手取り28万の額面は月収34万円！年収はボーナスでどう変わる？生活水準も解説

手取り28万円を得るためには、月収額面で約34万円が必要です。また手取り28万円の年収は、ボーナスなしの場合、約406万円となります。

この金額は日本の平均年収と比較するとどうなのでしょうか？また、手取り28万円でどのような生活が送れるのか、一人暮らしや家族での生活水準はどうなるのか気になる方も多いでしょう。

この記事では、手取り28万円の実態と評価、実現できる生活水準について詳しく解説します。

手取り28万円の額面月収と年収はいくら？

先に結論をいうと、手取り28万円は額面で月収約34万円、年収にするとボーナスなしで約406万円に相当します。

【手取り28万円の月収・年収】

手取り	28万円
月収（額面）	338,000円
年収（額面）	4,056,000円

※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

まず最初に、手取り28万円に対応する額面月収や年収、そして控除の内訳について理解を深めましょう。

それでは順に解説します。

手取り28万円の月収額面は約34万円

手取り28万円を得るためには、月収額面で約34万円（33万8,000円）が必要です。この計算は健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などの法定控除を考慮しています。

手取り額とは

給与明細の「差引支給額」に相当し、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。

手取り28万円は全国の勤労者の中でも比較的良好な水準と言えるでしょう。

なお、この計算は単身者で扶養家族がない場合の一般的な例であり、家族構成や各種控除の適用状況によって実際の額面は変動します。

手取り28万円の年収はボーナスなしで約406万円

手取り28万円の月収がある場合、ボーナスがない条件では年収額面は約406万円（405万6,000円）となります。これは単純に月収額面の約34万円を12ヶ月分計算した金額です。手取り金額では年間336万円となります。

この年収水準は、国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」の結果が示す日本の平均年収（460万円）をやや下回りますが、年齢や業種によっては平均以上となる場合もあります。

特に20代から30代前半の若手世代にとっては、比較的良好な収入水準と言えるでしょう。手取り28万円の収入は、一人暮らしなら十分余裕のある生活が可能です。

手取り28万円のボーナスありの年収シミュレーション

手取り28万円の月収がある場合でも、ボーナスが支給されれば年収はさらに増加します。

一般的に夏と冬の年2回、各1〜3ヶ月分程度のボーナスが支給される企業が多いでしょう。

ただしボーナスの額は業界や企業業績によって大きく変動するため、安定性を考える場合はボーナスを除いた毎月の手取り額を重視して家計設計するのが賢明です。

手取り28万円からの控除内訳（税金・社会保険料）

手取り28万円から額面33万8,000円までの差額である約5万8,000円が各種控除の合計です。この内訳は、次のとおりです。

【手取り28万円の総支給額と控除内訳】

総支給額	338,000円
控除合計額	57,706円
健康保険	17,000円
厚生年金	31,110円
雇用保険	1,676円
所得税	7,920円
差引手取額	280,294円

※控除額の内訳は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

これらの控除は法律で定められており、社会保障制度を支える重要な財源となっています。特に厚生年金は将来の年金受給額に直結するため、一定の控除は将来への投資とも言えるでしょう。

手取り28万円の所得では月々の控除額は約17%程度で、年収が上がるほどこの比率は上昇します。また前年の所得額によって住民税も控除されたり、40歳以上は介護保険料の負担もあります。

手取り28万円はすごい？少ない？年収偏差値・平均年収との比較

手取り28万円の収入は、日本の労働市場においてどのような位置づけなのでしょうか？

この章では、統計データをもとに平均年収や偏差値と比較することで、この収入水準の評価を分析します。また、性別や年齢層、業界、地域による差異も理解しておきましょう。

それでは順に見ていきましょう。

手取り28万円の年収偏差値は52.5

手取り28万円の年収偏差値は、全体で見ると52.5と平均よりもやや高い水準です。

【手取り28万円の正社員の年収偏差値】

手取り額		28万円
月収額面		338,000円
年収額面		4,056,000円
年収偏差値	総合	52.5
	高卒	59.4
	大卒	47.1
	中小企業	53.4

