月収17万の手取り14万円で一人暮らしはきつい？パート・正社員の給料のリアル

月収17万円で手取り14万円程度というのは、どのような生活水準になるのでしょうか。

また月収17万の手取り額について、パートと正社員でどのような違いがあるのかを知ることは、キャリアを考える上で重要です。

この記事では、月収17万円の手取り計算方法や平均月収との比較、実際の生活レベル、そして収入アップの方法までを徹底解説します。

月収17万円での生活設計や、将来のキャリア設計を考える際の参考にしてみてください！

月収17万円の手取りはいくら？計算方法と実際の金額

月収17万円の手取り額は、正社員の場合、約14.2万円です。ただし、手取り額は雇用形態や婚姻状況によって変わってきます。

この章では、月収17万円の手取り学の具体的な計算方法と金額について、詳しく解説します。

• 月収17万円の手取り額は約14.2万円
• 独身と既婚者の手取り額の違い
• 月収17万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

それでは順に見ていきましょう。

月収17万円の手取り額は約14.2万円

月収17万円の手取り額は、一般的に約14.2万円程度となります。

手取り額とは、給与から所得税や社会保険料などの各種控除を差し引いた、実際に受け取れる金額のことです。月収17万円の場合は約2.8万円が控除され、全体の約16.4%が差し引かれる計算になります。

手取り額は雇用形態によっても異なり、正社員の場合は社会保険料の負担が大きくなりますが、パートやアルバイトでは加入条件によって控除額が変わってきます。社会保険の加入条件は、週20時間以上の勤務であることや月収8.8万円以上などの基準があります。

独身と既婚者の手取り額の違い

月収17万円でも、独身者と既婚者では手取り額に差が生じます。

独身の場合の手取り額は約14.2万円であるのに対し、配偶者がいる場合は約14.4万円と、約2,000円ほど多くなります。この差は主に所得税の計算方法に起因します。

配偶者控除により、独身者の所得税が約2,800円であるのに対し、既婚者では約1,170円に軽減されるためです。ただし、配偶者の収入状況によっては控除が受けられない場合もあります。

また、子どもがいる場合は扶養控除も適用され、さらに手取り額が増えることがあります。このように、家族構成によって同じ月収でも手取り額には違いが生じるのです。

【月収17万の手取り額計算】
＜独身の場合＞

月収（額面）	17万円
所得税	2,800円
健康保険料	8,483円
厚生年金	15,555円
雇用保険	1,020円
控除合計額	27,858円
手取り額	142,142円

 

＜配偶者ありの場合＞

月収（額面）	17万円
所得税	1,170円
健康保険料	8,483円
厚生年金	15,555円
雇用保険	1,020円
控除合計額	26,228円
手取り額	143,772円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

月収17万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

月収17万円から実際に引かれる控除は、大きく分けて「税金」と「社会保険料」です。

このうち最も大きいのは厚生年金保険料で、独身の場合は給与の約9.15%を占めています。次いで健康保険料が約5%程度となります。

これらの控除は強制的なものですが、将来の年金受給や医療保険として役立つものです。また社会保険料は会社との折半となっており、実際の負担は会社側も同額負担しています。

これらの控除の仕組みを理解し、将来の生活設計に役立てることが大切です。

月収17万円の手取り14万円はやばい？年代別・業種別の平均月収と比較

月収17万円という収入レベルが全体的に見てどの位置にあるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、平均月収と比較しながら、月収17万円の立ち位置を明確にしていきます。

• 月収17万円の年収換算は約204万円、年収偏差値は33.9
• 年代別で見る月収17万円の評価
• 業種別の平均月収と月収17万円の比較
• 地域別の平均月収から見る月収17万円の価値

それでは順に見ていきましょう。

月収17万円の年収換算は約204万円、年収偏差値は33.9

月収17万円を年収に換算すると約204万円となります。ボーナスがない場合の単純計算で、月収×12ヶ月=年収となります。

この年収水準の偏差値は約33.9であり、全国平均（偏差値50）よりもかなり低い位置にあります。偏差値33.9というのは、全国の労働者の中で下位から約16%程度に位置することを意味します。

