万円程度の配分で、十分に余裕のある生活水準を維持できます。

貯蓄・投資：約23万円（30%）

手取りの30％を貯蓄・投資に回すことで、月23万円、年間約276万円の資産形成が可能です。この水準であれば、10年で2,760万円、20年で5,520万円の資産蓄積が期待できます。

投資先を株式や投資信託に分散することで、インフレリスクにも対応でき、長期的な資産成長を期待できます。

その他：約13万円（20%）

娯楽費、教育費、保険料、交際費などに月13万円を充てることで、趣味や自己投資、家族の教育にも十分な予算を確保できます。

年収1300万円で実現できる生活レベル

年収1300万円の生活レベルを具体的に見ていきます。

住宅ローンの借入可能額

年収1300万円の場合、住宅ローンの借入可能額は約8,000万円～1億円程度になります。返済比率を25％に抑えた場合でも、月約19万円の返済が可能で、5,000万円～6,000万円程度の物件購入が現実的です。

これにより、都心部の新築マンションや、郊外の高級住宅地での一戸建て購入が可能になります。住宅ローン控除も活用すれば、さらに実質的な負担を軽減できます。

子どもの教育費への対応力

私立中学から大学まですべて私立に通わせた場合、子ども一人当たり約1,500万円の教育費が必要と言われています。年収1300万円であれば、複数の子どもの教育費にも対応可能です。

また、海外留学や習い事にも十分な予算を確保でき、子どもの可能性を最大限に伸ばす教育投資が可能です。

老後資金の準備状況

ゆとりある老後生活に必要な資金は約3,000万円と言われています。年収1300万円で毎月23万円を貯蓄・投資に回せば、20年で十分な老後資金の準備が可能です。

企業年金や厚生年金と合わせることで、老後の経済的不安を大幅に軽減できます。

年収1300万円を目指すキャリア戦略

年収1300万円を実現するためには、戦略的なキャリア形成が必要です。ここでは、具体的な職種や方法を解説します。

年収1300万円が期待できる職種・業界

外資系企業の管理職

外資系企業では、マネジャークラス以上で年収1300万円を超えることが一般的です。特に、外資系投資銀行、コンサルティングファーム、IT企業などでは、30代後半から40代前半で年収1300万円に到達することも珍しくありません。

成果主義が徹底されており、実績を上げれば年齢に関係なく高年収を実現できる可能性があります。

IT・コンサルティング業界

急成長するIT業界では、優秀なエンジニアやプロダクトマネジャーが年収1300万円を超えることがあります。特に、AI、機械学習、クラウド技術などの専門性の高い分野では、需要が供給を上回っているため高年収が期待できます。

コンサルティング業界では、シニアコンサルタントやマネジャークラスで年収1300万円に到達することが一般的です。

医師・弁護士などの専門職

医師や弁護士などの国家資格を要する専門職では、経験を積むことで年収1300万円を超えることが可能です。特に、専門性の高い分野や開業医の場合、さらに高い年収も期待できます。

年収アップのための具体的な方法

スキルアップ・資格取得

専門性の高いスキルや資格を取得することで、市場価値を高め、年収アップを実現できます。IT分野では、AWS認定やGoogle Cloud認定などのクラウド資格、金融分野では、CFA（公認金融アナリスト）やFRM（金融リスク管理士）などの国際資格が有効です。

継続的な学習と資格取得により、希少価値の高い人材となることが年収1300万円への近道です。

転職による年収増加

同じスキルレベルでも、企業や業界を変えることで大幅な年収アップが可能です。特に、成長企業やグローバル企業への転職では、年収1300万円を実現できる可能性が高まります。

転職エージェントを活用し、市場価値を正確に把握することが重要です。

昇進・昇格への取り組み

現在の会社で管理職や上級職への昇進を目指すことも、年収1300万円への有効な手段です。リーダーシップスキルの向上、部下の育成、業績向上への貢献など、昇進に必要な要素を意識的に高めることが重要です。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

1位｜リクルートエージェント（821人）
2位｜doda（564人）
3位｜リクナビNEXT（389人）
4位｜マイナビAGENT（312人）
5位｜ビズリーチ（288人）
6位｜エン転職（282人）

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス）回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント: 求人数が圧倒的に多い; 業界に精通したアドバイザーが在籍; 条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

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2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント: 非公開求人も好条件多数; 転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い; 専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント: サイトが見やすく使いやすい; 狭義の転職サイトでは最大級の求人数; 多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント: 20代・30代の求人が多い; 地方の求人も充実; 履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント: ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト; 企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能; 有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/