※出典：年収偏差値チェッカー
※30歳の場合

年収偏差値とは？

全国の労働者の年収分布において自分の位置づけを数値化したもので、50が平均となります。

手取り28万円は月収額面約34万円、年収額面約406万円に相当し、これは日本の勤労者全体でみると平均を少し上回ります。

特に高卒者の場合は偏差値59.4と高く、一方で大卒者では47.1とやや平均を下回ります。中小企業勤務の場合は53.4となり、企業規模によっても評価が変わります。

なお、この数値は30歳の場合の指標であり、年齢によって異なる点も考慮する必要があるでしょう。

男性の平均年収と手取り28万円の位置付け

手取り28万円（年収額面約406万円）を男性の平均年収を比較すると、全体的には下回る水準です。

国税庁の統計によれば、男性の平均年収は569万円で、正社員に限ると594万円となっています。ただし、年齢層によって状況は大きく異なります。

また20代男性の平均年収は279万円(20-24歳)から429万円(25-29歳)であり、この年代では手取り28万円はむしろ高水準と言えます。30代前半でも男性平均は492万円であり、手取り28万円は決して低くありません。

ただし30代後半以降では男性平均年収は550万円を超えてくるため、年齢が上がるにつれて相対的に評価は低くなります。

【男女別の平均年収】

	平均年収	うち
		正社員	正社員以外
全体	460万円	530万円	202万円
男性	569万円	594万円	269万円
女性	316万円	413万円	169万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第８表）平均給与」より

【年代別の平均年収】

年齢層	平均年収	男性	女性
全体	460万円	569万円	316万円
～19歳	112万円	133万円	93万円
20～24歳	267万円	279万円	253万円
25～29歳	394万円	429万円	353万円
30～34歳	431万円	492万円	345万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円
55～59歳	545万円	712万円	330万円
60～64歳	445万円	573万円	275万円
65～69歳	354万円	456万円	232万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 14 図）年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む

女性の平均年収と手取り28万円の位置付け

手取り28万円（年収額面約406万円）は、女性の平均年収と比較すると非常に良好な水準です。

先述の国税庁の調査によれば、女性の平均年収は316万円、正社員に限っても413万円となっています。特に20代女性の平均年収は253万円(20-24歳)から353万円(25-29歳)で、この年代で手取り28万円あれば相当に好待遇と言えるでしょう。

30代以降の女性でも平均年収は345万円(30-34歳)から343万円(45-49歳)の水準で推移しており、どの年代においても手取り28万円は平均を上回ります。

この収入があれば、女性が経済的に自立した生活を送るための十分な基盤となるでしょう。

年齢層別にみる手取り28万円の評価

手取り28万円の評価は年齢層によって大きく変わります。

20代にとっては高水準であり、全年齢平均（460万円）を下回るものの、20代前半の平均（267万円）や20代後半の平均（394万円）と比較すれば優位な立場です。30代前半でも平均年収は431万円であり、手取り28万円（年収約406万円）は平均に近い水準です。

しかし30代後半以降になると平均年収は466万円から521万円へと上昇するため、相対的な位置づけは下がります。

特に40代以降の管理職層では平均年収が600万円を超えることも珍しくなく、このステージでは手取り28万円はキャリアアップの余地があることを示唆しています。

業種別の平均年収から見る手取り28万円の水準

手取り28万円（年収約406万円）は業種によって評価が大きく異なります。

電気・ガス・熱供給・水道業(775万円)、金融業・保険業(652万円)、情報通信業(649万円)などの高給業界では平均を下回りますが、医療・福祉(404万円)、卸売業・小売業(387万円)、サービス業(378万円)では平均並みか平均以上の水準です。

宿泊業・飲食サービス業(264万円)と比較すると非常に高く、農林水産・鉱業(333万円)と比べても良好です。

業界選択によって相対的な経済状況は大きく変わるため、手取り28万円の評価も業界コンテキストで考える必要があります。特に製造業(533万円)や建設業(548万円)では、キャリアアップの余地を示す数字とも言えるでしょう。

【業種別の平均年収】

業種	平均年収	内訳
		給料・手当	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む

地域別の平均年収と手取り28万円の比較

手取り28万円（年収約406万円）の評価は地域によっても変わります。

東京都(546.5万円)や神奈川県(530.5万円)など首都圏では平均を下回りますが、多くの地方では優位な水準です。例えば青森県(357.4万円)、秋田県(381.6万円)、山形県(372.3万円)などの東北地方や、鳥取県(368.9万円)、島根県(395.8万円)などの地方では平均を上回ります。