高卒者の場合の年収偏差値は32.9、大卒者では33.4、中小企業勤務者では34.6となっており、いずれの層と比較しても低い水準です。

全体の平均年収は460万円程度であるため、月収17万円（年収204万円）はその半分以下となり、経済的にはやや厳しい状況といえるでしょう。

【月収17万円の年収偏差値】

月収額面		17万円
年収額面		204万円
年収偏差値	総合	33.9
	高卒	32.9
	大卒	33.4
	中小企業	34.6

※出典：年収偏差値チェッカー
※25歳の場合

年代別で見る月収17万円の評価

月収17万円という金額は、年代によって評価が大きく異なります。

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、19歳以下の平均月収は約19.9万円、20〜24歳では約23.3万円となっています。

つまり、10代後半から20代前半であれば、月収17万円はやや低めではあるものの極端に低いわけではありません。しかし、25〜29歳の平均月収は約26.7万円、30〜34歳では約29.9万円と年齢が上がるにつれて上昇していきます。

そのため、30代以降で月収17万円の場合、同年代と比較するとかなり低い水準となります。また、男女別では女性の平均月収が男性より低いため、女性の場合は相対的に評価が上がる傾向にあります。

【年代別・男女別の平均月収】

年齢層	賃金
	男女計	男性	女性
全体	330,400円	363,100円	275,300円
～19	199,300円	203,600円	191,300円
20～24	232,500円	234,200円	230,600円
25～29	267,200円	274,700円	258,100円
30～34	299,500円	316,300円	271,600円
35～39	328,700円	352,300円	284,300円
40～44	351,400円	385,500円	288,400円
45～49	372,700円	416,000円	298,000円
50～54	380,400円	428,200円	295,400円
55～59	392,000円	444,100円	294,000円
60～64	317,700円	344,700円	259,900円
65～69	275,500円	294,300円	234,000円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より

業種別の平均月収と月収17万円の比較

業種によって平均月収には大きな差があります。

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、全体の平均月収は約32万円ですが、電気・ガス・熱供給・水道業では約53万円、情報通信業では約44万円と高水準です。

一方、宿泊業・飲食サービス業では約21万円と低めです。月収17万円と比較すると、ほとんどの業種で平均を下回りますが、宿泊業・飲食サービス業では比較的近い水準といえます。また、パートやアルバイトを含む全雇用形態の平均であることを考慮すると、正社員以外の雇用形態では月収17万円が標準的な場合もあります。

業種選びは収入に大きく影響するため、キャリアプランを考える際には業界の平均収入も参考にすることが重要です。

【業種別の平均月収（額面）】

業種	月給 （給料・手当）	年収	うち賞与
全体平均	32万円	460万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	53万円	775万円	139万円
情報通信業	44万円	649万円	120万円
金融業、保険業	42万円	652万円	149万円
建設業	39万円	548万円	81万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	38万円	551万円	100万円
製造業	36万円	533万円	103万円
複合サービス業	35万円	535万円	117万円
運輸業、郵便業	34万円	473万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	34万円	469万円	63万円
医療、福祉	29万円	404万円	52万円
卸売業、小売業	28万円	387万円	54万円
サービス業	28万円	378万円	43万円
農林水産・鉱業	24万円	333万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	21万円	264万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

地域別の平均月収から見る月収17万円の価値

月収17万円の価値は住んでいる地域によっても大きく変わってきます。

東京都の平均月収は約36.9万円、大阪府では約34.0万円と都市部では高い水準にあります。一方、青森県では約25.0万円、宮崎県では約25.4万円と地方では比較的低くなっています。

つまり、月収17万円は東京などの都市部では著しく低い水準ですが、地方では平均よりは低いものの極端に低いわけではありません。また、生活コストも地域によって大きく異なり、家賃などは都市部で高く地方で安い傾向があります。

そのため、同じ月収17万円でも、実質的な生活水準は地方のほうが高くなる可能性があります。地域の物価や家賃相場も考慮に入れて、実質的な生活水準を判断する必要があるでしょう。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

月収17万円の手取り14万円はパートと正社員、どちらがおトク？

月収17万円の場合、パート・アルバイトと正社員ではどちらが有利なのでしょうか。

同じ月収17万円でも、雇用形態によって様々な違いがあります。ここでは、両者の違いを詳しく比較します。

• パート・アルバイトの月収17万円と正社員の月収17万円の違い
• 雇用形態別の社会保険料負担の差
• ボーナスの有無がもたらす年収の差
• キャリアアップの可能性から見た雇用形態の選び方

