月収26万の手取りは約21万円、年収312万円！生活レベルや全国平均も解説

月収26万円の手取り額は約21万円となり、年収にすると312万円になります。

この金額は全国平均と比べてどのような位置づけなのか、また実際の生活水準はどの程度なのかを理解することは、家計管理やキャリア設計において非常に重要です。

この記事では、月収26万円の手取り額の計算方法から生活レベル、収入アップの方法まで徹底解説します。

月収26万の手取りはいくら？内訳と計算方法を徹底解説

月収26万円の場合の手取り額は、一般的に約21.6万円となり、年間で約40万円以上が控除されることになります。

ここでは、月収26万円から控除される金額や実際に手元に残るお金の計算方法について解説します。

それでは順に見ていきましょう。

月収26万円の手取り額と計算方法

月収26万円の手取り額は約21.6万円です。手取り額とは、給与から所得税や社会保険料などが控除された後、実際に受け取れる金額のことです。

控除される主な項目としては、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。これらの控除額は個人の状況（独身か既婚か、扶養家族の有無など）によって変わってきます。

手取り額の計算方法は、月収から各種控除額を差し引くことで算出できます。

独身の場合の月収26万の手取り額と控除内訳

独身の場合、月収26万円からの控除内訳は所得税が約5,560円、健康保険料が約12,974円、厚生年金が約23,790円、雇用保険が約1,560円となり、合計で約43,884円が控除されます。そのため、手取り額は約216,116円になります。

独身の場合は扶養控除などの恩恵を受けられないため、既婚者と比べて所得税の負担が若干大きくなります。また、社会保険料は給与額に応じて一定の割合で算出されるため、収入が増えるほど控除額も増加します。

月収26万円の場合、手取り割合は約83%となり、月々約4万4千円が各種保険料や税金として控除されることになります。

【月収26万の手取り額計算】
＜独身の場合＞

月収（額面）	26万円
所得税	5,560円
健康保険料	12,974円
厚生年金	23,790円
雇用保険	1,560円
控除合計額	43,884円
手取り額	216,116円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

配偶者ありの場合の月収26万の手取り額と控除内訳

月収26万円からの控除内訳は、配偶者がいる場合、所得税が約3,950円、健康保険料が約12,974円、厚生年金が約23,790円、雇用保険が約1,560円となり、合計で約42,274円が控除されます。そのため、手取り額は約217,726円となります。

配偶者控除により所得税が独身者より約1,610円少なくなるため、手取り額は約1,610円多くなります。ただし、配偶者の収入状況によっては控除額が変わることもあるので注意が必要です。

配偶者の就業状況も考慮した上で、最適な税金対策を考えることが大切です。

【月収26万の手取り額計算】
＜配偶者ありの場合＞

月収（額面）	26万円
所得税	3,950円
健康保険料	12,974円
厚生年金	23,790円
雇用保険	1,560円
控除合計額	42,274円
手取り額	217,726円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

月収26万の年収は？ボーナスあり・なしの違い

月収26万円の場合、ボーナスなしの年収は312万円（26万円×12ヶ月）となります。一方、ボーナスがある場合は年収がさらに増加します。

一般的に夏と冬の年2回のボーナスがあり、それぞれ月給の1〜3ヶ月分が支給されることが多いです。たとえば月給の2ヶ月分（52万円）がボーナスとして支給される場合、年収は364万円（312万円＋52万円）となります。

業種によってボーナスの支給額は大きく異なり、製造業や金融業では比較的高額なボーナスが支給される傾向にあります。

ボーナスは基本給だけでなく、各種手当も含めた月収をベースに計算されることが多いため、手当の多い職種ではボーナスも増加する傾向があります。

月収26万円（手取り約21万円）は高い？低い？全国平均と比較

続いて、月収26万円（手取り約21万円）の位置づけについて、さまざまな角度から全国の平均月収と比較分析してみましょう。

それでは順に解説します。

月収26万円の年収偏差値は42.4

月収26万円（年収312万円）の年収偏差値は42.4であり、全国平均をやや下回る水準です。偏差値50が平均なので、月収26万円は平均よりやや低いことになります。

学歴別に見ると、高卒では偏差値45.6とやや平均に近い水準ですが、大卒では偏差値38.8と平均を下回ります。企業規模別では、中小企業において偏差値43.3となっています。