沖縄県(368.3万円)や宮崎県(368.0万円)でも同様です。地方での生活コストは首都圏より低いため、手取り28万円あれば地方ではより余裕のある生活が可能です。

たとえば賃貸費用は東京と地方では1.5〜2倍の差があり、同じ手取り額でも生活の質は地域によって大きく変わることを考慮する必要があります。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

手取り28万円で実現できる生活水準

手取り28万円の月収があれば、どのような生活水準を実現できるのでしょうか？一人暮らしなのか、家族構成はどうなのかによって、手取り28万円の生活レベルは大きく変わってきます。

ここでは、具体的な生活費の内訳から、様々な家族構成での生活レベルまで詳しく解説します。

• 手取り28万円での生活費の内訳
• 一人暮らしの生活レベルと貯金額
• 夫婦2人の場合の生活レベル
• 手取り28万円で4人家族は生活できる？家計シミュレーション

それでは順に見ていきましょう。

手取り28万円での生活費の内訳

手取り28万円の収入がある場合、一般的な生活費の内訳は以下のようになります。

住居費には家賃と光熱費を含め、一人暮らしの場合は以下の生活費配分が標準的です。

住居費 （家賃・光熱費）	7〜8.5万円 ※手取りの25〜30%程度
食費	5〜6万円
交通費	2〜3万円
通信費	1〜1.5万円
保険・娯楽費・交際費	1〜3万円
残り（貯金など）	8〜10万円

手取り28万円の一人暮らしの場合は、月の生活費の目安は18〜20万円程度となり、8〜10万円の余裕が生まれます。

この余剰金は貯蓄や投資、さらには自己投資に回すことができ、将来の資産形成に大きく貢献するでしょう。家族構成が変われば、これらの配分も当然変わってきます。

一人暮らしの生活レベルと貯金額

手取り28万円で一人暮らしをする場合、かなり余裕のある生活が可能です。

標準的な生活費が18〜20万円程度であれば、毎月8〜10万円の貯金が可能となります。年間では約100万円の貯蓄ができる計算です。

生活面では、都市部でも比較的良好な条件の賃貸物件を選ぶことができ、外食や趣味にお金をかけることも可能です。また、年に1〜2回の国内旅行や数年に一度の海外旅行も計画できるでしょう。

手取り28万円の一人暮らしであれば、将来に備えつつも現在の生活を楽しむバランスの取れた生活レベルが実現できると考えられます。

夫婦2人の場合の生活レベル

手取り28万円で夫婦2人が生活する場合、配偶者の収入がなければやや厳しい面もありますが、生活は可能です。

手取り28万円の夫婦ふたりの生活費は、住居費（8〜10万円）、食費（8〜9万円）、その他の固定費を含めると月20〜23万円程度となります。結果、月に5〜8万円程度の貯蓄が可能です。

もし配偶者が同程度の収入（手取り28万円）があれば、合計手取り56万円となり、生活の質は大幅に向上します。住居費を12〜15万円程度に上げても月25〜30万円の貯蓄が可能となり、マイホーム購入や子育て資金の準備も比較的スムーズに進められるでしょう。

手取り28万円の共働きであれば、手取り28万円×2で豊かな生活レベルが実現できます。

手取り28万円で4人家族は生活できる？家計シミュレーション

手取り28万円のみで4人家族（夫婦と子ども2人）が生活するのは、率直に言って厳しい状況です。

特に子育てをする場合、配偶者の収入がなければかなり苦しい家計と考えられます。子ども一人当たり月に5〜8万円の養育費がかかるとされており、複数の子どもがいる場合はさらに費用がかさむからです。

具体的には、一般的な4人家族の生活費は月に30〜35万円程度必要と言われており、手取り28万円では赤字となります。住居費10〜12万円、食費10〜12万円、教育費5〜8万円、その他の生活費を含めると、最低でも35万円程度は必要でしょう。

この状況を改善するには、配偶者の収入や副業収入が不可欠です。仮に配偶者がパートで月10万円稼げば、世帯収入は合計で手取り38万円となり、やや余裕が生まれます。

手取り28万円でできること・厳しいこと

手取り28万円の収入で、どんな生活設計が可能で、どんな点が厳しいのでしょうか？

住宅購入や車の維持、子育てや老後資金など、ライフステージごとの具体的な可能性と限界を理解することで、より賢明な人生設計が可能になります。

• 手取り28万円の生活における家賃の目安
• 手取り28万円でマイホーム購入は可能か？
• 手取り28万円での車の購入と維持費の考え方
• 手取り28万円での老後資金の貯め方

