年収850万円の手取りは月収52万円！ボーナス無し・扶養ありなどシミュレーション

年収850万円という高収入を得ている方にとって、実際の手取り額がどれくらいになるのかは非常に重要な問題です。税金や社会保険料を差し引いた後の実際の手取り額を正確に把握することで、適切な家計管理や将来設計が可能になります。

この記事では、2025年最新の税制に基づいて、年収850万円の手取り額を詳細にシミュレーションし、税金対策や生活設計のポイントまで徹底解説します。

Contents

1 【2025年最新】年収850万円の手取り額を完全シミュレーション
2 年収850万円にかかる税金の詳細内訳
3 年収850万円の社会保険料詳細と将来受給額
- 3.1 社会保険料の詳細内訳
- 3.2 将来受給できる年金額
4 所得税・住民税の計算方法と税率
5 年収850万円で組める住宅ローンの限界額
6 年収850万円のふるさと納税限度額と節税効果
- 6.1 ふるさと納税の上限額
- 6.2 4-2. おすすめ返礼品と節税戦略
7 年収850万円の税金対策・節税テクニック
8 NISA・つみたてNISAの最大活用法
9 年収850万円の生活レベルと家計管理
10 年収850万円の職業・業界別ランキング
11 年収850万円を目指せる職種と転職戦略
12 みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】
13 まとめ

【2025年最新】年収850万円の手取り額を完全シミュレーション

年収850万円の場合、様々な控除や税金、社会保険料が差し引かれるため、実際の手取り額は大幅に減少します。家族構成やボーナスの有無によって手取り額が変わるため、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

年収850万円の手取り月収は52万円（独身・ボーナス無し）

独身でボーナス無しの場合、年収850万円の詳細な内訳は以下の通りです：

【年収850万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスなしの場合＞

850万	年収	月収
額面	8,500,000	708,333
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	493,740	41,145
雇用保険	46,750	3,896
所得税	505,500	42,125
住民税	491,500	40,958
手取り収入	6,240,710	520,059

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

この計算から分かる通り、年収850万円の独身者の場合、実際の手取り額は約624万円となり、約226万円が税金・社会保険料として差し引かれます。手取り率は約73.4%となります。

社会保険料だけで120万円以上、税金で約100万円が差し引かれることになり、高収入であるほど負担率が高くなる累進課税制度の影響を受けていることが分かります。

ボーナス込み（10%）の場合の手取り内訳

多くの企業では年収の一部をボーナスとして支給するため、ボーナス10%（85万円）込みのケースも検討してみましょう：

【年収800万円の手取り額計算】
＜配偶者あり（扶養内パート123万円以下）の場合＞

850万	年収	月収
額面	8,500,000	637,500
厚生年金	791,475	65,956
健康保険	501,273	36,041
雇用保険	46,750	3,895
所得税	488,500	42,733
住民税	483,000	40,616
手取り収入	6,181,302	448,259

ボーナス込みの場合、月収は若干下がりますが、ボーナス分で年収総額は同じになります。ただし、ボーナスにも社会保険料や所得税がかかるため、手取り総額は約6万円程度少なくなります。

配偶者あり（扶養あり）の場合の手取り額

配偶者控除を受けられる場合の手取り額は以下の通りです：

【年収800万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスあり（年10%）の場合＞

850万	年収	月収
額面	8,500,000	708,333
厚生年金	713,700	59,475
健康保険	493,740	41,145
雇用保険	46,750	3,896
所得税	429,500	35,792
住民税	458,500	38,208
手取り収入	6,351,310	529,276

配偶者控除により、独身時と比較して約11万円の税負担軽減効果があります。特に所得税で約7万6,000円、住民税で約3万3,000円の軽減となり、月額では約9,000円の差が生まれます。

年収850万円にかかる税金の詳細内訳

年収850万円の場合、かなりの税負担が発生します。税金の仕組みを理解することで、適切な節税対策を講じることができます。

独身者の税金・社会保険料負担

年収850万円の独身者が負担する税金・社会保険料の詳細を見てみましょう：

社会保険料（年額120万4,190円）

厚生年金保険料：71万3,700円（保険料率18.3%）
健康保険料：49万3,740円（保険料率約9.91%）
雇用保険料：4万6,750円（保険料率0.6%）

厚生年金保険料は標準報酬月額65万円で頭打ちとなるため、月収が65万円を超えても保険料は変わりません。健康保険料は都道府県により料率が異なりますが、全国平均で約10%となっています。

税金（年額99万7,000円）

所得税：50万5,500円
住民税：49万1,500円

所得税は累進課税制度により、課税所得が高くなるほど税率が上がります。年収850万円の場合、所得税率23%の区間に該当し、控除後の課税所得に対して高い税率が適用されます。

