年収550万円の手取りは年間421万円、月額約35万円！男女別の割合や生活レベルも解説

年収550万円の手取りは、ボーナスなしの場合で月額約35万円、年間約421万円になります。

35歳で年収550万円の場合は平均的な収入水準ですが、住居費や子育て費用の負担から「きつい」と感じる方も多いのが現実です。

この記事では、年収550万円の手取り額の計算から、男女別の割合、生活レベル、さらには年収アップの戦略まで詳しく解説します。

年収550万円の手取り額を徹底解説

年収550万円の実際の手取り額について、ボーナスの有無や扶養状況別に詳しく解説します。

それでは順に見ていきましょう。

年収550万円の手取り月収は約35万円（ボーナスなしの場合）

年収550万円でボーナスがない場合、手取り月収は約35万円になります。

内訳をみると、月額面46万円から

が控除されます。

40歳以上の場合は介護保険料約0.4万円も加わるため、年収の約23％が控除として差し引かれる計算です。独身の場合、手取り年収は約421万円となり、これが実際に使える金額になります。

【年収550万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスなしの場合＞

	年収	月収
額面	5,500,000円	458,333円
厚生年金	516,060円	43,005円
健康保険	326,844円	27,237円
（うち介護保険料）	44,844円	3,737円
雇用保険	30,250円	2,520円
所得税	146,100円	12,175円
住民税	268,100円	22,341円
手取り額	4,212,646円	351,055円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収550万円でボーナスありの手取り額

年収550万円で年10％のボーナスがある場合、月々の手取りは約30.7万円に変わります。これは月収が41.25万円（ボーナス分を除く）になるためです。

年間ボーナス55万円から所得税や住民税が控除され、手取りボーナスは約45万円程度になります。結果として年間手取り額は約414万円となり、ボーナスなしの場合より若干少なくなります。

これは所得税の計算で年間所得が高くなることで、わずかに税負担が増えるためです。

【年収550万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスあり（年10%）の場合＞

	年収	月収
額面	5,500,000円	412,500円
（うち賞与）	550,000円	–
厚生年金	500,505円	41,708円
健康保険	316,992円	26,416円
（うち介護保険料）	43,492円	3,624円
雇用保険	30,250円	2,520円
所得税	148,700円	12,391円
住民税	270,700円	22,558円
手取り額	4,232,853円	306,907円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

配偶者扶養時の年収550万円の手取り額の変化

配偶者を扶養している場合、配偶者控除により手取り額が増加します。

月収換算では約36万円の手取りとなります。この優遇措置により、扶養配偶者がいる家庭では実質的な可処分所得が改善され、家計運営にゆとりが生まれます。

【年収550万円の手取り額計算】
＜配偶者あり（扶養内パート123万円以下）の場合＞

	年収	月収
額面	5,500,000円	458,333円
厚生年金	516,060円	43,005円
健康保険	326,844円	27,237円
（うち介護保険料）	44,844円	3,737円
雇用保険	30,250円	2,520円
所得税	107,300円	8,941円
住民税	235,100円	19,591円
手取り額	4,284,446円	357,039円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収550万円は少ない？男女別・年齢別の実態分析

年収550万円が世間的にどのような位置づけなのか、男女別・年齢別の視点から詳しく分析します。

それでは順に見ていきましょう。

年収550万円の35歳の年収偏差値と世間での位置づけ

年収550万円の35歳の年収偏差値は59.3で、平均を上回る水準です。これは全労働者の上位約30％に位置することを意味します。

学歴別では、高卒の場合偏差値69.4と非常に高い水準ですが、大卒では偏差値51.1と平均的な水準になります。中小企業に勤務している場合は偏差値60.4と高めですが、大企業では平均的な水準といえるでしょう。

全年齢の平均年収472.9万円と比較すると約80万円高く、決して低い年収ではありませんが、生活水準や将来への不安から「少ない」と感じる方も多いのが実情です。

【年収550万円の正社員の年収偏差値】

年収額面		550万円
年収偏差値	総合	59.3
	高卒	69.4
	大卒	51.1
	中小企業	60.4

※出典：年収偏差値チェッカー
※35歳の場合

【全年齢の平均年収・平均月収】

全年齢
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	472.9万円	31.8万円	90.9万円
男性	528.4万円	35.1万円	107.3万円
女性	377.9万円	26.3万円	62.8万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