それでは順に見ていきましょう。

パート・アルバイトの月収17万円と正社員の月収17万円の違い

月収17万円でも、パート・アルバイトと正社員では待遇に大きな違いがあります。

パート・アルバイトの場合、時給に勤務時間を掛けた金額が月収となるため、時給1,100円なら月に約155時間働く計算になります。一方、正社員の場合は基本給に各種手当が加わって月収17万円となるケースが多いです。

最も大きな違いは雇用の安定性で、正社員は長期的な雇用保障や昇給の機会がありますが、パート・アルバイトは雇用が不安定で昇給も限定的です。

また、福利厚生や各種制度の適用範囲も異なり、正社員は有給休暇や各種手当が充実している傾向があります。同じ月収17万円でも、長期的な視点では正社員のほうが有利といえるでしょう。

雇用形態別の社会保険料負担の差

月収17万円の手取り額は、雇用形態によって社会保険料の負担に差が生じます。

パート・アルバイトは一定の条件（週20時間以上、月収8.8万円以上など）を満たさなければ社会保険に加入する必要がないため、その分手取り額が多くなります。一方、正社員は必ず社会保険に加入するため、健康保険料と厚生年金保険料で合計約2.4万円程度が給与から控除されます。

ただし、社会保険に加入していないと将来の年金受給額が少なくなったり、高額な医療費が発生した際に負担が大きくなったりするリスクがあります。

短期的には手取りが多いパートが魅力的に見えますが、長期的な保障を考えると正社員の社会保険加入には大きなメリットがあるのです。

ボーナスの有無がもたらす年収の差

月収17万円でも、ボーナスの有無によって年収に大きな差が生じます。

正社員の場合、多くの企業で年に2回程度のボーナスが支給されることが一般的で、月給の1〜3ヶ月分程度が支給されるケースが多いです。例えば、月収17万円で年2回各2ヶ月分のボーナスがあれば、年収は約272万円（17万円×16ヶ月）となります。

一方、パート・アルバイトではボーナスがないか、あっても少額のケースが多いため、単純に月収×12で約204万円程度になることが一般的です。この差額約68万円は非常に大きく、年間でみると正社員のほうが大幅に有利になります。

ボーナスの存在は収入を考える上で重要なポイントであり、月収だけでなく年収ベースで比較することが重要です。

キャリアアップの可能性から見た雇用形態の選び方

月収17万円という収入からのキャリアアップを考える場合、雇用形態によって将来性は大きく異なります。

正社員の場合、経験を積むことで昇進や昇給のチャンスがあり、数年後には月収20万円以上を目指せる可能性があります。また、業務の幅も広がりやすく、スキルアップの機会も多いのが特徴です。

一方、パート・アルバイトの場合、キャリアアップの道筋が限られていることが多く、長期間働いても収入が大きく増えないケースが多いです。ただし、パート・アルバイトは時間の融通が利きやすいため、別のスキルを学んだり副業をしたりする時間を確保しやすいというメリットもあります。

将来的なキャリアプランや生活スタイルを考慮して、自分に合った雇用形態を選ぶことが重要です。

月収17万円の手取り14万円で一人暮らしはきつい？

月収17万円、手取り14万円ほどの収入で一人暮らしをする場合、どの程度の生活水準を維持できるのか、また実際にどのような点で苦労するのかを具体的に見ていきましょう。

• 月収17万円の手取りで一人暮らしする場合の生活レベル
• 月収17万円の手取りでの一人暮らしがきつい点・苦労する点
• 月収17万円でボーナスがある場合の年間収支シミュレーション

それでは順に解説します。

月収17万円の手取りで一人暮らしする場合の生活レベル

月収17万円で手取り14万円程度の収入で一人暮らしをする場合、生活費をどう配分するかが重要です。

一般的に、手取りの30%程度を家賃に充てるのが理想とされており、14万円の場合は4.2万円が上限となります。都市部では家賃相場が高いため、この範囲で住める物件は郊外の古い物件や、設備が限られた物件になる可能性が高いです。

食費は月3〜4万円程度、光熱費・通信費で約2万円、交通費で約1万円、その他日用品や娯楽費も含めると、貯金はほとんどできない状況になりがちです。

また、月収17万円の手取りでは、自動車の所有は維持費がかかるため難しく、結婚や子育てについては経済的にかなり厳しいでしょう。

月収17万円の手取りでの一人暮らしがきつい点・苦労する点

月収17万円、手取り14万円での一人暮らしで特に苦労する点は、予期せぬ出費への対応です。

例えば、急な医療費や家電の故障、冠婚葬祭などの臨時出費が発生すると、すぐに家計が圧迫されてしまいます。貯金の余裕がないため、緊急時に対応できず借金に頼らざるを得ないケースも少なくありません。

