月収26万円の手取り額は約21万円となり、年収にすると312万円になります。
この金額は全国平均と比べてどのような位置づけなのか、また実際の生活水準はどの程度なのかを理解することは、家計管理やキャリア設計において非常に重要です。
この記事では、月収26万円の手取り額の計算方法から生活レベル、収入アップの方法まで徹底解説します。
Contents
月収26万の手取りはいくら？内訳と計算方法を徹底解説
月収26万円の場合の手取り額は、一般的に約21.6万円となり、年間で約40万円以上が控除されることになります。
ここでは、月収26万円から控除される金額や実際に手元に残るお金の計算方法について解説します。
- 月収26万円の手取り額と計算方法
- 独身の場合の月収26万の手取り額と控除内訳
- 配偶者ありの場合の月収26万の手取り額と控除内訳
- 月収26万の年収は？ボーナスあり・なしの違い
それでは順に見ていきましょう。
月収26万円の手取り額と計算方法
月収26万円の手取り額は約21.6万円です。手取り額とは、給与から所得税や社会保険料などが控除された後、実際に受け取れる金額のことです。
控除される主な項目としては、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。これらの控除額は個人の状況（独身か既婚か、扶養家族の有無など）によって変わってきます。
手取り額の計算方法は、月収から各種控除額を差し引くことで算出できます。一般的に手取り額は月収の約80〜85%程度になると考えておくと良いでしょう。
独身の場合の月収26万の手取り額と控除内訳
独身の場合、月収26万円からの控除内訳は所得税が約5,560円、健康保険料が約12,974円、厚生年金が約23,790円、雇用保険が約1,560円となり、合計で約43,884円が控除されます。そのため、手取り額は約216,116円になります。
独身の場合は扶養控除などの恩恵を受けられないため、既婚者と比べて所得税の負担が若干大きくなります。また、社会保険料は給与額に応じて一定の割合で算出されるため、収入が増えるほど控除額も増加します。
月収26万円の場合、手取り割合は約83%となり、月々約4万4千円が各種保険料や税金として控除されることになります。
【月収26万の手取り額計算】
＜独身の場合＞
| 月収（額面） | 26万円 |
| 所得税 | 5,560円 |
| 健康保険料 | 12,974円 |
| 厚生年金 | 23,790円 |
| 雇用保険 | 1,560円 |
| 控除合計額 | 43,884円 |
| 手取り額 | 216,116円 |
※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション
配偶者ありの場合の月収26万の手取り額と控除内訳
月収26万円からの控除内訳は、配偶者がいる場合、所得税が約3,950円、健康保険料が約12,974円、厚生年金が約23,790円、雇用保険が約1,560円となり、合計で約42,274円が控除されます。そのため、手取り額は約217,726円となります。
配偶者控除により所得税が独身者より約1,610円少なくなるため、手取り額は約1,610円多くなります。ただし、配偶者の収入状況によっては控除額が変わることもあるので注意が必要です。
特に配偶者が年間103万円以上の収入がある場合、配偶者控除が受けられなくなることがあります。配偶者の就業状況も考慮した上で、最適な税金対策を考えることが大切です。
【月収26万の手取り額計算】
＜配偶者ありの場合＞
| 月収（額面） | 26万円 |
| 所得税 | 3,950円 |
| 健康保険料 | 12,974円 |
| 厚生年金 | 23,790円 |
| 雇用保険 | 1,560円 |
| 控除合計額 | 42,274円 |
| 手取り額 | 217,726円 |
※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション
月収26万の年収は？ボーナスあり・なしの違い
月収26万円の場合、ボーナスなしの年収は312万円（26万円×12ヶ月）となります。一方、ボーナスがある場合は年収がさらに増加します。
一般的に夏と冬の年2回のボーナスがあり、それぞれ月給の1〜3ヶ月分が支給されることが多いです。たとえば月給の2ヶ月分（52万円）がボーナスとして支給される場合、年収は364万円（312万円＋52万円）となります。
業種によってボーナスの支給額は大きく異なり、製造業や金融業では比較的高額なボーナスが支給される傾向にあります。
ボーナスは基本給だけでなく、各種手当も含めた月収をベースに計算されることが多いため、手当の多い職種ではボーナスも増加する傾向があります。
