26歳の平均年収は約407万、平均月収26.2万円！手取り額や業界別平均も解説

26歳の平均年収は407.3万円、平均月収は26.2万円ということをご存知でしょうか。

26歳は大卒の場合、社会人4〜5年目となり、仕事に慣れてスキルも身につき始める時期です。そのため年収も着実に上昇しています。

この記事では、26歳の平均年収について、男女別・業界別・企業規模別の詳細データを解説します。さらに実際の手取り額や将来の年収見通しまで、あなたのキャリアプランに役立つ情報をお届けします。

同年代と比較して自分の年収はどうなのか、これからどのように収入アップを目指すべきか、その判断材料としてお役立てください！

Contents

1 26歳の平均年収は407.3万円！全年齢・男女別の違い
2 26歳の平均年収と年収中央値から読み解く収入の実態
- 2.1 26歳の年収中央値は353万円
- 2.2 26歳の平均年収407.3万円が「高い」と言われる理由
3 26歳の平均年収は最終学歴（大卒・高卒・専門卒）で格差あり？
4 26歳の平均年収を業種別・企業規模別に比較
5 26歳の平均年収の都道府県別ランキング
6 26歳の平均年収・平均月収の手取り額を計算！
7 26歳の平均年収を超えるためのキャリア戦略
8 まとめ

26歳の平均年収は407.3万円！全年齢・男女別の違い

厚生労働省の統計データをもとに年収換算すると、26歳の平均年収は407.3万円、平均月収は26.2万円です。この年収は全年齢平均の472.9万円と比べるとまだ低い水準ですが、20代後半としては堅実な金額といえるでしょう。

【26歳の平均年収・平均月収】

26歳
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	407.3万円	26.2万円	92.8万円
男性	418.8万円	26.9万円	96.3万円
女性	390.5万円	25.2万円	87.6万円

【参考：全年齢の平均年収・平均月収】

全年齢
性別	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
全体	472.9万円	31.8万円	90.9万円
男性	528.4万円	35.1万円	107.3万円
女性	377.9万円	26.3万円	62.8万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

この章では、26歳の平均年収について、男女別や賞与なども含めて詳しく見ていきます。

26歳の平均年収と全年齢平均の比較
26歳の女性の平均年収は390.5万円！男性との比較
26歳の平均ボーナス額はいくら？

それでは順に見ていきましょう。

26歳の平均年収と全年齢平均の比較

26歳の平均年収407.3万円は、全年齢の平均年収472.9万円と比較すると約66万円低い水準にあります。これは26歳がキャリアの発展段階であることを考えれば自然な差といえるでしょう。

平均月収で見ると、26歳は26.2万円に対し、全年齢平均は31.8万円となっています。年齢を重ねるにつれて収入は上昇する傾向にあり、27歳では426.7万円、30歳では471.7万円と着実に増加していきます。

26歳はキャリアの中期に差し掛かる時期であり、専門性や実績を積み上げることで今後の年収上昇が期待できる重要な年代です。

26歳の女性の平均年収は390.5万円！男性との比較

26歳の女性の平均年収は390.5万円で、同年齢の男性と比較すると約28万円低い水準となっています。月収で見ると、女性が25.2万円に対し男性は26.9万円です。

この差は全年齢層の男女格差（約150万円の差）と比べるとまだ小さいものの、すでに20代後半から格差が広がっていることがわかります。

賞与においても女性は87.6万円、男性は96.3万円と約9万円の差があります。これらの格差は、職種や業界の違い、管理職への登用率の差などが影響していると考えられます。

26歳の平均ボーナス額はいくら？

26歳の平均ボーナス額は年間92.8万円です。これは月収26.2万円の約3.5ヶ月分に相当します。全年齢平均の賞与90.9万円と比較するとわずかに高く、この年代での賞与が比較的好条件であることがわかります。