配偶者ありの場合の税金軽減効果

配偶者控除を受けられる場合、以下の軽減効果があります：

配偶者控除による軽減額

所得税軽減：約7万6,000円
住民税軽減：約3万3,000円
合計軽減額：約10万9,000円

配偶者控除額は38万円（住民税は33万円）ですが、これに税率を乗じた金額が実際の軽減額となります。年収850万円の場合、所得税率20%、住民税率10%が適用されるため、上記の軽減効果が得られます。

さらに、配偶者に扶養されている子どもがいる場合は、扶養控除も適用されます：

一般扶養親族（16歳以上19歳未満）：38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
老人扶養親族（70歳以上）：48万円

年収850万円は日本人の上位何パーセント？

年収850万円がどの程度の収入レベルなのかを、日本の所得分布データから確認してみましょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、日本の平均賃金は以下の通りです。

学歴別平均賃金（男女計）

高校卒：281万9,000円
専門学校卒：300万2,000円
高専・短大卒：297万4,000円
大学卒：369万4,000円
大学院卒：476万7,000円

企業規模別平均賃金（男女計）

大企業：346万円
中企業：311万4,000円
小企業：294万円

これらのデータから、年収850万円は大学院卒の平均賃金（476万7,000円）を大きく上回り、大企業の平均賃金（346万円）の約2.5倍に相当します。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収800万円以上の給与所得者は全体の約9%程度となっており、年収850万円は確実に上位10%以内に入る高収入層と言えるでしょう。

【参考】年収ごとの男女別割合

年収	男女計	男性	女性
300万円以下	34.4%	19.3%	54.2%
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%
900万円超	7.8%	12.2%	2.1%

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

【参考】年齢別の平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円
36歳	582.2万円	35.8万円	152.6万円
37歳	602.5万円	36.5万円	164.4万円
38歳	626.2万円	38.3万円	166.8万円
39歳	625.0万円	38.1万円	167.7万円
40歳	654.4万円	40.0万円	174.1万円
41歳	675.4万円	41.4万円	179.1万円
42歳	662.9万円	40.9万円	172.4万円
43歳	684.9万円	41.5万円	186.5万円
44歳	707.8万円	42.9万円	193.2万円
45歳	703.4万円	42.8万円	190.1万円
46歳	736.1万円	44.3万円	204.2万円
47歳	733.4万円	44.4万円	200.9万円
48歳	738.5万円	44.8万円	200.8万円
49歳	747.2万円	45.6万円	200.4万円
50歳	745.6万円	45.2万円	202.7万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

地域別に見る年収850万円の位置づけ

年収850万円の価値は地域により大きく異なります。

東京都の平均年収約547万円と比較すると年収850万円は1.55倍の水準です。地方になると2倍以上の価値となる場合があります。

一方で、東京の住居費や生活費の高さを考慮すると、実質的な生活水準は地方と比べて必ずしも高いと言えなくなる可能性もあります。そのため地域特性を考慮したキャリア戦略が重要です。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	月収（基本給）	都道府県	平均年収	月収（基本給）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