月収26万円（手取り約21万円）は高い？低い？全国平均と比較
続いて、月収26万円（手取り約21万円）の位置づけについて、さまざまな角度から全国の平均月収と比較分析してみましょう。
- 月収26万円の年収偏差値は42.4
- 男女別・年代別の平均月収と月収26万の位置づけ
- 新卒の平均月収と比較した月収26万円の評価
- 業種別の平均月収から見る月収26万の水準
- 都道府県別の平均月収と月収26万の関係性
それでは順に解説します。
月収26万円の年収偏差値は42.4
月収26万円（年収312万円）の年収偏差値は42.4であり、全国平均をやや下回る水準です。偏差値50が平均なので、月収26万円は平均よりやや低いことになります。
学歴別に見ると、高卒では偏差値45.6とやや平均に近い水準ですが、大卒では偏差値38.8と平均を下回ります。企業規模別では、中小企業において偏差値43.3となっています。
年収偏差値は自分の収入が全体のどの位置にあるかを示す指標であり、これらの数値から月収26万円は平均より少し低めの水準と言えるでしょう。ただし、地域や年齢によっても平均収入は異なるため、一概に低いとは言い切れません。
【月収26万円の年収偏差値】
| 月収額面 | 26万円 | |
| 年収額面 | 312万円 | |
| 年収偏差値 | 総合 | 42.4 |
| 高卒 | 45.6 | |
| 大卒 | 38.8 | |
| 中小企業 | 43.3 | |
※出典：年収偏差値チェッカー
※30歳の場合
男女別・年代別の平均月収と月収26万の位置づけ
男女別・年代別に平均月収を見ると、月収26万円の位置づけが明確になります。
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、全体の平均月収は33万円（男性36.3万円、女性27.5万円）であり、月収26万円はこれを下回ります。
一方で、年齢別に見ると20代前半の平均月収は約23.3万円、20代後半は約26.7万円、30代前半は約30万円となっています。
つまり、月収26万円は20代後半の平均とほぼ同水準であり、キャリアのスタート地点としては標準的と言えます。しかし30代以上になると平均月収は上昇するため、30代以降で月収26万円の場合は平均を下回ることになります。
性別で見ると、女性の平均月収に近い水準であり、男性の平均よりは低い位置にあります。
【年代別・男女別の平均月収】
| 年齢層 | 賃金 | ||
|---|---|---|---|
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
| 全体 | 330,400円 | 363,100円 | 275,300円 |
| ～19 | 199,300円 | 203,600円 | 191,300円 |
| 20～24 | 232,500円 | 234,200円 | 230,600円 |
| 25～29 | 267,200円 | 274,700円 | 258,100円 |
| 30～34 | 299,500円 | 316,300円 | 271,600円 |
| 35～39 | 328,700円 | 352,300円 | 284,300円 |
| 40～44 | 351,400円 | 385,500円 | 288,400円 |
| 45～49 | 372,700円 | 416,000円 | 298,000円 |
| 50～54 | 380,400円 | 428,200円 | 295,400円 |
| 55～59 | 392,000円 | 444,100円 | 294,000円 |
| 60～64 | 317,700円 | 344,700円 | 259,900円 |
| 65～69 | 275,500円 | 294,300円 | 234,000円 |
※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より
新卒の平均月収と比較した月収26万円の評価
新卒の平均月収と比較すると、月収26万円は比較的良好な水準と言えます。
最終学歴別の新卒平均月収は、高校卒で19.8万円、専門学校卒で22.3万円、高専・短大卒で22.4万円、大学卒で24.8万円、大学院卒で28.7万円となっています。
月収26万円は大学卒の新卒平均を上回り、大学院卒の新卒平均にやや届かない水準です。特に高卒や専門学校卒の新卒と比較すると、かなり良い水準と言えるでしょう。
新卒から数年経験を積んだ若手社会人や、高卒からキャリアを積み上げてきた人にとっては、月収26万円は努力の成果が見える水準かもしれません。ただし大学院卒の技術職などでは、さらに高い初任給が期待できる場合もあります。
