手取り27万で月収32.5万円は高い？生活水準や世代別・地域別平均とも比較

手取り27万円の額面は月収32.5万円、年収390万円に相当します。この場合の生活レベルがどのくらいか、気になる方も多いのでは？

この記事では、手取り27万円の実態を額面給与や年収換算、全国平均との比較など様々な角度から分析します。

手取り27万円での一人暮らしから家族での生活費配分、できることと限界、そして収入アップの方法まで、あなたのライフプランニングに役立つ情報が満載です！ぜひ最後までご覧になってみてください。

Contents

1 手取り27万円の額面は月収32.5万円、年収約390万円
- 1.1 手取り27万円は月収32.5万円！額面給与と控除の内訳
- 1.2 手取り27万円の年収換算とボーナスの影響
2 手取り27万円は高いのか低いのか？さまざまな角度から分析
3 都道府県別にみる手取り27万円の価値の違い
4 手取り27万円での生活レベルと家計シミュレーション
5 手取り27万円でできること・限界があること
6 手取り27万円から収入を増やすための具体的方法
7 まとめ

手取り27万円の額面は月収32.5万円、年収約390万円

まず最初に、手取り27万円という給与水準について、その額面金額や控除の内訳、年収換算した場合の評価を詳しく見ていきましょう。

手取り額27万円から逆算すると、月収の額面はいくらになるのか、また年間でどれくらいの収入に相当するのかを理解することで、自分の収入水準を客観的に把握できます。

手取り27万円は月収32.5万円！額面給与と控除の内訳
手取り27万円の年収換算とボーナスの影響

それでは順に解説します。

手取り27万円は月収32.5万円！額面給与と控除の内訳

手取り27万円の場合、額面の月収（総支給額）は約32.5万円となります。

【手取り27万円の月収・年収】

手取り	27万円
月収（額面）	325,000円
年収（額面）	3,900,000円

※月収額面は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

この差額の5.5万円は、主に社会保険料や所得税などの法定控除によるものです。具体的には以下の内訳になります。

【手取り27万円の総支給額と控除内訳】

手取り額	27万円
支給額	325,000円
健康保険	16,000円
厚生年金	29,280円
雇用保険	1,618円
保険料合計	46,898円
所得税	7,610円
控除合計額	54,508円
差引手取額	270,492円

※控除額の内訳は「給与試算」（給与ねっと）を使用して算出

控除額は、この他にも前年に所得があれば住民税が課けられたり、40歳以上の場合は介護保険料も加算されます。

さらに扶養家族によっても月収から控除される金額が変動するため、額面（支給総額）よりも手取り額のほうが生活設計のための分かりやすい指標といえるでしょう。

手取り27万円の年収換算とボーナスの影響

手取り27万円を年収に換算すると、ボーナスなしの場合は額面390万円（手取り年収で約324万円）となります。

一方、ボーナスがある場合は、さらに年収が上がります。一般的に、ボーナスは基本給の2～4ヶ月分程度のケースが多いため、手取り27万円の基本給でボーナスが支給される場合、年間の手取り額は約380万円～450万円程度になることも考えられます。

手取り27万円という月収は、ボーナスの有無によって年収ベースでの評価が大きく変わってくるため、総合的な収入を考える際は注意が必要です。

手取り27万円は高いのか低いのか？さまざまな角度から分析

手取り27万円という収入水準が、全国平均と比較してどのような位置づけにあるのか、また年代別や男女別、業種別で見たときにどう評価されるのかを多角的に分析していきます。

自分の収入が客観的にどのレベルに位置するのかを知ることで、今後のキャリアプランや生活設計の参考になるでしょう。

手取り27万円の年収偏差値と全国平均との比較
年齢層別（20代・30代・40代）でみる手取り27万円の評価
男女別でみる手取り27万円の評価
業種別にみる手取り27万円の評価

それでは順に見ていきましょう。

手取り27万円の年収偏差値と全国平均との比較

手取り27万円は月収額面で約32.5万円、年収換算すると約390万円となります。これは国税庁の「令和５年分民間給与実態統計調査」で示された全国の平均年収460万円と比較すると、やや下回る水準です。

しかし、年収偏差値で見ると、30歳の場合で総合50.8と平均的な水準にあります。特に高卒者の場合は偏差値57と高めの評価となりますが、大卒者では45.7とやや低めの評価になります。