また、趣味や娯楽、交友関係の維持にかける費用も制限されがちで、精神的な充実感を得にくくなることもあります。

さらに、スキルアップのための投資（資格取得や習い事など）も難しく、将来的な収入アップの機会を逃してしまう可能性もあります。

長期的な視点で見ると、老後の備えや資産形成も困難であり、将来への不安を抱えやすい収入水準といえるでしょう。

月収17万円でボーナスがある場合の年間収支シミュレーション

月収17万円でボーナスがある場合の年間収支をシミュレーションしてみましょう。

正社員で年2回各1ヶ月分のボーナスがあると仮定すると、年収は約238万円（月収17万円×14ヶ月）となります。

これを月平均に換算すると約19.8万円、手取りは約16.5万円程度になります。月々の支出が14万円だとすると、毎月2.5万円ほどの余裕が生まれ、年間で30万円程度の貯蓄が可能になります。

この貯蓄があれば、急な出費にも対応しやすくなり、将来のための資金も少しずつ貯められます。また、ボーナス時に高額な買い物や旅行などを計画することも可能になり、生活の質が向上します。

ボーナスの存在は、同じ月収17万円でも生活水準に大きな違いをもたらすため、就職や転職の際には重要な検討ポイントとなります。

月収17万円の手取り14万円で生活を向上させる5つの方法

月収17万円、手取り14万円という収入でも、生活の質を向上させる方法はあります。

ここでは、支出を減らす工夫と収入を増やす方法の両面から、実践的なアドバイスをご紹介します。

1. 固定費を徹底的に見直す
2. 食費・日用品費を効率的に節約する
3. 支出を記録して無駄遣いを減らす
4. スキルアップで収入増を目指す
5. 副業で収入源を増やす

それでは順に見ていきましょう。

① 固定費を徹底的に見直す

月収17万円、手取り14万円の生活で最も効果的なのは固定費の見直しです。

家賃は少し駅から離れたり築年数が経った物件にすることで月1〜2万円節約可能です。スマホは格安SIMに変更すれば月3,000円以上削減できます。

また、以下の点も重要です。

• 不要なサブスクリプションを解約する
• LED電球の使用やこまめな消灯で光熱費を削減
• 保険の無駄な特約を見直す
• 自動車保険は複数社から見積りを取って比較する

固定費の削減は一度行えば継続的に効果が続くため、最優先で取り組みましょう。

② 食費・日用品費を効率的に節約する

月収17万円での生活改善には食費と日用品費の節約も重要です。

外食やコンビニ弁当を減らし自炊を基本にすれば、食費を大幅に削減できます。食材のまとめ買いやセール品の活用、冷凍保存で食材ロスを減らしましょう。買い物は事前に献立を考えてリスト作成し、空腹時は避けるのがポイントです。

日用品はドラッグストアの特売日を狙い、まとめ買いで節約。洗剤や調味料は使用量を適正にすれば長持ちします。ポイントカードやクーポンも活用しましょう。

こうした小さな節約が月に数千円の差を生みます。

③ 支出を記録して無駄遣いを減らす

月収17万円での生活改善には、支出の「見える化」が効果的です。

家計簿アプリやエクセルで毎日の支出を記録し、お金の流れを把握しましょう。少額でも頻繁に発生する支出（コンビニ飲料やおやつなど）は月単位で見ると意外と大きくなります。