【新卒の平均月収】
| 最終学歴 | 平均月収 （所定内給与額） |
中央値 （所定内給与額） |
|---|---|---|
| 高校 | 19.8万円 （男性20.1万円、女性19.2万円） |
19.5万円 |
| 専門学校 | 22.3万円 （男性21.9万円、女性22.5万円） |
21.9万円 |
| 高専・短大 | 22.4万円 （男性23.1万円、女性22.1万円） |
21.8万円 |
| 大学 | 24.8万円 （男性25.1万円、女性24.5万円） |
24.1万円 |
| 大学院 | 28.7万円 （男性29万円、女性27.8万円） |
27.9万円 |
※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の「新規学卒者の所定内給与額」及び「新規学卒者の所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値」より
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
業種別の平均月収から見る月収26万の水準
業種別に見ると、月収26万円の位置づけはさらに明確になります。
国税庁が実施した「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、全業種の平均月収は32万円ですが、業種によって大きな差があります。
電気・ガス・熱供給・水道業（53万円）、情報通信業（44万円）、金融業・保険業（42万円）などは平均月収が高く、月収26万円はこれらの業界では低い水準となります。
一方、サービス業（28万円）、卸売業・小売業（28万円）、医療・福祉（29万円）などは平均月収が比較的低く、月収26万円はこれらの業界では平均的な水準といえます。宿泊業・飲食サービス業（21万円）や農林水産・鉱業（24万円）では、月収26万円は平均を上回る水準です。
業界によって収入水準が大きく異なるため、自分の業界内での位置づけを理解することが重要です。
【業種別の平均月収（額面）】
| 業種 | 月給 （給料・手当） |
年収 | うち賞与 |
|---|---|---|---|
| 全体平均 | 32万円 | 460万円 | 71万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 53万円 | 775万円 | 139万円 |
| 情報通信業 | 44万円 | 649万円 | 120万円 |
| 金融業、保険業 | 42万円 | 652万円 | 149万円 |
| 建設業 | 39万円 | 548万円 | 81万円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業 | 38万円 | 551万円 | 100万円 |
| 製造業 | 36万円 | 533万円 | 103万円 |
| 複合サービス業 | 35万円 | 535万円 | 117万円 |
| 運輸業、郵便業 | 34万円 | 473万円 | 63万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 34万円 | 469万円 | 63万円 |
| 医療、福祉 | 29万円 | 404万円 | 52万円 |
| 卸売業、小売業 | 28万円 | 387万円 | 54万円 |
| サービス業 | 28万円 | 378万円 | 43万円 |
| 農林水産・鉱業 | 24万円 | 333万円 | 44万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 21万円 | 264万円 | 16万円 |
※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む
都道府県別の平均月収と月収26万の関係性
続いて都道府県別の平均月収の統計データを見ると、地域による収入格差が明らかになります。
厚生労働省の2023年の賃金構造基本統計調査によると、全国平均の月収は31.8万円ですが、東京都は36.9万円、神奈川県は35.0万円、大阪府は34.0万円と都市部では高い傾向にあります。
一方、青森県（25.0万円）、宮崎県（25.4万円）、山形県（25.6万円）などの地方では平均月収が低くなっています。
つまり月収26万円は、東京や大阪などの大都市では平均を下回りますが、地方では平均に近いか、場合によっては平均を上回る水準ということがわかります。
また生活費も地域によって大きく異なるため、同じ月収26万円でも東京では生活が厳しい一方、地方では比較的余裕のある生活ができる可能性があります。