手取り27万円は、全体的に見れば日本の平均的な所得水準に位置しており、中小企業勤務の場合は偏差値51.7と平均を上回る水準です。

このことから、手取り27万円は決して低い水準ではなく、安定した生活を送るのに十分な収入と言えるでしょう。

【手取り27万円の正社員の年収偏差値】

手取り額		27万円
月収額面		325,000円
年収額面		3,900,000円
年収偏差値	総合	50.8
	高卒	57
	大卒	45.7
	中小企業	51.7

※出典：年収偏差値チェッカー
※30歳の場合

年齢層（20代・30代・40代）でみる手取り27万円の評価

手取り27万円の評価は年代によっても評価が大きく異なります。

20代の平均年収は20～24歳で267万円、25～29歳で394万円であるため、20代前半では手取り27万円（年収約390万円）は非常に高い水準と言えますが、20代後半ではほぼ平均的な水準です。

30代では30～34歳の平均年収が431万円、35～39歳で466万円となるため、手取り27万円はやや低めの評価となります。

さらに40代になると平均年収は500万円を超えるため、手取り27万円は40代としては低い水準といわざるを得ません。

このように、手取り27万円という収入水準は、

20代では高めから平均的
30代ではやや低め
40代では低い

という年代による評価の違いが生まれます。

【年代別の平均年収】

年齢層	平均年収	男性	女性
全体	460万円	569万円	316万円
～19歳	112万円	133万円	93万円
20～24歳	267万円	279万円	253万円
25～29歳	394万円	429万円	353万円
30～34歳	431万円	492万円	345万円
35～39歳	466万円	556万円	336万円
40～44歳	501万円	612万円	343万円
45～49歳	521万円	653万円	343万円
50～54歳	540万円	689万円	343万円
55～59歳	545万円	712万円	330万円
60～64歳	445万円	573万円	275万円
65～69歳	354万円	456万円	232万円
70歳以上	293万円	368万円	197万円

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第 14 図）年齢階層別の平均給与」より
※正社員以外を含む

男女別でみる手取り27万円の評価

手取り27万円（年収約390万円）を男女別に評価すると、性別によって異なる位置づけとなります。

【男女別の平均年収】

	平均年収	うち
	平均年収	正社員	正社員以外
全体	460万円	530万円	202万円
男性	569万円	594万円	269万円
女性	316万円	413万円	169万円

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第８表）平均給与」より

男性の平均年収は569万円、うち正社員に限ると594万円であるため、男性にとって手取り27万円はやや低い水準といえます。

一方、女性の平均年収は316万円、うち正社員でも413万円であるため、女性にとっては平均以上の収入となります。特に女性の正社員で考えると、手取り27万円（年収390万円）は女性の正社員平均413万円に近い水準です。

つまり、手取り27万円は男性にとってはやや低めの評価となりますが、女性にとっては平均的からやや高めの水準といえるでしょう。こうした男女間の収入格差は徐々に縮小傾向にありますが、現状ではまだ大きな差が存在しています。

業種別にみる手取り27万円の評価

手取り27万円（年収約390万円）は業種によって評価が大きく異なります。

【業種別の平均年収】

業種	平均年収	内訳
業種	平均年収	給料・手当	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※正社員以外を含む

電気・ガス・熱供給・水道業（平均年収775万円）、金融業・保険業（652万円）、情報通信業（649万円）といった高収入業界では、手取り27万円は低い水準となります。

一方、卸売業・小売業（平均年収387万円）、サービス業（378万円）、農林水産・鉱業（333万円）、宿泊業・飲食サービス業（264万円）などでは、手取り27万円は平均以上の水準です。