35歳で年収550万円は平均的？年齢別収入比較

35歳での年収550万円は、ほぼ平均的な水準です。35歳の平均年収は557.3万円であり、年収550万円はこれを若干下回る程度です。30歳の平均年収471.7万円から比較すると約78万円の上昇であり、順調なキャリアアップを示しています。

しかし、40歳の平均年収654.4万円を考慮すると、今後5年間で約100万円の年収アップが期待される水準です。この年代は住宅購入や子育て費用が本格化する時期でもあり、平均的な年収であっても経済的な負担を感じやすい年齢層といえるでしょう。

（参考）年齢別の平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円
36歳	582.2万円	35.8万円	152.6万円
37歳	602.5万円	36.5万円	164.4万円
38歳	626.2万円	38.3万円	166.8万円
39歳	625.0万円	38.1万円	167.7万円
40歳	654.4万円	40.0万円	174.1万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

【参考】年齢別の平均年収・年収中央値

年齢	平均年収	年収中央値
20歳	295.0万円	250万円
21歳	314.9万円	250万円
22歳	297.4万円	300万円
23歳	323.2万円	300万円
24歳	359.7万円	320万円
25歳	387.9万円	350万円
26歳	407.3万円	353万円
27歳	426.7万円	380万円
28歳	439.8万円	390万円
29歳	466.6万円	400万円
30歳	471.7万円	400万円
31歳	491.7万円	400万円
32歳	507.8万円	400万円
33歳	529.3万円	400万円
34歳	539.1万円	420万円
35歳	557.3万円	420万円
36歳	582.2万円	420万円
37歳	602.5万円	430万円
38歳	626.2万円	440万円
39歳	625.0万円	450万円
40歳	654.4万円	450万円
20代	360万円	―
30代	451万円	―
40代	519万円	―
50代以上	607万円	―

※出典

• 年齢別平均年収：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
• 年代別平均年収：doda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）【最新版】」
• 中央値：doda「正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説」

年収550万円の女性の割合と男女格差の現実

年収500万円超～600万円以下の女性の割合は6.7％と、男性の14.0％と比較して半分以下の水準です。これは依然として存在する男女間の年収格差を如実に示しています。

女性で年収550万円を達成している場合、同性の中では上位約7％の高収入層に位置します。一方、男性では上位約15％程度の位置づけとなります。

この格差の背景には、

などがあります。近年は女性活躍推進により改善傾向にありますが、まだ課題が残る分野です。

【年収550万円の人の男女別割合】

年収	男女計	男性	女性
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

業界別・地域別の年収550万円達成難易度

年収550万円を達成する難易度は、業界や地域によって大きく異なります。ここでは具体的なデータを基に分析します。

それでは順に見ていきましょう。

年収550万円を狙いやすい業界ランキング

年収550万円を達成しやすい業界は、

がトップ3です。これらの業界では新卒から数年で年収550万円に到達することが珍しくありません。

また

も年収550万円を狙いやすい業界です。

一方、

では、平均年収が550万円を下回るため、達成には相当な努力が必要です。

【参考】業種別の平均年収・月収

業種	平均年収	内訳
		平均月収 （給料・手当）	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

都道府県別の年収550万円達成のしやすさ

東京都（平均546万円）では年収550万円はほぼ平均的な水準となります。

などの大都市圏でも比較的達成しやすい水準です。

一方、

などでは平均年収が大幅に低く、年収550万円は相当な高収入に位置します。

地方では生活費が安い分、実質的な生活水準は都市部と変わらない場合もありますが、キャリアアップの機会や高収入求人の数は限られるのが現実です。転職や昇進で年収550万円を目指す際は、地域特性を十分考慮する必要があります。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