学歴別（高卒・大卒）の年収850万円の年収偏差値

年収850万円の年収偏差値は学歴により大きく異なります。

高卒では76.8、大卒では53.4となり、高卒での年収850万円達成は極めて難しい高い水準であることが分かります。

大卒でも偏差値53.4は平均を上回っており、決して簡単ではありません。中小企業勤務の場合は偏差値68と高い水準です。企業規模による影響も顕著に表れています。

【年収850万円の正社員の年収偏差値】

年収額面		850万円
年収偏差値	総合	66
	高卒	76.8
	大卒	53.4
	中小企業	68

※出典：年収偏差値チェッカー
※50歳の場合

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※計算方法

年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収850万円の社会保険料詳細と将来受給額

年収850万円の社会保険料は、手取り額に大きく影響する重要な要素です。具体的な内訳と将来受給できる年金額について詳しく解説します。

社会保険料の詳細内訳

年収850万円の場合、月額約70.8万円の標準報酬月額が適用され、以下の社会保険料が発生します。

健康保険料：月額約35,000円（年額約42万円）

料率：4.95%（協会けんぽの場合）
40歳以降は介護保険料0.65%が追加

厚生年金保険料：月額約64,000円（年額約77万円）

料率：9.15%
標準報酬月額の上限は65万円

雇用保険料：月額約2,300円（年額約2.8万円）

料率：0.3%（一般事業の場合）

合計すると、年間約122万円の社会保険料を負担することになります。

将来受給できる年金額

厚生年金の受給額は、現役時代の平均標準報酬額と加入期間によって決まります。年収850万円で40年間加入した場合の試算は以下の通りです。

老齢基礎年金：年額約79万円

満額受給の場合（2024年度額）

老齢厚生年金：年額約140万円

平均標準報酬額65万円×40年の場合

合計受給額：年額約219万円（月額約18.3万円）

ただし、これは現在の制度に基づく試算であり、将来の制度改正により変動する可能性があります。

所得税・住民税の計算方法と税率

年収850万円の所得税・住民税の具体的な計算方法を理解することで、節税対策も立てやすくなります。

所得税の計算方法

給与所得控除の計算 年収850万円の場合：850万円×10%+110万円＝195万円
所得税の課税所得 給与所得：850万円-195万円＝655万円基礎控除：48万円社会保険料控除：122万円課税所得：655万円-48万円-122万円＝485万円
所得税額の計算 485万円の場合の税率は20%、控除額は42.75万円所得税額：485万円×20%-42.75万円＝54.25万円

住民税の計算方法

所得割：(485万円-43万円)×10%＝44.2万円

基礎控除は住民税では43万円

均等割：年額5,000円

住民税合計：44.2万円+0.5万円＝44.7万円

合計税負担

所得税：54.25万円
住民税：44.7万円
合計：98.95万円

この計算により、年収850万円の場合の税負担率は約11.6%となります。

年収850万円で組める住宅ローンの限界額

年収850万円の手取り額を基に、住宅ローンの借入可能額や適切な住居費について検討してみましょう。

住宅ローン借入可能額の計算

住宅ローンの借入可能額は、一般的に年収に対する返済比率（返済負担率）で決まります。金融機関では通常、年収に対する返済比率を25-35%以内に設定しています。

年収850万円の場合の借入可能額

年収に対する返済比率30%の場合：年間返済額255万円（月額21万2,500円）
年収に対する返済比率35%の場合：年間返済額297万5,000円（月額24万7,917円）

金利1.5%、返済期間35年の場合：

返済比率30%：借入可能額約6,800万円
返済比率35%：借入可能額約7,900万円

ただし、実際の審査では手取り収入に対する返済比率も重要視されます。手取り月収52万円に対して、住宅ローン返済額は手取りの25-30%程度（13-15万6,000円）が理想的とされています。

理想的な家賃・住居費の目安

賃貸の場合と持ち家の場合、それぞれの理想的な住居費を算出してみましょう。

賃貸の場合 手取り月収52万円の25-30%が理想的な家賃とされています：

理想的な家賃：13万円〜15万6,000円
管理費・共益費込みで：15万円〜18万円程度

この価格帯であれば、都市部でも良質な賃貸物件を選択でき、生活の質を保ちながら貯蓄も可能です。

持ち家の場合 住宅ローン返済額以外にも以下の費用が発生します：

固定資産税：年間10-20万円程度
管理費・修繕積立金（マンションの場合）：月額2-4万円
火災保険料：年間1-3万円
メンテナンス費用：年間10-30万円

これらを含めた総住居費は月額16-20万円程度を見込んでおく必要があります。

住宅ローン控除の活用メリット

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を活用することで、大幅な節税効果が期待できます。

住宅ローン控除の概要（2025年時点）

控除期間：13年間
控除率：年末借入残高の0.7%
控除限度額：新築住宅の場合、年間最大35万円

年収850万円の場合、所得税額が50万5,500円あるため、住宅ローン控除の恩恵を最大限受けることができます。

住宅ローン控除シミュレーション 借入額5,000万円、金利1.5%、35年返済の場合：

1年目の年末残高：約4,850万円
控除額：4,850万円 × 0.7% = 33万9,500円
13年間の総控除額：約400万円

この控除により、実質的な住宅ローン負担を大幅に軽減することができます。

年収850万円のふるさと納税限度額と節税効果

年収850万円の高収入者にとって、ふるさと納税は非常に効果的な節税手段です。

ふるさと納税の上限額

年収850万円の場合のふるさと納税上限額は以下の通りです：

独身または共働きの場合

ふるさと納税上限額：約14万円

配偶者控除ありの場合

ふるさと納税上限額：約12万円

配偶者控除+子ども1人（高校生）の場合

ふるさと納税上限額：約10万円

これらの金額内でふるさと納税を行えば、自己負担2,000円のみで、残りの金額が翌年の住民税から控除されます。

4-2. おすすめ返礼品と節税戦略

年収850万円の方におすすめの返礼品戦略：

食品・日用品で家計費削減

米・肉類・海産物：年間5-6万円分
調味料・加工食品：年間2-3万円分
トイレットペーパー等日用品：年間1-2万円分

高額返礼品の活用

家電製品：5-10万円の寄付で高機能家電
宿泊・体験：3-5万円の寄付で温泉旅行やグルメ体験

計画的な寄付時期

12月の駆け込み寄付を避け、年間を通じて計画的に実施
ボーナス時期に合わせた寄付で家計負担を軽減

この戦略により、実質的に12-14万円分の商品・サービスを2,000円の自己負担で受け取ることができ、さらに翌年の住民税負担も軽減されます。

年収850万円の税金対策・節税テクニック

高収入者である年収850万円の方が活用できる節税テクニックを詳しく解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