それでは順に見ていきましょう。

手取り28万円の生活における家賃の目安

手取り28万円の収入がある場合、適切な家賃の目安は収入の30%程度、つまり月8.4万円前後となります。

これは家計のバランスを考えた一般的な指標であり、この範囲内であれば家計を圧迫せずに生活できるでしょう。一人暮らしの場合はもう少し家賃を抑え、6万円程度に設定して余裕を持たせることも賢明です。

手取り28万円あれば、住環境を過度に犠牲にすることなく、快適な住まいを確保できる水準と言えるでしょう。

手取り28万円でマイホーム購入は可能か？

手取り28万円の収入でもマイホーム購入は可能ですが、条件や限度額に注意が必要です。

住宅ローンの借入可能額は年収の7〜8倍程度が一般的であるため、年収約406万円の場合、2,800〜3,200万円程度が上限となります。

毎月の返済額は手取り収入の25%以下に抑え、手取り28万円の場合は7万円程度が理想です。もし配偶者の収入がある場合は、合算で考えることでより良い条件での購入が可能になります。

また、頭金をしっかり貯めることや、低金利時期を狙うことも大切です。手取り28万円でも計画的に進めれば、マイホームの夢は十分実現可能です。

手取り28万円での車の購入と維持費の考え方

手取り28万円の収入がある場合、車を購入し維持することは十分可能です。

新車購入の場合、価格は年収の半分程度（200〜250万円以内）に抑えるのが理想的です。中古車であれば100万円前後の予算に抑えることも可能です。

月々の維持費には以下のようなものがあり、月に3〜5万円程度を見込む必要があります。必要性や利便性を考えて、本当に車が必要かどうかも検討しましょう。

駐車場代	1〜2万円　※地域によって変動あり
ガソリン代	月5,000〜1万円
自動車保険	月5,000〜1万円
車検・メンテナンス費用	月5,000〜1万円程度を積立

手取り28万円での老後資金の貯め方

手取り28万円の収入から老後資金を着実に貯めるには、長期的かつ計画的なアプローチが必要です。

まずは毎月の支出から一定額（理想は手取りの15〜20%、約4〜5.6万円）を自動的に貯蓄や投資に回す「ペイ・ユアセルフ・ファースト」の原則を実践しましょう。

投資方法としては、長期的な資産形成に適した積立NISAやiDeCoの活用がおすすめです。特にiDeCoは税制優遇が大きく、節税しながら老後資金を形成できます。

手取り28万円から毎月5万円を30年間、年利3%で運用した場合、約2,900万円の資産形成が可能です。早期からの積立と複利効果の活用が、手取り28万円からでも十分な老後資金を築く鍵となります。

手取り28万円から収入アップを目指す方法

手取り28万円は悪くない収入水準ですが、より豊かな生活やキャリアアップを目指したい方も多いでしょう。

ここでは、現在の手取り28万円から収入を増やすための具体的な方法について解説します。

• スキルアップで手取り28万円から昇給を目指す
• 手取り28万円からキャリアアップで収入を増やす
• 転職による収入アップの可能性と注意点
• 副業で手取り28万円に+αの収入を得る

それでは順に見ていきましょう。

スキルアップで手取り28万円から昇給を目指す

手取り28万円から収入アップを図るには、まず現在の職場での昇給を目指すことが基本です。

そのためには、業界に関連する資格取得や専門スキルの習得が効果的です。また、英語力の向上やデータ分析スキル、プレゼンテーション能力など、業界を問わず評価される汎用的なスキルも重要です。

これらのスキルアップは、自己投資として月に1〜3万円程度の費用をかけても、長期的には大きなリターンが期待できます。

手取り28万円からスキルアップにより、1〜2年で手取り30万円以上を目指しましょう。

手取り28万円からキャリアアップで収入を増やす

手取り28万円の収入からさらに上を目指すには、会社内でのキャリアアップが効果的です。

まずは自社内で評価される業績や成果を積み重ね、次のステップとなる役職やポジションを狙いましょう。また、営業職であれば管理職よりも専門営業職へのキャリアパスで高収入を目指す方法も考えられます。