大卒・高卒別の年収550万円到達パターン

大卒の場合、年収550万円は30代前半から中盤にかけて到達する標準的な水準です。新卒初任給から段階的な昇進・昇格により、入社10年程度で達成するケースが多いです。

一方、高卒の場合は年収偏差値69.4と非常に高い水準であり、

などによる大幅なキャリアアップが必要です。

高卒で年収550万円を達成する方は、現場のエキスパートとして認められた技術者や、営業成績で実績を積んだトップセールス、あるいは管理職に昇進した方が多い傾向にあります。

学歴による初期格差はありますが、実力と努力次第で到達可能な水準です。

中小企業vs大企業での年収550万円の意味

中小企業では年収偏差値60.4と高い水準であり、管理職クラスや専門性の高い職種での年収です。

中小企業のメリット

社員数が少ない分、個人の貢献度が直接評価されやすく、実力次第で早期に到達可能な場合もあります。

大企業では年収550万円は平均的な水準で、主任クラスや入社10年程度の一般職で到達する年収です。

大企業のメリット

福利厚生や退職金制度が充実している分、総合的な待遇は中小企業より有利な場合が多いです。

ただし、昇進競争が激しく、画一的な人事制度により個人の実力が反映されにくい面もあります。転職を検討する際は、年収額だけでなく、企業規模による働き方の違いも考慮すべきです。

年収550万円がきついと感じる理由と生活レベルの実態

年収550万円は平均を上回る水準でありながら、なぜ「きつい」と感じる方が多いのでしょうか。その理由を分析します。

年収550万円がきついと感じる理由

• 住居費の負担が重い
• 子育て・教育費で家計が圧迫される
• 社会保険料・税金の負担が増えた

それでは順に見ていきましょう。

住居費の負担が重い

年収550万円の手取り約35万円では、住居費が家計を大きく圧迫します。

一般的に住居費は手取りの30％以内が理想とされますが、これに従うと約10.5万円が上限です。しかし、東京都内では1K・1DKでも10万円を超える物件が多く、ファミリー向けでは15-20万円が相場です

住宅ローンを組む場合も、年収550万円では借入限度額が3,300-4,400万円程度となり、希望する立地や広さの物件購入は困難です。

家賃や住宅ローンが手取りの35-40％を占めてしまうケースが多く、これが「きつい」と感じる主要因の一つとなっています。

子育て・教育費で家計が圧迫される

年収550万円の世帯では、子育て費用が家計に与える影響が深刻です。

子ども1人当たりの月額養育費は3-5万円程度ですが、これに加えて

が必要です。中学受験を検討する場合、塾費用だけで月額3-8万円かかります。

大学進学では私立大学の場合、年間120-200万円の学費が必要で、年収550万円では教育ローンに頼らざるを得ません。

児童手当や高等学校等就学支援金などの公的支援はありますが、年収550万円では支給額が減額される場合が多く、中間所得層の負担感が特に重くなっています。

社会保険料・税金の負担が増えた

年収550万円では、社会保険料と税金の負担が手取りの約23％を占めます。特に近年の制度改正により、40歳以降は介護保険料、75歳以降は後期高齢者医療制度の負担も加わります。

厚生年金保険料は年収に比例して上昇し、年収550万円では月額約4.3万円の負担です。さらに、所得税の累進課税制度により、年収が上がるほど税率も上昇します。

年収550万円は所得税率20％の適用範囲に近く、住民税と合わせると実質的な税負担は重くなります。

これらの制度は社会保障の充実に必要ですが、現役世代の可処分所得を圧迫し、生活の実感として「きつい」と感じる要因となっています。

年収550万円の手取り月収での理想的な家計配分

年収550万円の手取り約35万円を効率的に配分する方法と、ライフステージ別の家計管理のコツを解説します。

それでは順に見ていきましょう。

住宅ローン・家賃の適正額と生活スタイル

年収550万円の場合、住居費は手取りの25-30％に抑えることが重要です。

手取り35万円なら8.8万円～10.5万円程度が適正範囲といえます。この金額は、賃貸の場合、都市部では駅から離れた立地や築年数の古い物件を検討する必要があります。

