年収600万円の手取りはいくら？月収ベースの計算と生活レベルも徹底解説

年収600万円は多くの人が目指す年収ラインの一つですが、実際の手取り額は年間約459万円となり、額面から約141万円も税金や社会保険料で差し引かれます。

年収600万円の手取り額は、月収ベースでは約38万円の手取りとなりますが、生活レベルや家族構成によっては「意外と苦しい」と感じる方も少なくありません。

この記事では年収600万円の手取り計算方法から生活実態、そして年収アップの戦略まで詳しく解説します。

年収600万円の手取り計算と引かれる税金・社会保険料の内訳

年収600万円の手取り額を正確に把握するためには、税金と社会保険料の仕組みを理解することが重要です。額面600万円から差し引かれる金額は家族構成や賞与の有無によって変動し、実際の手取り額に大きく影響します。

• 年収600万円の手取り月収は約38万円！主な控除項目の内訳
• ボーナスあり・なしで変わる手取り額の違い
• 扶養家族がいる場合の税金軽減効果
• 年収600万円の実質的な税負担率

それでは順に見ていきましょう。

年収600万円の手取り月収は約38万円！主な控除項目の内訳

年収600万円（独身・ボーナスなし）の場合、手取り月収は約38万2千円となります。

額面月収50万円から約11万8千円が控除される計算です。内訳は厚生年金45,750円、健康保険28,975円、雇用保険2,750円、所得税15,100円、住民税25,208円となっています。

社会保険料だけで月約7万7千円、税金で約4万円の負担となり、控除率は23.6%に達します。

【年収600万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスなしの場合＞

	年収	月収
額面	6,000,000円	500,000円
厚生年金	549,000円	45,750円
健康保険	347,700円	28,975円
（うち介護保険料）	47,700円	3,975円
雇用保険	33,000円	2,750円
所得税	181,200円	15,100円
住民税	302,500円	25,208円
手取り額	4,586,600円	382,217円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

ボーナスあり・なしで変わる手取り額の違い

年収600万円でもボーナスの有無で手取り額は変動します。

ボーナス10%（60万円）がある場合、月収は45万円となり手取りは約33万3千円です。年間手取りは約460万円となり、ボーナスなしの場合と大きな差はありません。

これは社会保険料の上限設定や税率の関係によるものです。ただし、月々の家計管理はボーナスありの方が楽になる傾向があります。

【年収600万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスあり（年10%）の場合＞

	年収	月収
額面	6,000,000円	450,000円
（うち賞与）	600,000円	–
厚生年金	538,020円	44,835円
健康保険	340,746円	28,395円
（うち介護保険料）	46,746円	3,896円
雇用保険	33,000円	2,750円
所得税	183,000円	15,250円
住民税	304,300円	25,358円
手取り額	4,600,934円	333,412円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

扶養家族がいる場合の税金軽減効果

配偶者が扶養内（年収123万円以下）の場合、手取り額は約466万円まで増加します。配偶者控除により所得税が約3万9千円、住民税が約3万3千円軽減されるためです。

月収ベースでは手取り約38.8万円となり、独身時より約6千円の増加となります。

子どもがいる場合はさらに扶養控除が適用され、16歳以上の扶養親族1人につき所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられます。

【年収600万円の手取り額計算】
＜配偶者あり（扶養内パート123万円以下）の場合＞

	年収	月収
額面	6,000,000円	500,000円
厚生年金	549,000円	45,750円
健康保険	347,700円	28,975円
（うち介護保険料）	47,700円	3,975円
雇用保険	33,000円	2,750円
所得税	142,400円	11,866円
住民税	269,500円	22,458円
手取り額	4,658,400円	388,201円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収600万円の実質的な税負担率

年収600万円の実質税負担率は約23.5%となります。これは所得税・住民税・社会保険料を含めた総額での計算です。

日本の累進課税制度では年収が上がるほど税負担率も上昇するため、600万円は中堅サラリーマンとしては標準的な負担率といえます。

ただし、住宅ローン控除やふるさと納税などの控除制度を活用することで、実質的な負担を軽減することが可能です。

年収600万円の年収偏差値と市場価値

年収600万円の市場価値を客観的に評価するには、年収偏差値や属性別の達成率を把握することが重要です。全体的には平均以上の年収ですが、学歴や年齢、地域によってその価値は大きく変わります。