iDeCoは年収850万円の方にとって非常に効果的な節税手段です。

iDeCoの節税効果

拠出限度額：月額2万3,000円（年額27万6,000円）
所得税軽減効果：27万6,000円 × 20% = 5万5,200円
住民税軽減効果：27万6,000円 × 10% = 2万7,600円
年間節税効果：8万2,800円

運用益の非課税効果 通常の資産運用では運用益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税となります。30年間の運用で数百万円の税負担軽減効果が期待できます。

受取時の優遇措置

一時金受取：退職所得控除の適用
年金受取：公的年金等控除の適用

生命保険料控除の最大活用

生命保険料控除を最大限活用することで、年間約3万円の節税効果が得られます。

生命保険料控除の内訳

一般生命保険料控除：年間8万円まで（控除額4万円）
介護医療保険料控除：年間8万円まで（控除額4万円）
個人年金保険料控除：年間8万円まで（控除額4万円）

節税効果

所得税軽減：12万円 × 20% = 2万4,000円
住民税軽減：7万円 × 10% = 7,000円
年間節税効果：3万1,000円

その他の所得控除活用法

医療費控除 年間の医療費が10万円を超える場合、超過分を所得控除できます。家族全員の医療費を合算できるため、積極的に活用しましょう。

住宅ローン控除との併用 住宅ローン控除は税額控除のため、所得控除と併用可能です。iDeCoや生命保険料控除で所得を圧縮しつつ、住宅ローン控除で税額を直接減額できます。