住宅購入では、頭金20％を用意し、借入額3,000万円程度に抑えることで月々の返済を9万～10万円以内に収められます。35年ローンを組む場合、金利1.5％なら月額返済額は約9.2万円です。ただし、住宅を購入する場合は固定資産税や修繕積立金も考慮する必要があります。

住居費を抑える工夫として、リモートワーク活用による地方移住や、シェアハウス・社宅制度の利用も選択肢に入れてみましょう。

結婚・子育て時の年収550万円での家計やりくり術

年収550万円の夫婦世帯では、配偶者控除を活用しつつ、家計を効率的に管理することが重要です。配偶者の年収を103万円～150万円に調整することで、扶養控除や社会保険の扶養内で働けます。

一方、子育て世帯では、児童手当（月額1-1.5万円）や保育料無償化制度を最大限活用する必要があります。

食費は手取りの15％（約5.3万円）、子育て費用は1人当たり月額3～4万円が目安になるでしょう。教育費は将来を見据えて学資保険や教育資金の積立を早期から開始し、月額1～2万円程度確保することが理想です。

家計簿アプリを活用した支出管理と、夫婦での家計目標共有が成功のカギです。

年収550万円から貯金・投資に回せる現実的な金額

年収550万円では、手取りの10～15％にあたる月額3.5万～5.3万円を貯金・投資に回すことを目標とします。

Point！

まず、生活費6か月分（約200万円）の緊急資金を普通預金で確保します。その後、つみたてNISAの年間上限40万円（月額3.3万円）を活用し、インデックスファンドでの長期投資を開始しましょう。iDeCoも併用する場合、会社員なら月額2.3万円まで拠出可能で、所得控除により実質的な税負担軽減効果があります。

年収550万円なら所得税率10～20％、住民税率10％なので、iDeCoにより30％程度の節税効果が期待できます。無理のない範囲で、月額3～4万円程度から始めることが重要です。

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※手取り額の計算方法

• 年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
• 月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収550万円の手取り額を最大化する節税・制度活用術

年収550万円の方が活用できる各種控除や制度を使って、手取り額を最大化する方法を解説します。

それでは順に見ていきましょう。

年収550万円の人が使える所得控除の完全ガイド

年収550万円では、所得控除を最大限活用することで税負担を軽減できます。

は自動適用されます。社会保険料控除は年額約87万円が控除されます。配偶者がいる場合は配偶者控除38万円、子どもがいる場合は扶養控除38万円（16歳以上）が適用されます。

生命保険料控除は年額最大12万円、地震保険料控除は年額最大5万円まで控除可能です。医療費控除は年間医療費が10万円を超えた場合に適用され、住宅ローン控除は年末残高の0.7％（最大35万円）が税額控除されます。

これらを適切に活用することで、年間10-30万円の税負担軽減が可能です。

ふるさと納税・iDeCoで手取り額を実質増やす方法

ふるさと納税の活用

年収550万円では、ふるさと納税の上限額は約6.6万円です。この範囲内で地方自治体に寄付することで、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。食品や日用品を返礼品として選ぶことで、家計費を実質的に削減できます。

iDeCoの活用

iDeCoでは月額2.3万円まで拠出でき、年額27.6万円の所得控除が受けられます。年収550万円なら税率30％程度の節税効果があり、年間約8.3万円の税負担軽減になります。さらに運用益は非課税で、受給時も退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。

ふるさと納税とiDeCoを併用することで、年間実質的に10万円以上の手取り増加効果が期待できます。

副業・兼業で年収550万円にプラスαを狙う戦略

年収550万円の給与が支給されている方が副業で追加収入を得る場合、年間20万円以下なら確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

おすすめの副業は、本業のスキルを活かせる

などです。土日を活用したスキルシェアサービスでは、月額2万～5万円程度の収入が見込めます。またプログラミングやデザインスキルがあれば、クラウドソーシングで月額3万～10万円も可能です。