• 年収600万円は年収偏差値53.1！平均年収からみる位置づけ
• 年収600万円を稼ぐ人の男女別割合
• 地域別の年収600万円の価値の違い
• 年齢別にみる年収600万円の到達難易度

それでは順に見ていきましょう。

年収600万円は年収偏差値53.1！平均年収からみる位置づけ

年収600万円の年収偏差値は53.1となり、平均年収の472.9万円を上回る水準です。正社員の年収中央値が380万円（doda調べ）であることを踏まえると、上位30%程度に位置します。

特に40代男性の年収中央値は550万円（doda調べ）となっており、年収600万円は40代男性にとって標準的な水準といえる一方で、女性の場合は管理職や専門職でなければ到達が困難な年収帯であることが読み取れます。

また学歴別での評価も差が大きく、高卒では年収偏差値61.7と高評価ですが、大卒では41.6と平均を下回ります。また企業規模別にみると中小企業では偏差値55.1となり、平均的な水準となっています。

【年収600万円の正社員の年収偏差値】

年収額面		600万円
年収偏差値	総合	53.1
	高卒	61.7
	大卒	41.6
	中小企業	55.1

※出典：年収偏差値チェッカー
※45歳の場合

【全年齢の平均年収・平均月収】

全年齢
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	472.9万円	31.8万円	90.9万円
男性	528.4万円	35.1万円	107.3万円
女性	377.9万円	26.3万円	62.8万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

【正社員の年収中央値】

年齢	全体	男性	女性
全体	380万円	420万円	340万円
20代	345万円	360万円	300万円
30代	400万円	462万円	359万円
40代	450万円	550万円	380万円

※出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説（平均年収ランキング【最新版】） ｜転職ならdoda（デューダ）

年収600万円を稼ぐ人の男女別割合

国税庁の統計によると、年収600万円台を稼ぐ人の割合は全体の7.1%です。

男女別では男性10.0%、女性3.4%と大きな格差があります。男性では比較的到達しやすい年収帯ですが、女性にとってはまだ高いハードルということがわかります。

【年収600万円の人の男女別割合】

年収	男女計	男性	女性
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

地域別の年収600万円の価値の違い

年収600万円の価値は地域によっても大きく異なります。

東京都の平均年収546万円と比較すると、600万円は平均をやや上回る程度です。一方、地方では県によって平均年収が350万円台のところもあり、年収600万円は相当高い水準となります。

生活費の違いを考慮すると、地方の年収600万円は東京の年収800万円相当の生活レベルを実現できる場合があります。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

年齢別にみる年収600万円の到達難易度

年齢別では37歳で平均年収が602万円に達するため、30代後半以降では標準的な年収となります。

20代で年収600万円を達成するのは難しいですが、40代では平均的な水準です。転職市場では年収600万円は中堅層の標準的な提示額となっています。

このように年収600万円はキャリアの進展とともに到達しやすくなる年収帯であることがわかる一方で、業界や職種によっては50代でも年収600万円に届かないケースもあります。

（参考）年齢別の平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
22歳	297.4万円	22.5万円	27.5万円
23歳	323.2万円	23.4万円	42.0万円
24歳	359.7万円	24.4万円	66.7万円
25歳	387.9万円	25.1万円	86.4万円
26歳	407.3万円	26.2万円	92.8万円
27歳	426.7万円	27.2万円	100.5万円
28歳	439.8万円	27.8万円	106.7万円
29歳	466.6万円	29.1万円	116.9万円
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円
36歳	582.2万円	35.8万円	152.6万円
37歳	602.5万円	36.5万円	164.4万円
38歳	626.2万円	38.3万円	166.8万円
39歳	625.0万円	38.1万円	167.7万円
40歳	654.4万円	40.0万円	174.1万円
41歳	675.4万円	41.4万円	179.1万円
42歳	662.9万円	40.9万円	172.4万円
43歳	684.9万円	41.5万円	186.5万円
44歳	707.8万円	42.9万円	193.2万円
45歳	703.4万円	42.8万円	190.1万円
46歳	736.1万円	44.3万円	204.2万円
47歳	733.4万円	44.4万円	200.9万円
48歳	738.5万円	44.8万円	200.8万円
49歳	747.2万円	45.6万円	200.4万円
50歳	745.6万円	45.2万円	202.7万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