ただし、地域や年齢によっても平均収入は異なるため、一概に低いとは言い切れません。

【月収26万円の年収偏差値】

月収額面		26万円
年収額面		312万円
年収偏差値	総合	42.4
	高卒	45.6
	大卒	38.8
	中小企業	43.3

※出典：年収偏差値チェッカー
※30歳の場合

男女別・年代別の平均月収と月収26万の位置づけ

男女別・年代別に平均月収を見ると、月収26万円の位置づけが明確になります。

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、全体の平均月収は33万円（男性36.3万円、女性27.5万円）であり、月収26万円はこれを下回ります。

一方で、年齢別に見ると20代前半の平均月収は約23.3万円、20代後半は約26.7万円、30代前半は約30万円となっています。

つまり、月収26万円は20代後半の平均とほぼ同水準であり、キャリアのスタート地点としては標準的と言えます。しかし30代以上になると平均月収は上昇するため、30代以降で月収26万円の場合は平均を下回ることになります。

性別で見ると、女性の平均月収に近い水準であり、男性の平均よりは低い位置にあります。

【年代別・男女別の平均月収】

年齢層	賃金
	男女計	男性	女性
全体	330,400円	363,100円	275,300円
～19	199,300円	203,600円	191,300円
20～24	232,500円	234,200円	230,600円
25～29	267,200円	274,700円	258,100円
30～34	299,500円	316,300円	271,600円
35～39	328,700円	352,300円	284,300円
40～44	351,400円	385,500円	288,400円
45～49	372,700円	416,000円	298,000円
50～54	380,400円	428,200円	295,400円
55～59	392,000円	444,100円	294,000円
60～64	317,700円	344,700円	259,900円
65～69	275,500円	294,300円	234,000円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より

新卒の平均月収と比較した月収26万円の評価

新卒の平均月収と比較すると、月収26万円は比較的良好な水準と言えます。

最終学歴別の新卒平均月収は、高校卒で19.8万円、専門学校卒で22.3万円、高専・短大卒で22.4万円、大学卒で24.8万円、大学院卒で28.7万円となっています。

月収26万円は大学卒の新卒平均を上回り、大学院卒の新卒平均にやや届かない水準です。特に高卒や専門学校卒の新卒と比較すると、かなり良い水準と言えるでしょう。

新卒から数年経験を積んだ若手社会人や、高卒からキャリアを積み上げてきた人にとっては、月収26万円は努力の成果が見える水準かもしれません。

【新卒の平均月収】

最終学歴	平均月収 （所定内給与額）	中央値 （所定内給与額）
高校	19.8万円 （男性20.1万円、女性19.2万円）	19.5万円
専門学校	22.3万円 （男性21.9万円、女性22.5万円）	21.9万円
高専・短大	22.4万円 （男性23.1万円、女性22.1万円）	21.8万円
大学	24.8万円 （男性25.1万円、女性24.5万円）	24.1万円
大学院	28.7万円 （男性29万円、女性27.8万円）	27.9万円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の「新規学卒者の所定内給与額」及び「新規学卒者の所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値」より
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

業種別の平均月収から見る月収26万の水準

業種別に見ると、月収26万円の位置づけはさらに明確になります。

国税庁が実施した「令和５年分　民間給与実態統計調査」によると、全業種の平均月収は32万円ですが、業種によって大きな差があります。

電気・ガス・熱供給・水道業（53万円）、情報通信業（44万円）、金融業・保険業（42万円）などは平均月収が高く、月収26万円はこれらの業界では低い水準となります。

一方、サービス業（28万円）、卸売業・小売業（28万円）、医療・福祉（29万円）などは平均月収が比較的低く、月収26万円はこれらの業界では平均的な水準といえます。宿泊業・飲食サービス業（21万円）や農林水産・鉱業（24万円）では、月収26万円は平均を上回る水準です。