キャリアアップのためには、上司や先輩とのコミュニケーションを積極的に取り、社内の人間関係も構築していくことが大切です。またリーダーや後輩育成などの経験を積むことで、管理職としての素質をアピールすることができます。

転職による収入アップの可能性と注意点

手取り28万円から大幅な収入アップを短期間で実現するなら、転職も有効な選択肢です。特に現職での経験が3〜5年ある場合、その専門性を活かした転職で年収を20〜30%アップさせることも可能です。

転職による収入アップを成功させるには、まず自分の市場価値を正確に理解し、転職市場での需要が高いスキルを磨くことが重要です。転職サイトやエージェントを活用して、自分のスキルセットに合った高待遇の求人を探しましょう。

ただし、転職は短期的な年収だけでなく、長期的なキャリアパスや企業文化との相性、ワークライフバランスなども考慮すべきです。

特に手取り28万円以上の収入がある場合、単に給与だけで転職を決めると後悔するケースもあるため、総合的に判断しましょう。

副業で手取り28万円に+αの収入を得る

手取り28万円の本業収入に加えて、副業で収入を増やす方法も効果的です。最近は副業を認める企業も増えており、本業に支障をきたさない範囲で副収入を得ることができます。

オンラインでできる副業としては、

• Webライティング
• プログラミング
• デザイン
• オンライン講師

などがあり、月に3〜10万円程度の収入増が期待できます。また、投資による資産運用も長期的な収入増加につながります。

副業を始める際は、確定申告の必要性や本業への影響を考慮し、無理のない範囲で取り組むことが大切です。副業で月5万円の追加収入があれば、手取り33万円相当の生活水準を実現できます。

【参考】年収の額面と手取り早見表

年収の額面と手取りの関係が一目でわかる早見表を作成したので、参考にしてみてください。ただし年齢やお住いの地域などで変動します。だいたいの参考とお考えください。

手取りから額面をチェック

手取り	年収額面	月収額面
10万円	143万円	12万円
11万円	157万円	13万円
12万円	172万円	14万円
13万円	187万円	16万円
14万円	201万円	17万円
15万円	216万円	18万円
16万円	230万円	19万円
17万円	245万円	20万円
18万円	260万円	22万円
19万円	272万円	23万円
20万円	289万円	24万円
21万円	305万円	25万円
22万円	317万円	26万円
23万円	334万円	28万円
24万円	346万円	29万円
25万円	361万円	30万円
26万円	378万円	32万円
27万円	390万円	33万円
28万円	406万円	34万円
29万円	419万円	35万円
30万円	434万円	36万円
35万円	509万円	42万円
40万円	590万円	49万円
45万円	670万円	56万円
50万円	752万円	63万円
60万円	911万円	76万円
70万円	1066万円	89万円
80万円	1230万円	103万円
90万円	1408万円	117万円
100万円	1601万円	133万円

月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出、千の位を四捨五入。

額面から手取りをチェック

額面	手取り
13万円	11万円
14万円	12万円
15万円	13万円
16万円	13万円
17万円	14万円
18万円	15万円
19万円	16万円
20万円	17万円
21万円	17万円
22万円	18万円
23万円	19万円
24万円	20万円
25万円	21万円
26万円	22万円
27万円	22万円
28万円	23万円
29万円	24万円
30万円	25万円
31万円	26万円
32万円	27万円
33万円	27万円
34万円	28万円
35万円	29万円
36万円	30万円
37万円	30万円
38万円	31万円
39万円	32万円
40万円	33万円
45万円	37万円
50万円	41万円
60万円	48万円
70万円	55万円
80万円	63万円
90万円	71万円
100万円	78万円

手取り額は「月給•年収/手取り計算機」（funjob）を利用して算出、千の位を四捨五入。

まとめ

この記事では、手取り28万円の月収額面が約34万円、年収が約408万円であることを解説しました。

手取り28万円の水準は平均年収と比較すると偏差値52.5で、一人暮らしや夫婦二人暮らしであれば安定した生活レベルが実現可能です。一方で、子育てやマイホーム購入には計画的な家計管理が必要となります。

手取り28万円からの収入アップを目指すなら、スキルアップや転職、副業も選択肢として検討してみましょう。