副業による経費計上 副業を行っている場合、事業に関連する経費を計上することで所得を圧縮できます。ただし、適切な記録と根拠が必要です。

特定支出控除 給与所得者でも、業務に直接必要な支出が給与所得控除額の2分の1を超える場合、超過分を控除できます。研修費、資格取得費、図書費などが対象となります。

NISA・つみたてNISAの最大活用法

年収850万円の方がNISA制度を最大限活用するための戦略について解説します。

2024年から始まった新NISA制度

新NISA制度の概要

年間投資枠：最大360万円
非課税保有期間：無期限
生涯投資枠：1,800万円

つみたて投資枠

年間120万円まで
長期・積立・分散投資向け商品

成長投資枠

年間240万円まで
個別株式・アクティブファンドなど

年収850万円の場合の活用戦略

月間投資可能額の目安 手取り52万円の15-20%を投資に回すと、月額7.8-10.4万円の投資が可能です。

おすすめの投資配分

つみたて投資枠：月額10万円（年間120万円）
成長投資枠：月額20万円（年間240万円）
合計：月額30万円（年間360万円）

具体的な運用商品の選び方

つみたて投資枠での推奨商品

全世界株式インデックスファンド
全米株式インデックスファンド
8資産均等型バランスファンド

成長投資枠での推奨商品

個別の成長株（国内外）
セクター特化型ETF
アクティブファンド

20年後の資産形成効果

年間360万円を20年間投資した場合

総投資額：7,200万円
年利5%で運用した場合の資産：約1.2億円
非課税効果：約1,000万円

年収850万円の方がNISA制度を最大限活用すれば、老後資金の大部分を準備できます。

年収850万円の生活レベルと家計管理

手取り52万円という収入を効果的に管理し、豊かな生活を実現するための具体的な方法を解説します。

手取り52万円の理想的な家計配分

理想的な家計配分（手取り52万円ベース）

住居費：15万6,000円（30%）

家賃または住宅ローン返済：13-15万円
管理費・光熱費：2-3万円

食費：7万8,000円（15%）

外食費込みで月額8万円程度
質の良い食材を選択可能

貯蓄・投資：10万4,000円（20%）

緊急資金：月額2万円
投資信託・株式：月額6万円
iDeCo：月額2万3,000円

保険料：2万6,000円（5%）

生命保険：月額1万5,000円
損害保険：月額1万1,000円

通信・交通費：3万9,000円（7.5%）

携帯電話・インターネット：月額1万円
交通費：月額3万円

趣味・娯楽：5万2,000円（10%）

旅行積立：月額2万円
趣味・娯楽：月額3万2,000円

その他・予備費：6万5,000円（12.5%）

被服費・美容費：月額3万円
雑費・予備費：月額3万5,000円

年収850万円で実現できる生活スタイル

住環境

都市部で70-80㎡程度のマンション購入可能
駅近の好立地物件も選択範囲
戸建て住宅も地域によっては十分可能

食生活

月1-2回の高級レストラン利用
有機野菜や高品質な食材の選択
ワインや日本酒などの嗜好品も楽しめる

趣味・娯楽

年2-3回の国内旅行
年1回の海外旅行
高額な趣味（ゴルフ、カメラ、楽器など）も継続可能

自己投資

資格取得や語学学習
セミナーや勉強会への参加
書籍や教材への投資

将来設計

子どもの教育費も十分に準備可能
老後資金の積立も余裕を持って実施
不動産投資などの資産形成も視野に

年収アップのキャリア戦略

年収850万円からさらなる年収アップを目指すための戦略を考えてみましょう。

転職による年収アップ

外資系企業への転職：年収1,000万円以上も可能
コンサルティング業界：高い専門性で高収入
IT業界：エンジニアやマネージャーとして高収入

副業・複業の活用

年収850万円の方なら、副業により年収1,000万円超えも現実的
コンサルティング：専門知識を活かした高単価案件
不動産投資：不労所得の構築

資格・スキルアップ

MBA取得：経営幹部への道
難関資格（税理士、公認会計士等）：独立開業も視野
IT関連資格：デジタル化時代の高需要スキル

独立・起業

年収850万円の経験と人脈を活かした起業
フランチャイズ経営：安定した収益モデル
コンサルティング業：低初期投資で高収益

年収850万円の職業・業界別ランキング

年収850万円を実現している職業・業界について、具体的なデータと特徴を解説します。

年収850万円を目指せる職種と転職戦略

年収850万円を実現するための具体的な職種と転職戦略について解説します。

年収850万円を目指しやすい職種

営業職

法人営業（IT・金融・不動産）：年収700-1,200万円
海外営業：年収800-1,500万円
営業管理職：年収900-1,400万円
特徴：成果に応じた歩合制、昇進機会が多い

エンジニア・技術職

システムエンジニア：年収600-1,000万円
プロジェクトマネージャー：年収800-1,200万円
AI・データサイエンティスト：年収800-1,500万円
特徴：専門性が高く、需要が拡大している

金融・会計職

公認会計士：年収700-1,500万円
税理士：年収600-1,200万円
ファイナンシャルプランナー：年収500-1,000万円
特徴：資格が必要、独立開業も可能

管理職・マネジメント職

部長クラス：年収1,000-2,000万円
課長クラス：年収800-1,200万円
マネージャー：年収700-1,000万円
特徴：経験と実績が重視される

転職で年収850万円を実現する戦略

市場価値の分析 現在のスキル・経験を客観的に評価し、市場でどの程度の価値があるかを把握することが重要です。

同業他社の年収水準調査
転職エージェントでの市場価値診断
業界の将来性分析

スキルアップ計画 年収850万円を実現するために必要なスキルを特定し、計画的に習得します。

専門資格の取得
語学力の向上
マネジメント経験の積み重ね

転職活動の戦略

複数の転職エージェント活用
企業研究の徹底
面接での年収交渉術

年収アップの転職タイミング

最適な転職タイミング

3-5年の経験を積んだ後
専門性が認められた時点
業界の繁忙期を避ける

年収交渉のポイント

現在の年収+20-30%を目安
具体的な実績・成果を提示
他社からのオファーを活用

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

1位｜リクルートエージェント（821人）
2位｜doda（564人）
3位｜リクナビNEXT（389人）
4位｜マイナビAGENT（312人）
5位｜ビズリーチ（288人）
6位｜エン転職（282人）

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス）回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント: 求人数が圧倒的に多い; 業界に精通したアドバイザーが在籍; 条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェントに登録する

リクルートエージェントの口コミ・評判を読む

2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント: 非公開求人も好条件多数; 転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い; 専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

dodaに登録する

dodaの口コミ・評判を読む

3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント: サイトが見やすく使いやすい; 狭義の転職サイトでは最大級の求人数; 多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

リクナビNEXTに登録する

リクナビNEXTの口コミ・評判を読む

4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント: 20代・30代の求人が多い; 地方の求人も充実; 履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

マイナビAGENTに登録する

マイナビAGENTの口コミ・評判を読む

5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント: ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト; 企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能; 有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/