業界によって収入水準が大きく異なるため、自分の業界内での位置づけを理解することが重要です。

【業種別の平均月収（額面）】

業種	月給 （給料・手当）	年収	うち賞与
全体平均	32万円	460万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	53万円	775万円	139万円
情報通信業	44万円	649万円	120万円
金融業、保険業	42万円	652万円	149万円
建設業	39万円	548万円	81万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	38万円	551万円	100万円
製造業	36万円	533万円	103万円
複合サービス業	35万円	535万円	117万円
運輸業、郵便業	34万円	473万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	34万円	469万円	63万円
医療、福祉	29万円	404万円	52万円
卸売業、小売業	28万円	387万円	54万円
サービス業	28万円	378万円	43万円
農林水産・鉱業	24万円	333万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	21万円	264万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

都道府県別の平均月収と月収26万の関係性

続いて都道府県別の平均月収の統計データを見ると、地域による収入格差が明らかになります。

厚生労働省の2023年の賃金構造基本統計調査によると、全国平均の月収は31.8万円ですが、東京都は36.9万円、神奈川県は35.0万円、大阪府は34.0万円と都市部では高い傾向にあります。

一方、青森県（25.0万円）、宮崎県（25.4万円）、山形県（25.6万円）などの地方では平均月収が低くなっています。

つまり月収26万円は、東京や大阪などの大都市では平均を下回りますが、地方では平均に近いか、場合によっては平均を上回る水準ということがわかります。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

【参考】月収別手取りの目安早見表

月収別に手取り額の目安がわかる早見表を作成しました。参考にしてみてください。

額面	手取り
13万円	11万円
14万円	12万円
15万円	13万円
16万円	13万円
17万円	14万円
18万円	15万円
19万円	16万円
20万円	17万円
21万円	17万円
22万円	18万円
23万円	19万円
24万円	20万円
25万円	21万円
26万円	22万円
27万円	22万円
28万円	23万円
29万円	24万円
30万円	25万円
31万円	26万円
32万円	27万円
33万円	27万円
34万円	28万円
35万円	29万円
36万円	30万円
37万円	30万円
38万円	31万円
39万円	32万円
40万円	33万円
45万円	37万円
50万円	41万円
60万円	48万円
70万円	55万円
80万円	63万円
90万円	71万円
100万円	78万円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

※配偶者なし・40歳未満の場合

月収26万円の生活レベルは？一人暮らしから家族までの家計シミュレーション

それでは、月収26万円（手取り約21万円）でどのような生活レベルになるのでしょうか。

ここでは、月収26万円での具体的な家計シミュレーションを通して検証します。一人暮らしから家族世帯まで、様々なライフスタイルにおける生活レベルを分析し、効率的な家計管理のコツもご紹介します。

それでは順に見ていきましょう。

月収26万円（手取り約21万円）の一人暮らしの生活費目安

月収26万円（手取り約21万円）の一人暮らしでは、比較的ゆとりある生活が可能です。

一般的な生活費の目安としては、以下のようになります。

これらの固定費の合計は約12〜14.5万円となり、手取り額21万円から差し引くと6.5〜9万円程度が自由に使えるお金や貯蓄に回せます。

地方都市であれば家賃がさらに安くなるケースも多く、より余裕のある生活が可能です。ただし、都心部では家賃が高くなるため、生活費の調整が必要になることもあります。

男性vs女性：月収26万での一人暮らし生活費の違い

月収26万円での一人暮らしにおいて、男性と女性では生活費の内訳に若干の違いが見られます。

男性の場合、食費が4〜5万円とやや高めになる傾向があり、外食や中食の利用頻度も高くなりがちです。一方、女性の場合は食費が3〜4万円と比較的抑えられていることが多く、自炊の頻度が高い傾向があります。

また、女性は美容や衣服にかける費用が1〜2万円程度と男性より高くなる傾向があります。男性の場合は衣服代が5千円〜1万円程度であることが多いです。

共通する費用としては家賃や水道光熱費、通信費などがありますが、これらは性別によらずほぼ同額です。これらの違いを踏まえて、自分に合った予算配分を考えることが大切です。