男女別に見ると、男性の賞与額（96.3万円）が女性（87.6万円）を約9万円上回っています。この26歳時点での賞与額は25歳（86.4万円）から約6万円増加しており、年齢とともに賞与額も上昇していく傾向が見られます。

27歳では100.5万円と100万円の大台に乗り、その後も増加していきます。賞与は企業の業績や個人の評価に左右されるため、実績を積み上げることで更なる増額が期待できるでしょう。

（参考）20歳～35歳の年齢別平均年収・平均月収

年齢	平均年収	平均月収（所定内給与額）	年間賞与その他特別給与額
20歳	295.0万円	21.6万円	36.3万円
21歳	314.9万円	21.9万円	52.3万円
22歳	297.4万円	22.5万円	27.5万円
23歳	323.2万円	23.4万円	42.0万円
24歳	359.7万円	24.4万円	66.7万円
25歳	387.9万円	25.1万円	86.4万円
26歳	407.3万円	26.2万円	92.8万円
27歳	426.7万円	27.2万円	100.5万円
28歳	439.8万円	27.8万円	106.7万円
29歳	466.6万円	29.1万円	116.9万円
30歳	471.7万円	29.4万円	119.3万円
31歳	491.7万円	30.4万円	127.0万円
32歳	507.8万円	31.5万円	129.8万円
33歳	529.3万円	32.7万円	136.9万円
34歳	539.1万円	33.6万円	136.0万円
35歳	557.3万円	34.4万円	144.2万円

26歳の平均年収と年収中央値から読み解く収入の実態

26歳の平均年収は407.3万円ですが、年収中央値は353万円です（doda調べ）。

平均年収は一つの指標ですが、より実態に近い収入状況を知るには年収中央値も重要となります。ここでは、平均値と中央値の差から、実際の26歳の収入分布を読み解いていきましょう。

26歳の年収中央値は353万円
26歳の平均年収407.3万円が「高い」と言われる理由

それでは順に見ていきましょう。

26歳の年収中央値は353万円

dodaの調査によると26歳の年収中央値は353万円で、平均年収の407.3万円より約54万円低い水準となっています。

【26歳の年収中央値】

年齢	全体	男性	女性
全年齢	380万円	420万円	340万円
26歳	353万円	400万円	350万円

※出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説（平均年収ランキング【最新版】）｜転職ならdoda（デューダ）

平均と中央値の差はその特性から生じています。年収中央値とは、すべての人を年収順に並べた時の真ん中の値を指します。つまり、26歳の半数は353万円以上、残りの半数は353万円未満の年収であることを意味します。

dodaの調査結果を男女別に見ると、26歳男性の年収中央値は400万円、女性は350万円となっており、こちらも50万円の差があります。全年齢の年収中央値（380万円）と比べると、26歳はやや低い水準にありますが、これはキャリアの発展途上であることを考えれば自然といえるでしょう。

26歳の平均年収407.3万円が「高い」と言われる理由

26歳の平均年収407.3万円が「高い」と言われる理由は、一部の高収入者が平均値を押し上げているためです。

統計上の平均値は、少数の高額所得者の影響を強く受けます。たとえば、大多数が350万円台の年収でも、一部に600万円以上の高収入者がいれば、平均値は上昇します。実際、26歳の年収中央値が353万円であることから、多くの26歳は平均より低い収入であることがわかります。

また、大卒の26歳の場合は新卒入社から4〜5年目にあたり、400万円超という数字は一般感覚では「高め」と感じる人も多いかもしれません。特に地方や中小企業では、26歳で400万円を超えることは必ずしも一般的ではないため、このような印象につながっていると考えられます。

26歳の平均年収は最終学歴（大卒・高卒・専門卒）で格差あり？

26歳の平均年収は最終学歴によって、次のように差があります。

【最終学歴別：26歳の平均年収・平均月収】

最終学歴別	26歳
最終学歴別	平均年収	平均月収（所定内給与額）
高校	384.3万円	25.5万円
専門学校	366.3万円	24.5万円
高専・短大	387.9万円	24.5万円
大学	414.2万円	26.4万円
大学院	429万円	28.0万円