特に宿泊・飲食サービス業では、手取り27万円は業界平均を大きく上回る高い水準といえます。

このように、手取り27万円の評価は業種によって大きく異なるため、自分の業界の平均値と比較して相対的な位置づけを理解することが重要です。

都道府県別にみる手取り27万円の価値の違い

手取り27万円という同じ収入でも、住んでいる地域によって生活の質や豊かさの実感は大きく変わります。

都市部と地方では物価や家賃などの生活コストに大きな差があるため、手取り27万円の実質的な価値は地域によって異なるのです。

この章では、地域別の視点から手取り27万円の価値を比較分析します。

都市部（東京・大阪など）での手取り27万円の生活実態
地方都市での手取り27万円の生活メリット
転職を考える際の地域別収入差を考慮したキャリア戦略

それでは順に見ていきましょう。

都市部（東京・大阪など）での手取り27万円の生活実態

手取り27万円は、東京や大阪などの都市部では生活が可能な水準ですが、決して余裕があるとは言えません。

東京都の平均年収は546.5万円（月収36.9万円）、大阪府は510.3万円（月収34.0万円）と、手取り27万円（年収約390万円）より高い水準にあります。

特に東京では家賃相場が高く、都心部の1Kアパートでも月7～10万円程度かかるため、手取り27万円では家賃が収入の3割以上を占める可能性があります。通勤費や食費なども含めると、貯金に回せる金額は限られてきます。

都市部で手取り27万円の場合、飲み会や旅行などの余暇活動を制限したり、家賃の安い郊外に住むなどの工夫が必要になるでしょう。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年）賃金構造基本統計調査をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

地方都市での手取り27万円の生活メリット

手取り27万円は地方都市では相対的に高い価値を持ちます。

先述の表より、たとえば宮崎県の平均年収は368.0万円、鹿児島県は389.5万円であり、手取り27万円（年収約390万円）はこれらの地域では平均以上の水準です。

地方では家賃相場が大幅に安く、同じような広さの物件でも都市部の半額以下で借りられることも珍しくありません。地方都市なら1Kアパートで月3〜5万円程度、2LDKでも月5〜7万円程度で借りられる地域も多いのです。

手取り27万円あれば、地方都市では家賃負担の割合を15～20％程度に抑えることも可能で、その分、余裕を持った生活ができるでしょう

転職を考える際の地域別収入差を考慮したキャリア戦略

手取り27万円を地域別に評価すると、キャリア戦略にも影響を与えます。

たとえば、東京で手取り27万円の職から地方に移住する場合、収入が同じでも生活水準は向上する可能性が高いです。逆に、地方から都市部への転職では、手取り27万円では生活水準が下がる可能性があるため、少なくとも手取り30万円以上を目指した転職活動が望ましいでしょう。

また、リモートワークが普及している現在、都市部の企業に勤めながら地方に住む「地方移住×リモートワーク」という選択肢も増えています。

手取り27万円の収入を確保しつつ、生活コストの低い地方で暮らすことで、生活の質を高めながら貯蓄率を上げるといった戦略も検討する価値があります。

手取り27万円での生活レベルと家計シミュレーション

手取り27万円という収入で、どのような生活レベルが維持できるのか、家族構成やライフスタイルによって大きく変わってきます。

この章では、一人暮らし、夫婦、家族での手取り27万円の生活について、具体的な家計シミュレーションを行い、実際の生活レベルを検証します。

手取り27万円での一人暮らしの生活レベル
手取り27万円での夫婦2人の場合の生活バランス
手取り27万円での4人家族（子ども2人）の家計管理
手取り27万円で住める家賃相場と居住地選びのポイント

それでは順に見ていきましょう。

手取り27万円での一人暮らしの生活レベル

手取り27万円の一人暮らしでは、比較的余裕のある生活が可能です。

東京23区内でも、家賃8万円程度の物件を選べば、光熱費・通信費・食費・日用品などの固定費を合わせても15万円程度に抑えることができます。残りの12万円は、交際費・趣味・娯楽・貯金などに充てられます。仮に毎月5万円を貯金に回せば、年間60万円の貯蓄が可能です。

地方都市であれば家賃が4～6万円程度で済むため、さらに余裕が生まれます。手取り27万円あれば、外食や趣味にもある程度お金をかけながら、同時に将来のための貯蓄もできる生活レベルと言えるでしょう。

一人暮らしの場合、手取り27万円は「生活の質」と「将来の備え」をバランスよく両立できる収入水準です。

手取り27万円での夫婦2人の場合の生活バランス

手取り27万円で夫婦2人が生活する場合、パートナーの収入がない場合はやや厳しい状況になります。

家賃10万円の物件に住んだ場合、光熱費・通信費・食費・日用品などを含めると固定費は18万円程度になり、残りは9万円程度です。この中から保険料や交際費、趣味・娯楽費を捻出すると、貯蓄に回せるのは月3万円程度になるでしょう。