【都道府県別の平均年収・平均月収】
| 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） | 都道府県 | 平均年収 | 平均月収（所定内給与額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 472.9万円 | 31.8万円 | 三重県 | 455.3万円 | 30.5万円 |
| 北海道 | 422.4万円 | 28.9万円 | 滋賀県 | 455.5万円 | 30.3万円 |
| 青森県 | 357.4万円 | 25.0万円 | 京都府 | 470.0万円 | 31.6万円 |
| 岩手県 | 379.6万円 | 26.0万円 | 大阪府 | 510.3万円 | 34.0万円 |
| 宮城県 | 419.5万円 | 28.9万円 | 兵庫県 | 477.3万円 | 31.7万円 |
| 秋田県 | 381.6万円 | 26.1万円 | 奈良県 | 437.2万円 | 30.2万円 |
| 山形県 | 372.3万円 | 25.6万円 | 和歌山県 | 438.6万円 | 29.8万円 |
| 福島県 | 406.7万円 | 27.9万円 | 鳥取県 | 368.9万円 | 25.8万円 |
| 茨城県 | 465.5万円 | 31.2万円 | 島根県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 栃木県 | 496.3万円 | 32.3万円 | 岡山県 | 430.4万円 | 29.1万円 |
| 群馬県 | 435.9万円 | 29.7万円 | 広島県 | 444.3万円 | 29.7万円 |
| 埼玉県 | 460.9万円 | 31.7万円 | 山口県 | 433.8万円 | 29.0万円 |
| 千葉県 | 453.0万円 | 31.0万円 | 徳島県 | 396.6万円 | 27.1万円 |
| 東京都 | 546.5万円 | 36.9万円 | 香川県 | 410.5万円 | 27.9万円 |
| 神奈川県 | 530.5万円 | 35.0万円 | 愛媛県 | 411.3万円 | 28.0万円 |
| 新潟県 | 396.7万円 | 27.0万円 | 高知県 | 399.7万円 | 27.3万円 |
| 富山県 | 437.2万円 | 29.4万円 | 福岡県 | 437.7万円 | 29.7万円 |
| 石川県 | 432.3万円 | 29.0万円 | 佐賀県 | 395.8万円 | 26.9万円 |
| 福井県 | 420.7万円 | 28.5万円 | 長崎県 | 376.2万円 | 25.7万円 |
| 山梨県 | 437.4万円 | 29.2万円 | 熊本県 | 394.1万円 | 26.9万円 |
| 長野県 | 428.7万円 | 28.8万円 | 大分県 | 399.9万円 | 27.1万円 |
| 岐阜県 | 435.9万円 | 29.2万円 | 宮崎県 | 368.0万円 | 25.4万円 |
| 静岡県 | 461.0万円 | 30.5万円 | 鹿児島県 | 389.5万円 | 26.8万円 |
| 愛知県 | 490.0万円 | 32.2万円 | 沖縄県 | 368.3万円 | 26.5万円 |
※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く
月収26万円の生活レベルは？一人暮らしから家族までの家計シミュレーション
それでは、月収26万円（手取り約21万円）でどのような生活レベルになるのでしょうか。
ここでは、月収26万円での具体的な家計シミュレーションを通して検証します。一人暮らしから家族世帯まで、様々なライフスタイルにおける生活レベルを分析し、効率的な家計管理のコツもご紹介します。
- 月収26万円（手取り約21万円）の一人暮らしの生活費目安
- 男性vs女性：月収26万での一人暮らし生活費の違い
- 月収26万円でのDINKs・家族3人の生活水準の比較
- 月収26万でも貯金はできる？効率的な家計管理のコツ
それでは順に見ていきましょう。
月収26万円（手取り約21万円）の一人暮らしの生活費目安
月収26万円（手取り約21万円）の一人暮らしでは、比較的ゆとりある生活が可能です。
一般的な生活費の目安としては、以下のようになります。
- 家賃：5〜7万円
- 食費：3〜4万円
- 水道光熱費：1万円程度
- 通信費：1万円程度
- 交通費：1万円程度
- 日用品費：5千円程度
これらの固定費の合計は約12〜14.5万円となり、手取り額21万円から差し引くと6.5〜9万円程度が自由に使えるお金や貯蓄に回せます。