この章では、同じ26歳でも、大卒、高卒、専門学校卒など学歴別の平均年収データを詳しく分析し、その違いや特徴を明らかにします。

それでは順に見ていきましょう。

大卒26歳の平均年収は414.2万円

大卒26歳の平均年収は414.2万円で、26歳全体の平均年収407.3万円を上回っています。月収で見ると26.4万円となっており、これに賞与などを加えた金額が年収となります。

大卒者は一般的に総合職として採用されることが多く、将来の管理職候補として位置づけられる傾向があります。

26歳という年齢は大卒者にとって入社4〜5年目にあたり、業務の中核を担い始める時期です。多くの企業では、この時期に昇格や役職の変更があり、それに伴って年収も上昇します。

また大卒者は研修や教育制度が充実していることが多く、計画的なスキルアップが図られることも年収上昇の要因となっています。

高卒26歳の平均年収は384.3万円

高卒26歳の平均年収は384.3万円で、大卒（414.2万円）と比較すると約30万円の差があります。月収ベースでは25.5万円となっています。

高卒者は大卒者より早く社会に出るため、26歳時点では既に8年程度の職務経験を積んでいることになります。この豊富な実務経験が評価され、特に現場作業や技術職では大卒との差が小さくなる傾向があります。

高卒26歳の年収は、大卒の約93%の水準となっており、学歴による差はあるものの極端な格差とはいえません。ただし今後のキャリア展開では、管理職への昇進機会や昇給ペースに差が出る可能性があり、長期的には格差が拡大する傾向があることは念頭に置いておく必要があります。

専門学校卒・高専・短大卒の26歳の平均年収

専門学校卒の26歳の平均年収は366.3万円、高専・短大卒は387.9万円となっています。月収ベースではどちらも24.5万円と同水準ですが、年収では高専・短大卒の方が約22万円高くなっています。

この差は主に賞与など特別給与の違いによるものと考えられます。専門学校卒は最も低い水準ですが、これは専門分野や業種によって大きな差があることに注意が必要です。特に技術系や医療系の専門学校卒業者は比較的高い年収を得られるケースもあります。

一方で高専・短大卒は高卒より高く、大卒に近い水準となっており、専門的な知識や技術が評価されていることがうかがえます。

26歳という年齢は、学歴による初期のキャリアパスの違いが徐々に実務経験や実績による評価に移行する過渡期ともいえるでしょう。

26歳の平均年収を業種別・企業規模別に比較

26歳の平均年収は業種や企業規模によっても大きく異なります。どの業界が高収入なのか、また大企業と中小企業の差はどれくらいあるのか、具体的なデータをもとに分析してみましょう。

26歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴
26歳の平均年収より低い業界の実態
大企業と中小企業の26歳の平均年収の差

それでは順に見ていきます。

26歳の平均年収より高い業界トップ3とその特徴

26歳の平均年収が最も高い業界トップ3は、1位が不動産業・物品賃貸業、2位が建設業、3位が金融業・保険業です。

不動産業が最も高いのは、不動産市場の活況と成果報酬型の給与体系が影響していると考えられます。月収ベースでも28.8万円と全業種中トップとなっています。建設業は人材不足を背景とした処遇改善と、現場経験の蓄積による評価が年収に反映されています。

金融業・保険業は伝統的に給与水準が高い業界として知られており、26歳時点でも安定した高収入が期待できます。

これらの業界は26歳全体の平均年収を大きく上回っており、業界選びが年収に大きく影響することを示しています。

【業種別：26歳の平均年収・平均月収】

主な業種	26歳
主な業種	平均年収	平均月収（所定内給与額）
不動産業，物品賃貸業	482.0万円	28.8万円
建設業	444.5万円	27.3万円
金融業，保険業	429.3万円	26.4万円
情報通信業	421.4万円	27.7万円
電気・ガス・熱供給・水道業	418.2万円	26.1万円
卸売業，小売業	410.3万円	26.8万円
製造業	398.3万円	25.2万円
医療，福祉	398.2万円	25.9万円
教育，学習支援業	385.7万円	25.3万円
運輸業，郵便業	371.0万円	24.0万円
生活関連サービス業，娯楽業	366.3万円	26.2万円
宿泊業，飲食サービス業	336.0万円	23.8万円