月収26万円でのDINKs・家族3人の生活水準の比較

月収26万円の生活水準は、世帯構成によって大きく変わります。

DINKs（共働き・子なし）の場合、配偶者にも収入があるため、月収26万円＋配偶者の収入で総収入が増え、比較的余裕のある生活が可能です。一般的なDINKsの生活費は家賃8〜10万円、食費5〜6万円などとなり、二人の収入が合わさることで貯蓄や趣味にも十分な予算を割けます。

一方、家族3人（夫婦と子ども1人）で夫の収入が月収26万円、妻がパートなどで補助的な収入の場合、生活は厳しくなる可能性があります。家賃8〜10万円、食費5〜6万円、教育費2〜3万円などで、手取り額のほとんどが固定費に消えてしまうことも。

月収26万円の場合、家族が増えるにつれ、より計画的な家計管理が必要になります。

月収26万でも貯金はできる？効率的な家計管理のコツ

月収26万円（手取り約21万円）でも、効率的な家計管理を行えば貯金は十分可能です。

まず重要なのは、収入に対して適切な予算配分を設定することです。

NOTE

手取り額の50%を固定費（家賃・水道光熱費・通信費など）、30%を変動費（食費・娯楽費・交際費など）、20%を貯蓄に充てるという「50-30-20ルール」を参考にすると良いでしょう。

具体的には、固定費は10.5万円以内、変動費は6.3万円以内に抑え、残りの4.2万円を貯蓄に回します。また、無駄な支出を削減するために、サブスクリプションサービスの見直しや、食費の節約（自炊の増加など）、ポイント還元の活用などの工夫も効果的です。

さらに、給与が入ったらまず貯金額を先取りする「先取り貯金」の習慣をつけることも大切です。月々の小さな節約が年間では大きな金額になることを意識しましょう。

月収26万円の手取りで可能なライフスタイルと限界

月収26万円（手取り約21万円）の収入で実現可能なライフスタイルについて、よくある疑問に回答します。

それでは順に見ていきましょう。

月収26万で適正な家賃はいくら？

月収26万円（手取り約21万円）の場合、適正な家賃の目安は収入の30%以下、つまり約7.8万円以下とされています。しかし、より安定した家計のためには手取り額の30%以下、約6.3万円程度に抑えるのが理想的です。

東京や大阪などの都市部では、この予算で住める物件は限られており、1R〜1Kの築年数が経過した物件か、駅から離れた物件になることが多いでしょう。一方、地方都市であれば、同じ予算でも1LDKや2DKなど広めの物件を選べる可能性があります。

家賃以外にも、管理費・共益費、駐車場代、初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）にも注意が必要です。家賃を少し高めに設定する場合は、他の生活費を削減するなどの工夫が必要です。

住居選びは長期的な家計に大きな影響を与えるため、慎重に検討しましょう。

月収26万で自動車の維持は可能か？

月収26万円（手取り約21万円）で自動車を維持することは可能ですが、予算配分には注意が必要です。

自動車の維持費には、車両ローン（新車の場合）、ガソリン代、自動車保険料、自動車税、駐車場代、車検・メンテナンス費用などがかかります。これらを合計すると、月々3〜5万円程度の出費になることが一般的です。

新車を購入する場合は車両ローンの返済が必要で、これだけでも月2〜3万円かかります。中古車であれば初期費用を抑えられますが、メンテナンス費用が増える可能性もあります。

都市部では駐車場代も高額（月1〜3万円）になりがちです。自動車の維持費は固定費として毎月発生するため、他の生活費とのバランスを考慮し、無理のない範囲で計画することが大切です。

月収26万で住宅ローンは組める？

月収26万円で住宅ローンを組む場合、借入可能額は年収の約6〜7倍、つまり1,872万円〜2,184万円程度が目安となります。

金融機関の審査では、年収に対する返済額の割合（返済負担率）が重視され、一般的に35%以下が基準です。月収26万円の場合、月々の返済額は最大で約7.6万円（年間約91.2万円）となります。この返済額で3,000万円の住宅を購入する場合、頭金として800万円以上必要になる計算です。