支出記録から自分の消費傾向を分析し、優先順位をつけた計画を立てられるようになります。また、具体的な予算目標を設定することで、衝動買いを抑制する効果も。

継続的な記録習慣がつけば、お金への意識が変わり、より賢い消費行動につながります。

④ スキルアップで収入増を目指す

月収17万円から脱却するには、スキルアップによる収入増加が最も確実です。現在の仕事に関連する資格取得で昇給や昇進のチャンスが広がります。

事務職なら簿記やMOS資格、販売職ならFP資格などが有効です。また、IT系スキルは業種を問わず需要が高く、独学でも習得可能です。

効果的な学習方法として、例えば以下のようなものがあります。

• 無料・低コストのオンライン講座を活用
• 図書館を利用して学習コストを抑える
• 自治体の助成制度を利用する

短期的には支出が増えても、長期的には大きなリターンをもたらす「自己投資」として計画的に取り組みましょう。

⑤ 副業で収入源を増やす

月収17万円の収入を補うには、副業も効果的です。まず本業の就業規則で副業が可能か確認しましょう。

オンラインでできる副業の例

• クラウドソーシングでのライティングやデータ入力
• イラスト制作やデザイン制作
• フリマアプリでの不用品販売

オンラインの副業以外に、居酒屋や小売店での週末アルバイト、家事代行やペットシッターなどもあります。

副業は追加収入だけでなく、新しいスキルや人脈を得る機会にもなります。ただし、無理なスケジュールで健康を損なわないよう、バランスを考えた取り組みが大切です。

月収17万円の手取り14万円から脱出するための転職戦略

月収17万円の収入から抜け出すためには、転職が効果的な選択肢となる場合があります。

ここでは、収入アップのための具体的な転職戦略をご紹介します。

• 月収20万円以上を目指せる業界・職種
• 未経験でも挑戦できる高給与職種への転職法
• 資格取得で市場価値を高める戦略
• 転職エージェントの効果的な活用方法

それでは順に見ていきましょう。

月収20万円以上を目指せる業界・職種

月収17万円から20万円以上へステップアップするなら、業界・職種選びが重要です。

先述のとおり、情報通信業（平均月収約44万円）や金融・保険業（約42万円）は特に高水準です。また製造業の技術職や専門職も、月収20万円以上が一般的です。

業界問わず営業職は成果次第で高収入が可能で、特に法人営業は基本給が高めです。公務員や大手企業の一般職も安定した収入が期待できます。介護・医療分野も人手不足から給与水準が上昇しています。

業界選びでは、月収・年収も重要ですが、将来性と自分の適性も考慮しましょう。

未経験でも挑戦できる高給与職種への転職法

月収17万円から脱出するには、未経験OK・高給与の職種を狙う方法も有効です。

IT業界は人材不足から未経験者向け研修制度が充実しており、プログラマーやSEへの門戸が開かれています。営業職も基本的なコミュニケーション能力があれば採用されやすく、不動産や人材業界では月収20万円以上スタートも。介護職は資格取得で着実に収入アップが見込めます。

未経験からの転職成功のポイント

• 基礎的なビジネススキルを磨く
• 業界研究を徹底する
• 自己PRを工夫して意欲をアピールする

資格取得で市場価値を高める戦略

月収17万円からの収入アップには、資格取得が効果的です。

IT関連資格（基本情報技術者など）は需要が高く、取得で月収が数万円アップすることも。財務・会計系（簿記検定、FP資格）も事務職からのキャリアアップに役立ちます。

介護・福祉系では介護福祉士、医療事務系では医療事務資格が有効です。資格選びでは市場ニーズと取得難易度のバランスを考慮し、給付金制度や自治体の補助金も活用しましょう。

資格だけでなく実務経験との組み合わせが最も効果的です。計画的に取り組むことで、着実に市場価値を高められます。

転職エージェントの効果的な活用方法

月収17万円からの脱出には、転職エージェントの活用が有効です。複数のエージェントに登録し、非公開求人にアクセスしましょう。

業界特化型エージェントは専門性の高い求人を多く扱い、年収交渉も強力にサポートしてくれます。面接対策や職務経歴書の添削も無料で受けられるのが大きなメリットです。

転職エージェントの活用のポイント

• 自分の希望条件を明確に伝える
• キャリアの方向性について相談する
• 定期的に連絡を取り、良好な関係を維持する

まとめ

この記事では、月収17万円の手取り14万円について、給料や生活レベルの実態について解説しました。

月収17万円で手取り14万円という収入レベルは、全国平均と比較するとやや低い水準ですが、年代や地域、業種によってその評価は変わります。

月収17万円の手取りで一人暮らしするのはやや厳しい面もありますが、固定費の見直しや食費節約など生活改善策を実践することで生活の質を向上させることが可能です。

また、月収17万円からスキルアップや資格取得、副業、転職などにより収入アップを目指すことも重要です。

月収17万円の手取りで生活するためには、収入に合わせた堅実な生活設計と、将来を見据えた行動がより豊かな未来への鍵となります。