ただし、副業による所得が増えると所得税率が上がる可能性があるため、税負担とのバランスを考慮することが重要です。

年収550万円から考える将来のキャリアプランニング

年収550万円は多くの人にとって通過点であり、さらなるキャリアアップを目指すことが重要です。

まず、自分の専門分野での市場価値を高めるため、資格取得やスキルアップに投資しましょう。

などは転職時に有利になります。管理職を目指す場合は、マネジメント経験を積み、部下の育成実績を作ることが重要です。

転職による年収アップを狙う場合、3年～5年のサイクルでキャリアを見直し、市場価値の高い業界・職種への転身を検討しましょう。

また、起業や独立も選択肢の一つです。年収550万円の段階で将来の独立資金や人脈作りを始めることで、リスクを抑えたキャリアチェンジが可能になります。

年収550万円から年収アップを目指す転職戦略

年収550万円から更なる年収アップを目指すための具体的な転職戦略と成功のポイントを解説します。

それでは順に見ていきましょう。

年収550万円から600万円以上への転職成功パターン

年収550万円から600万円以上への転職では、10～20％の年収アップが現実的な目標です。

転職成功パターンとして、

があります。管理職転職では、現職でのマネジメント経験と具体的な成果（売上向上、コスト削減、チーム育成実績）をアピールすることが重要です。

業界チェンジでは、

への転職が年収アップに有効です。これらの業界では、他業界での経験も評価されやすく、年収600万～700万円のオファーを受けることも可能です。

転職活動は在職中に行い、複数の転職エージェントを活用して選択肢を広げることが成功の秘訣です。

年収550万円の人が狙うべき業界・職種

年収アップを目指すなら、平均年収の高い業界への転職を検討しましょう。

情報通信業（平均年収649万円）では、

などの職種が狙い目です。

また金融・保険業（平均年収652万円）では、

などの専門職が高年収を期待できます。

コンサルティング業界では、業界経験を活かした業務コンサルタントとして転職することで、年収700万円以上も目指せます。

これらの業界では、前職の経験を活かしつつ、新たな専門性を身につけることで大幅な年収アップが可能です。

スキルアップで年収550万円を突破する方法

年収550万円を突破するには、市場価値の高いスキルの習得が不可欠です。

デジタルスキルでは、

などが注目されています。これらのスキルは業界を問わず需要が高く、習得により年収100万～200万円のアップも期待できます。

マネジメントスキルでは、

が重要です。語学スキルも依然として有効で、TOEIC800点以上やビジネス英語力があれば、外資系企業への転職で大幅な年収アップが可能です。

資格取得では、

などの国家資格が長期的なキャリアアップに有効です。

年収550万円レベルの転職活動で重視すべきポイント

年収550万円レベルの転職では、年収だけでなく総合的な条件を評価することが重要です。

基本年収に加えて、

なども含めた総報酬で判断しましょう。ワークライフバランスも考慮し、年収アップと引き換えに過度な残業や休日出勤を強いられる企業は避けるべきです。

企業の成長性や安定性も重要な要素で、将来的な昇進・昇格の可能性を見極める必要があります。

このように、転職エージェントとの面談では、希望年収だけでなく、キャリアプランや働き方の希望も明確に伝えましょう。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント

求人数が圧倒的に多い

業界に精通したアドバイザーが在籍

条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェントに登録する

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2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント

非公開求人も好条件多数

転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い

専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント

サイトが見やすく使いやすい

狭義の転職サイトでは最大級の求人数

多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

リクナビNEXTに登録する

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

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6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

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まとめ

この記事では、年収550万円の手取り額について、ボーナスの有無や扶養状況による違いから、男女別・年齢別の実態、業界・地域による達成難易度まで詳しく解説しました。

年収550万円は平均を上回る水準でありながら、住居費や子育て費用の負担から「きつい」と感じる方が多いのも事実です。しかし、適切な家計管理と節税対策、そして戦略的なキャリアプランニングにより、より豊かな生活と将来への道筋を描くことが可能です。

現在年収550万円の方も、これから目指す方も、この記事を参考に次のステップへ向けて行動を起こしてみてください。

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