現実的には、地方の比較的安価な物件や、中古物件を検討する必要があるでしょう。また、夫婦共働きでペアローンを組むことで借入可能額を増やすことも検討できます。

住宅ローンは長期間の大きな負担となるため、将来の収入増加の見込みや、家族計画も含めて慎重に判断することが重要です。

月収26万でも楽しめる？趣味や旅行の予算配分

月収26万円（手取り約21万円）でも、趣味や旅行を楽しむことは十分可能です。

固定費や生活必需品への支出を適切に管理すれば、月に3〜4万円程度を趣味や娯楽に使える可能性があります。趣味の費用は種類によって大きく異なりますが、月に1〜2万円程度を定期的な趣味に、残りを旅行資金として貯めておく方法がおすすめです。

旅行については、国内旅行なら年に2〜3回、海外旅行なら年に1回が現実的な範囲でしょう。

少額でも楽しめる普段の趣味（読書、映画鑑賞、料理など）と、まとまった出費が必要な特別な趣味（旅行、ライブ参加など）をバランスよく組み合わせることで、日常生活の充実感を高めることができます。

月収26万円の手取り約21万円から収入アップを目指す3つの方法

月収26万円（手取り約21万円）から収入をさらに増やすことを考えている方は多いでしょう。

ここでは、同じ会社での昇給、転職、副業という3つの方法について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

月収26万円からの収入アップ方法

• 同じ会社で月収26万から昇給を勝ち取る
• 転職で月収26万から年収アップを実現する
• 月収26万のまま副業で総収入を増やす

それでは順に見ていきましょう。

同じ会社で月収26万から昇給を勝ち取る

月収26万円から同じ会社で昇給を目指すには、計画的なキャリアアップが重要です。

昇給を勝ち取るためのポイント

• 会社の昇給制度を理解する
• 業績評価を上げる工夫をする
• 業務関連の資格取得に挑戦する
• 役職昇進を目指す
• 定期的な昇給交渉を行う

特に成果の可視化や上司への適切なアピールが大切です。資格取得で専門性を高め、マネジメントスキルを磨くことで、着実な昇給につながるでしょう。

転職で月収26万から年収アップを実現する

月収26万円からの年収アップを転職で実現するには、市場価値の高いスキル習得が鍵です。

転職成功のポイント

• 業界・職種の市場価値を調査する
• IT系スキルや語学力など市場価値の高いスキルを習得する
• 複数の転職エージェントを活用する
• 前職での具体的成果をアピールする
• 年収だけでなく福利厚生も考慮する

転職による年収アップは10〜30%が目安ですが、希少なスキルがあればさらに高い上昇も期待できます。

月収26万のまま副業で総収入を増やす

本業を続けながら副業で収入アップを目指す方法も有効です。

副業成功のポイント

• 本業のスキルを活かせる副業を選ぶ
• 平日夜間や週末を活用し無理のないペースで始める
• 最初は月5万円程度を目標にする
• 企業の副業規定を確認する
• 確定申告の知識を身につける

フリーランスでの請負業務、アフィリエイト、投資など、副業の選択肢は多様です。本業に支障が出ない範囲で継続できる仕組みを作ることが大切です。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

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転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い

専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント

サイトが見やすく使いやすい

狭義の転職サイトでは最大級の求人数

多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

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6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

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まとめ

この記事では、月収26万円の手取り額について、計算方法から全国平均との比較、生活レベル、実現可能なライフスタイル、そして収入アップの方法まで解説してきました。

月収26万円の手取り額は約21万円、年収は312万円となり、年収偏差値は42.4と全国平均をやや下回る水準です。

月収26万円の手取りでは、一人暮らしであれば比較的余裕のある生活ができますが、家族構成が増えるほど計画的な家計管理が必要になります。

月収26万円から収入アップを目指すために、同じ会社での昇給、転職、副業の3つの方法をご紹介しました。自分の状況に合った選択肢を選び、より安定した未来を築いていきましょう。

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