年収600万円を稼ぐ職業と業界分析

年収600万円を実現できる職業や業界には一定の傾向があります。専門性の高い職種や成長業界では比較的到達しやすく、業界選択がキャリア形成において重要な要素となります。

• 業界別の年収600万円の達成難易度
• 年収600万円台の職業ランキング

それでは順に見ていきましょう。

業界別の年収600万円の達成難易度

年収600万円の達成が比較的容易と考えられる主な業界は、

です。製造業（平均533万円）や建設業（平均548万円）でも管理職や技術職は到達可能でしょう。

一方、サービス業（平均378万円）や小売業（平均387万円）では管理職でも年収600万円の達成は困難な場合があります。業界選択は年収に大きく影響するため、転職時の重要な検討要素となります。

【参考】業種別の平均年収・月収

業種	平均年収	内訳
		平均月収 （給料・手当）	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

年収600万円台の職業ランキング

年収600万円台を狙える代表的な職業には、次のようなものが挙げられます。

特にIT業界のエンジニアは20代後半から30代前半で600万円に到達するケースが多く見られます。

営業職では実績次第で年収600万円を超えることが可能で、金融や不動産業界では特に高い年収を期待できます。管理職候補や専門職では経験年数とともに年収が上昇する傾向があります。

年収600万円でも生活が苦しいと感じる理由

年収600万円は一見すると余裕のある年収ですが、実際には生活の苦しさを感じる人が少なくありません。その背景には次のような理由があります。

年収600万円でも生活が苦しいと感じる理由

1. 税金・社会保険料の負担が重い
2. 生活レベルの向上により支出が増加
3. 住宅ローンの負担が大きい
4. 教育費が年々増えていく

それでは順に見ていきましょう。

① 税金・社会保険料の負担が重い

年収600万円では約141万円が税金・社会保険料として控除され、手取り率は76.5%となります。この負担感は年収が上がるほど重くなり、昇給した実感が得にくい要因となっています。

特に住民税は前年所得ベースで課税されるため、転職で年収が下がった場合でも高い税額が課される場合があります。また40歳以降は介護保険料の負担も求められます。

社会保険料も年収に比例して上昇するため、額面の増加ほど手取りが増えない現実があります。

② 生活レベルの向上により支出が増加

年収600万円になると生活レベルも向上し、支出が自然に増加する傾向があります。

外食費や衣服費、趣味娯楽費などの変動費が膨らみがちです。また、年収に見合った住居への住み替えや、高級品への購買欲求も高まります。

年収の増加とともに支出も比例して増えるため、貯蓄率が向上しないケースが多く見られます。ライフスタイルインフレーションと呼ばれるこの現象は、年収アップ後の家計管理の重要課題です。

③ 住宅ローンの負担が大きい

年収600万円では住宅ローンの借入上限が4,200万円程度となり、都市部では相応の住宅購入が可能です。しかし月々の返済額は年収の25%～30%を占め、手取り収入に対する負担率は相当高くなります。

35年ローンでも月10万～15万円の返済となり、固定費の大部分を占めます。金利上昇リスクや維持費も考慮すると、住宅購入は家計を圧迫する大きな要因となります。

④ 教育費が年々増えていく

子どもの教育費は年収600万円世帯でも大きな負担となります。

私立中学受験を検討する家庭では塾代だけで年間100万円を超える場合があります。大学進学時の費用も国公立で年間約120万円、私立理系では年間180万円程度が必要です。

複数の子どもがいる場合、教育費だけで年収の3分の1以上を占めることもあり、家計を圧迫する主要因となっています。

年収600万円の生活レベルと家計管理のリアル

年収600万円の生活レベルは家族構成によって大きく異なります。ここでは、独身、夫婦、子育て世帯それぞれの家計シミュレーションを通じて、リアルな生活実態を把握しましょう。

• 【独身世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション
• 【夫婦世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション
• 【子育て世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション

それでは順に見ていきましょう。

【独身世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション

独身で年収600万円の場合、手取り約38万円から

が基本的な生活費となります。

残り約15万円は貯蓄・投資、趣味娯楽費、交際費に充てることができ、比較的余裕のある生活が可能です。年間貯蓄額は100万～150万円程度が目安となり、将来への備えも十分できる水準です。