地方都市であれば家賃がさらに安くなるケースも多く、より余裕のある生活が可能です。ただし、都心部では家賃が高くなるため、生活費の調整が必要になることもあります。
つまり月収26万円での一人暮らしの生活レベルは、適切な予算配分を行えば、趣味や娯楽を楽しみながら貯蓄もできる生活水準といえるでしょう。
男性vs女性：月収26万での一人暮らし生活費の違い
月収26万円での一人暮らしにおいて、男性と女性では生活費の内訳に若干の違いが見られます。
男性の場合、食費が4〜5万円とやや高めになる傾向があり、外食や中食の利用頻度も高くなりがちです。
一方、女性の場合は食費が3〜4万円と比較的抑えられていることが多く、自炊の頻度が高い傾向があります。
また、女性は美容や衣服にかける費用が1〜2万円程度と男性より高くなる傾向があります。男性の場合は衣服代が5千円〜1万円程度であることが多いです。
共通する費用としては家賃や水道光熱費、通信費などがありますが、これらは性別によらずほぼ同額です。これらの違いを踏まえて、自分に合った予算配分を考えることが大切です。
月収26万円でのDINKs・家族3人の生活水準の比較
月収26万円の生活水準は、世帯構成によって大きく変わります。
DINKs（共働き・子なし）の場合、配偶者にも収入があるため、月収26万円＋配偶者の収入で総収入が増え、比較的余裕のある生活が可能です。一般的なDINKsの生活費は家賃8〜10万円、食費5〜6万円などとなり、二人の収入が合わさることで貯蓄や趣味にも十分な予算を割けます。
一方、家族3人（夫婦と子ども1人）で夫の収入が月収26万円、妻がパートなどで補助的な収入の場合、生活は厳しくなる可能性があります。家賃8〜10万円、食費5〜6万円、教育費2〜3万円などで、手取り額のほとんどが固定費に消えてしまうことも。
月収26万円の場合、家族が増えるにつれ、より計画的な家計管理が必要になります。
月収26万でも貯金はできる？効率的な家計管理のコツ
月収26万円（手取り約21万円）でも、効率的な家計管理を行えば貯金は十分可能です。
まず重要なのは、収入に対して適切な予算配分を設定することです。手取り額の50%を固定費（家賃・水道光熱費・通信費など）、30%を変動費（食費・娯楽費・交際費など）、20%を貯蓄に充てるという「50-30-20ルール」を参考にすると良いでしょう。
具体的には、固定費は10.5万円以内、変動費は6.3万円以内に抑え、残りの4.2万円を貯蓄に回します。また、無駄な支出を削減するために、サブスクリプションサービスの見直しや、食費の節約（自炊の増加など）、ポイント還元の活用などの工夫も効果的です。
さらに、給与が入ったらまず貯金額を先取りする「先取り貯金」の習慣をつけることも大切です。月々の小さな節約が年間では大きな金額になることを意識しましょう。
月収26万円の手取りで可能なライフスタイルと限界
月収26万円（手取り約21万円）の収入で実現可能なライフスタイルについて、よくある疑問に回答します。
- 月収26万で適正な家賃はいくら？
- 月収26万で自動車の維持は可能か？
- 月収26万で住宅ローンは組める？
- 月収26万でも楽しめる？趣味や旅行の予算配分
それでは順に見ていきましょう。
月収26万で適正な家賃はいくら？
月収26万円（手取り約21万円）の場合、適正な家賃の目安は収入の30%以下、つまり約7.8万円以下とされています。しかし、より安定した家計のためには手取り額の30%以下、約6.3万円程度に抑えるのが理想的です。
東京や大阪などの都市部では、この予算で住める物件は限られており、1R〜1Kの築年数が経過した物件か、駅から離れた物件になることが多いでしょう。一方、地方都市であれば、同じ予算でも1LDKや2DKなど広めの物件を選べる可能性があります。
家賃以外にも、管理費・共益費、駐車場代、初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）にも注意が必要です。家賃を少し高めに設定する場合は、他の生活費を削減するなどの工夫が必要です。
住居選びは長期的な家計に大きな影響を与えるため、慎重に検討しましょう。
月収26万で自動車の維持は可能か？
月収26万円（手取り約21万円）で自動車を維持することは可能ですが、予算配分には注意が必要です。
自動車の維持費には、車両ローン（新車の場合）、ガソリン代、自動車保険料、自動車税、駐車場代、車検・メンテナンス費用などがかかります。これらを合計すると、月々3〜5万円程度の出費になることが一般的です。
新車を購入する場合は車両ローンの返済が必要で、これだけでも月2〜3万円かかります。中古車であれば初期費用を抑えられますが、メンテナンス費用が増える可能性もあります。