26歳の平均年収より低い業界の実態

26歳の平均年収を下回る主な業界は、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、運輸業・郵便業などです。特に宿泊業・飲食サービス業は最も低く、平均より約71万円も低い水準となっています。

これらの業界は労働集約型で利益率が比較的低いことや、シフト制の勤務形態、サービス業特有の長時間労働に比して賃金が低いことも要因として考えられます。教育・学習支援業も385.7万円と平均を下回っていますが、これは公教育の給与体系が影響していると思われます。

ただし、これらの業界でも管理職に就くことで年収アップが期待できるほか、専門性を高めることで収入増を図ることも可能です。

大企業と中小企業の26歳の平均年収の差

企業規模別に見ると、26歳の平均年収は大企業で429.8万円、中堅企業で394.6万円、中小企業で368.0万円となっています。大企業と中小企業の差は約61.8万円で、同じ26歳でも勤務先の規模によって大きな差があることがわかります。

月収ベースでは大企業27.3万円、中堅企業25.4万円、中小企業24.6万円と、基本給の差はそれほど大きくありませんが、賞与などの特別給与で差が広がる傾向があります。

大企業は福利厚生も充実していることが多く、実質的な処遇の差はさらに大きいと考えられます。ただし中小企業でも、成長産業や高い専門性を持つ企業では大企業並みの給与水準の場合もあります。

【企業規模別：26歳の平均年収・平均月収】

企業規模別	26歳
企業規模別	平均年収	平均月収（所定内給与額）
1,000人以上	429.8万円	27.3万円
100～999人	394.6万円	25.4万円
10～99人	368.0万円	24.6万円

26歳の平均年収の都道府県別ランキング

26歳の平均年収は地域によっても大きく異なります。

都市部と地方の格差はどれくらいあるのでしょうか？全国の都道府県別データから、地域による収入の違いとその背景を分析します。

20代後半（25～29歳）の平均年収が最も高い都道府県・最も低い都道府県
都市部（東京都・神奈川県・大阪府など）の26歳の平均年収事情
地方の26歳の平均年収事情

それでは順に見ていきましょう。

20代後半（25～29歳）の平均年収が最も高い都道府県・最も低い都道府県

25～29歳の平均年収が最も高い都道府県は東京都の405.2万円で、最も低い都道府県は鳥取県の309.9万円です。

その差は95.3万円と、同じ年齢層でも住んでいる地域によって大きな収入格差があることがわかります。上位には東京都、神奈川県、大阪府といった大都市圏が並び、下位には鳥取県、青森県、沖縄県など地方県が多く見られます。

この格差は地域の産業構造や企業集積度の違いを反映していると考えられます。大企業の本社機能や高付加価値産業が集中する都市部では、自ずと給与水準も高くなる傾向があります。