【夫婦世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション

夫婦世帯（配偶者扶養内）では手取り約39万円から

のように配分します。さらに車を所有する場合は維持費で月3～4万円追加となります。

したがって、残り約10万円で貯蓄、保険、趣味娯楽費を賄う必要があり、独身時代より支出管理が重要になります。年間貯蓄額は80～120万円程度が現実的な目標となるでしょう。

【子育て世帯】年収600万円の家計内訳シミュレーション

子育て世帯では教育費や養育費が大幅に増加します。夫婦世帯で必要であった基本的な生活費に加えて、

が追加で必要です。また子どもの保育園代や学童保育費も月3～5万円かかる場合があります。

年収600万円の子育て世帯は、毎月の手取り約39万円に対し支出が35万円を超えることが多く、貯蓄は月2～-4万円程度に留まるでしょう。教育費の増加と将来の資産形成のためには、家計の見直しと効率的な支出管理が不可欠となります。

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※手取り額の計算方法

• 年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
• 月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収600万円を目指すための転職戦略

ここまで年収600万円の評価と生活レベルの実態について解説してきましたが、年収600万円は多くの人が目標とする年収ラインです。

ここでは、年収600万円への転職を検討している方に向けて、転職成功のための戦略的アプローチをご紹介します。年収600万円に到達するには、市場動向を把握し、スキルアップと効果的な転職活動を組み合わせることが重要になります。

• 現在の年収から600万円への転職ルート
• 年収600万円を狙える転職市場の動向
• スキルアップで年収600万円を実現する方法
• 年収600万円の求人の見極め方と交渉術

それでは順に見ていきましょう。

現在の年収から600万円への転職ルート

年収400万円や500万円から年収600万円への転職では、同業界でのキャリアアップまたは成長業界への転職が有効です。

営業職では実績をアピールし、マネジメント経験を積むことで昇格を狙えます。技術職では専門資格の取得や新技術への対応力が評価されます。

年収300万円台から600万円台を目指す場合は、業界チェンジやスキルアップ転職が必要となるでしょう。特にIT業界やコンサルティング業界へのキャリアチェンジが有効な選択肢となります。

年収600万円を狙える転職市場の動向

転職市場では年収600万円帯の求人は豊富にあり、特にIT・金融・製造業で需要が高まっています。特にDX推進に伴うデジタル人材や、グローバル展開を支える英語力のある人材への需要が拡大しています。

そのため、転職市場においてマネジメント経験者や専門資格保有者は特に有利で、複数社からのオファーを受けることも可能です。ただし、書類選考通過率は20～30%程度のため、面接対策の重要性も高まっています。

スキルアップで年収600万円を実現する方法

年収600万円実現のためのスキルアップでは、

が効果的です。また、

などの資格取得が年収アップに直結します。

これらの習得は、オンライン学習やスクール受講で6～12ヶ月程度の学習期間を設け、実務で活用できるレベルまで習得することが重要です。資格を取得するには、学習投資として年間20～50万円程度の予算確保が必要になるケースもあります。

年収600万円の求人の見極め方と交渉術

年収600万円の求人では基本給と賞与の内訳、昇給制度、福利厚生の詳細確認が重要です。特に、みなし残業代の有無や実際の労働時間も事前に把握しましょう。

面接では実績を具体的な数値で示して入社後の貢献力をアピールし、年収交渉では現在年収の20～30%アップを目安に他社オファー状況も適度に伝えることで交渉力を高めます。

なお、内定後の条件確認は書面で行い、入社後のミスマッチを防ぎましょう。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント

求人数が圧倒的に多い

業界に精通したアドバイザーが在籍

条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

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2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント

非公開求人も好条件多数

転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い

専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント

サイトが見やすく使いやすい

狭義の転職サイトでは最大級の求人数

多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

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6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

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まとめ

この記事では年収600万円の手取り計算から生活レベル、転職戦略まで詳しく解説しました。

年収600万円の手取りは年間約459万円、月収ベースでは手取り約38万円です。この手取り額で生活する場合、家族構成や支出管理によって生活の質は大きく変わります。

年収600万円では税負担の重さや教育費の増加などから「生活が苦しい」と感じる課題もありますが、適切な家計管理と戦略的なキャリア形成により、より豊かな生活を実現することが可能です。

これから年収600万円を目指す方も、すでに到達している方も、この記事を参考に賢い資産形成と人生設計を進めてください。

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