都市部では駐車場代も高額（月1〜3万円）になりがちです。自動車の維持費は固定費として毎月発生するため、他の生活費とのバランスを考慮し、無理のない範囲で計画することが大切です。
公共交通機関が充実している地域では、自動車を持たずにカーシェアリングを利用するという選択肢も検討する価値があります。
月収26万で住宅ローンは組める？
月収26万円で住宅ローンを組む場合、借入可能額は年収の約6〜7倍、つまり1,872万円〜2,184万円程度が目安となります。
金融機関の審査では、年収に対する返済額の割合（返済負担率）が重視され、一般的に35%以下が基準です。月収26万円の場合、月々の返済額は最大で約7.6万円（年間約91.2万円）となります。この返済額で3,000万円の住宅を購入する場合、頭金として800万円以上必要になる計算です。
現実的には、地方の比較的安価な物件や、中古物件を検討する必要があるでしょう。また、夫婦共働きでペアローンを組むことで借入可能額を増やすことも検討できます。
住宅ローンは長期間の大きな負担となるため、将来の収入増加の見込みや、家族計画も含めて慎重に判断することが重要です。
月収26万でも楽しめる？趣味や旅行の予算配分
月収26万円（手取り約21万円）でも、趣味や旅行を楽しむことは十分可能です。
固定費や生活必需品への支出を適切に管理すれば、月に3〜4万円程度を趣味や娯楽に使える可能性があります。趣味の費用は種類によって大きく異なりますが、月に1〜2万円程度を定期的な趣味に、残りを旅行資金として貯めておく方法がおすすめです。
旅行については、国内旅行なら年に2〜3回、海外旅行なら年に1回が現実的な範囲でしょう。
少額でも楽しめる普段の趣味（読書、映画鑑賞、料理など）と、まとまった出費が必要な特別な趣味（旅行、ライブ参加など）をバランスよく組み合わせることで、日常生活の充実感を高めることができます。
月収26万円の手取り約21万円から収入アップを目指す3つの方法
月収26万円（手取り約21万円）から収入をさらに増やすことを考えている方は多いでしょう。
ここでは、同じ会社での昇給、転職、副業という3つの方法について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。
- 月収26万円からの収入アップ方法
-
- 同じ会社で月収26万から昇給を勝ち取る
- 転職で月収26万から年収アップを実現する
- 月収26万のまま副業で総収入を増やす
それでは順に見ていきましょう。
同じ会社で月収26万から昇給を勝ち取る
月収26万円から同じ会社で昇給を目指すには、計画的なキャリアアップが重要です。
- 昇給を勝ち取るためのポイント
-
- 会社の昇給制度を理解する
- 業績評価を上げる工夫をする
- 業務関連の資格取得に挑戦する
- 役職昇進を目指す
- 定期的な昇給交渉を行う
特に成果の可視化や上司への適切なアピールが大切です。資格取得で専門性を高め、マネジメントスキルを磨くことで、着実な昇給につながるでしょう。
転職で月収26万から年収アップを実現する
月収26万円からの年収アップを転職で実現するには、市場価値の高いスキル習得が鍵です。
- 転職成功のポイント
-
- 業界・職種の市場価値を調査する
- IT系スキルや語学力など市場価値の高いスキルを習得する
- 複数の転職エージェントを活用する
- 前職での具体的成果をアピールする
- 年収だけでなく福利厚生も考慮する
転職による年収アップは10〜30%が目安ですが、希少なスキルがあればさらに高い上昇も期待できます。
月収26万のまま副業で総収入を増やす
本業を続けながら副業で収入アップを目指す方法も有効です。
- 副業成功のポイント
-
- 本業のスキルを活かせる副業を選ぶ
- 平日夜間や週末を活用し無理のないペースで始める
- 最初は月5万円程度を目標にする
- 企業の副業規定を確認する
- 確定申告の知識を身につける
フリーランスでの請負業務、アフィリエイト、投資など、副業の選択肢は多様です。本業に支障が出ない範囲で継続できる仕組みを作ることが大切です。
まとめ
この記事では、月収26万円の手取り額について、計算方法から全国平均との比較、生活レベル、実現可能なライフスタイル、そして収入アップの方法まで解説してきました。
月収26万円の手取り額は約21万円、年収は312万円となり、年収偏差値は42.4と全国平均をやや下回る水準です。
月収26万円の手取りでは、一人暮らしであれば比較的余裕のある生活ができますが、家族構成が増えるほど計画的な家計管理が必要になります。
月収26万円から収入アップを目指すために、同じ会社での昇給、転職、副業の3つの方法をご紹介しました。自分の状況に合った選択肢を選び、より安定した未来を築いていきましょう。