特に26歳という年齢は、都市部ではキャリアアップの機会も多いため、地域間格差が顕著に表れる時期といえるでしょう。

【都道府県別：25～29歳の平均年収・平均月収】

地域別		25～29歳		地域別		25～29歳
地域別		平均年収	平均月収（所定内給与額）	地域別		平均年収	平均月収（所定内給与額）
1位	東京都	405.2万円	28.2万円	25位	長野県	350.2万円	23.7万円
2位	神奈川県	399.4万円	27.0万円	26位	富山県	349.4万円	23.6万円
3位	大阪府	392.2万円	26.7万円	27位	福井県	349.2万円	23.9万円
4位	愛知県	387.6万円	26.2万円	28位	石川県	347.7万円	23.5万円
5位	兵庫県	381.2万円	25.9万円	29位	香川県	347.7万円	23.8万円
6位	京都府	378.1万円	25.8万円	30位	徳島県	344.7万円	23.7万円
7位	埼玉県	376.9万円	25.9万円	31位	愛媛県	341.6万円	23.7万円
8位	千葉県	373.2万円	25.9万円	32位	大分県	340.7万円	23.2万円
9位	滋賀県	372.0万円	25.1万円	33位	佐賀県	336.5万円	23.1万円
10位	和歌山県	370.6万円	25.3万円	34位	新潟県	335.2万円	22.9万円
11位	栃木県	369.6万円	24.9万円	35位	長崎県	335.2万円	22.8万円
12位	静岡県	367.7万円	24.9万円	36位	宮城県	332.4万円	23.3万円
13位	三重県	366.6万円	25.1万円	37位	熊本県	332.2万円	23.0万円
14位	茨城県	364.8万円	25.1万円	38位	秋田県	331.6万円	22.7万円
15位	山梨県	364.3万円	24.2万円	39位	島根県	326.7万円	22.2万円
16位	奈良県	361.1万円	25.1万円	40位	岩手県	321.6万円	22.0万円
17位	岡山県	358.0万円	24.3万円	41位	鹿児島県	321.6万円	22.7万円
18位	群馬県	356.5万円	24.4万円	42位	山形県	318.3万円	22.3万円
19位	北海道	354.9万円	24.3万円	43位	宮崎県	316.1万円	21.7万円
20位	広島県	354.2万円	24.1万円	44位	高知県	313.9万円	21.9万円
21位	福岡県	353.4万円	24.5万円	45位	沖縄県	312.6万円	22.9万円
22位	岐阜県	353.0万円	24.1万円	46位	青森県	310.0万円	21.8万円
23位	福島県	351.8万円	24.1万円	47位	鳥取県	309.9万円	21.7万円
24位	山口県	351.1万円	23.8万円	–	–	–	–

都市部（東京都・神奈川県・大阪府など）の26歳の平均年収事情

都市部の20代後半（25～29歳）の平均年収は全国平均を上回る傾向にあります。

東京都（405.2万円）
神奈川県（399.4万円）
大阪府（392.2万円）
愛知県（387.6万円）

といった大都市圏では、多くの大企業や外資系企業が集積しており、比較的高い給与水準となっています。

特に東京都は、26歳という年齢でも月収28.2万円と他県を大きく上回っています。これは金融業や情報通信業など高付加価値産業の集積地であり、若年層でも高い収入を得られる傾向があるためです。

都市部では26歳頃から管理職への登用も始まるため、キャリアアップによる年収上昇も期待できます。ただし、これらの地域は住居費や生活費も高いため、手取り収入と生活水準のバランスを考慮する必要があります。

地方の26歳の平均年収事情

地方の20代後半（25歳～29歳）の平均年収は、都市部と比較して低い傾向にあります。最も低い鳥取県（309.9万円）を筆頭に、青森県（310.0万円）、沖縄県（312.6万円）など、多くの地方県では年収350万円を下回っています。

これは地方の主要産業が製造業や農林水産業、サービス業など比較的賃金水準の低い業種であることや、大企業の進出が少ないことが影響していると考えられます。

月収ベースでも、鳥取県は21.7万円と東京都の28.2万円を大きく下回ります。ただし地方は住居費や生活費が安いため、同じ収入でも都市部より余裕のある生活ができる可能性があります。

たとえば地方では家賃相場が東京の半分以下というケースも珍しくなく、実質的な生活水準は数字以上に高い場合もあります。

26歳の平均年収・平均月収の手取り額を計算！

26歳の平均年収407.3万円、平均月収26.2万円は税金や社会保険料などを差し引く前の金額です。実際に手元に残る手取り額はいくらなのか、また、その金額で何ができるのかを詳しく解説します。

26歳の平均年収の手取り額は約262万円（手取り月収21.8万円）
26歳で平均年収407.3万円・平均月収26.2万円の生活レベル
26歳の平均年収407.3万円で貯金はどのくらいできる？
27歳の平均年収426.7万円との比較で見る将来性

それでは順に見ていきましょう。

26歳の平均年収の手取り額は約262万円（手取り月収21.8万円）

26歳の平均年収407.3万円、平均月収26.2万円から税金や社会保険料を差し引いた手取り額は、独身の場合で約262万円（月額約21.8万円）となります。

主な控除項目は、次のとおりです。

【26歳の平均年収・平均月収の手取り計算】
＜独身の場合＞

平均月収	262,000円
健康保険料	12,974円
介護保険料	0円
厚生年金保険料	23,790円
雇用保険料	1,572円
所得税	5,560円
控除額合計	43,896円
手取り月収	218,104円
手取り年収	2,617,248円

＜配偶者ありの場合＞

平均月収	262,000円
健康保険料	12,974円
介護保険料	0円
厚生年金保険料	23,790円
雇用保険料	1,572円
所得税	3,950円
控除額合計	42,286円
手取り月収	219,714円
手取り年収	2,636,568円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション
※賞与を除く

上記のとおり、配偶者がいる場合は配偶者控除が適用され、手取り額は若干増加し約264万円（月額約22.0万円）となります。

26歳は社会人4～5年目程度であり、収入に対する税負担はまだ比較的軽い段階ですが、今後年収が上がるにつれて税率も上がっていくことを念頭に置いておく必要があります。

26歳で平均年収407.3万円・平均月収26.2万円の生活レベル

26歳で平均年収407.3万円（手取り月収約21.8万円）の場合、一般的な生活水準を維持することは十分可能です。

一人暮らしの場合、家賃に手取りの30%程度（約6.5万円）を充てると、残りの15.3万円で食費（5万円程度）、光熱費・通信費（2～3万円）、交通費（1～2万円）、日用品費（1万円程度）、交際費・娯楽費（3万円程度）などの支出をまかなうことができます。

都市部では家賃相場が高いため、住居費の負担が大きくなる傾向がありますが、26歳の収入水準であれば、それなりの生活環境を確保することが可能です。

26歳の平均年収407.3万円で貯金はどのくらいできる？

26歳の平均年収407.3万円（手取り月収約21.8万円）で可能な貯金額は、一人暮らしの場合、収入の15～20%程度、月額3万円から4万円の貯蓄が一般的な目安となるでしょう。これは総支出を18万円程度に抑えた場合の金額です。

一方、実家暮らしであれば家賃負担がないため、月に7万円から12万円の貯蓄も不可能ではありません。

特に26歳という年齢は、将来設計を考え始める時期でもあり、結婚や住宅購入などのライフイベントに向けた貯蓄計画を立てる時期でもあります。特に若いうちから投資や資産形成を始めることで、複利効果を最大限に活用することができます。

27歳の平均年収426.7万円との比較で見る将来性

先述の「（参考）20歳～35歳の年齢別平均年収・平均月収」の表より、26歳の平均年収407.3万円から27歳の平均年収426.7万円への上昇額は約19.4万円で、伸び率は約4.8%となることが分かります。

この年収上昇は主に、業務経験の蓄積による評価の向上や、より責任ある業務への移行が反映されたものと考えられます。

また27歳になると賞与額も100万円を超え、月収も27.2万円に増加します。26歳から27歳への年収上昇は、その後の順調なキャリア展開を示唆しています。その後の見通しとしては、28歳で439.8万円、29歳で466.6万円、30歳で471.7万円と年齢とともに収入は着実に増加していく見込みがあります。

26歳の段階でのキャリア選択や能力開発が、今後の年収アップに大きく影響するため、戦略的なキャリアプランが重要といえます。