一方、パートナーも働いている共働き世帯であれば、パートナーの収入が手取り15万円程度あれば、世帯収入は手取り42万円となり、かなり余裕のある生活が可能です。

手取り27万円の場合、夫婦2人では「片働き」よりも「共働き」を選択する方が、生活の質を高め、将来のための資産形成も進めやすくなります。

手取り27万円での4人家族（子ども2人）の家計管理

手取り27万円で4人家族（子ども2人）の生活レベルは、専業主婦（主夫）家庭では非常に厳しい状況です。

家賃12万円の物件に住んだ場合、光熱費・通信費・食費・日用品に加え、子どもの教育費や医療費などを考慮すると、固定費だけで25万円を超える可能性があります。残りの2万円では、急な出費や趣味・娯楽費をまかなうことは難しく、貯蓄はほぼ不可能です。

この状況を改善するにはパートナーの収入が不可欠で、少なくとも手取り10万円程度の収入が期待されるのが実態です。

手取り27万円で住める家賃相場と居住地選びのポイント

手取り27万円の場合、住居費は収入の30％以内に抑えることが理想的です。つまり、家賃の上限は約8万円となります。

都市部では、この家賃で選べる物件は限られますが、郊外なら1LDKから2DKくらいの物件が選択可能です。地方都市であれば、同じ家賃でも3LDKなど広い物件に住むことも可能です。

居住地選びでは、通勤時間と家賃のバランスが重要で、手取り27万円では通勤時間が長くても家賃を抑える選択をする方が経済的です。また、初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）も考慮し、家賃8万円の物件なら最低でも30万円程度の資金が必要です。

手取り27万円で理想の住まいを選ぶには、「立地」「広さ」「設備」の優先順位を明確にし、自分のライフスタイルに合った選択をすることが大切です。

手取り27万円でできること・限界があること

手取り27万円という収入で何ができて、何が難しいのか。

ここでは、将来の資産形成やマイホーム購入、車の維持、子育てなど、具体的な生活シーンごとに可能性と限界を検証します。手取り27万円の収入で、長期的な人生設計を考える際の参考にしてみてください！

手取り27万円でできる貯蓄プランと資産形成方法
手取り27万円でのマイホーム購入の可能性と注意点
手取り27万円での車の維持費と購入判断
手取り27万円で子育てする人の家計戦略

それでは順に見ていきましょう。

手取り27万円でできる貯蓄プランと資産形成方法

手取り27万円があれば、毎月3～5万円程度の貯蓄は十分に可能です。

まずは生活防衛資金として手取り3～6ヶ月分（約80万円～160万円）を普通預金や定期預金で確保しましょう。その後は、iDeCoやつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用した長期投資がおすすめです。

手取り27万円の場合、iDeCoは月2.3万円（年間27.6万円）が上限で、所得税や住民税が軽減されるメリットもあります。つみたてNISAでは、月3.3万円（年間40万円）まで非課税で投資が可能です。

リスク許容度に合わせて国内外の株式や債券に分散投資することで、効率的な資産形成が実現できるでしょう。

手取り27万円でのマイホーム購入の可能性と注意点

手取り27万円でもマイホーム購入は可能ですが、予算には制約があります。

一般的に住宅ローンの返済額は年収の25%以内が理想とされ、手取り27万円（年収約390万円）の場合、月々の返済額は約8万円が上限となります。この返済額で35年ローンを組むと、借入可能額は約3,000万円程度です。

手取り27万円でマイホーム購入を考える場合は、次の3つがポイントです。

頭金を十分に準備する
将来的な収入増加を見込んで計画する
住宅ローン減税などの制度を活用する

また、共働きであれば選択肢は大幅に広がるでしょう。

手取り27万円での車の維持費と購入判断

手取り27万円の場合、車の購入と維持は十分に可能ですが、予算を適切に設定する必要があります。

新車購入の場合、200万円程度までが現実的な予算でしょう。月々のローン返済額を3万円以内に抑えるなら、5年ローンで150万円程度が目安です。中古車であれば50～100万円の予算で十分な選択肢があります。

また、車の維持費も重要な要素です。手取り27万円の場合、次の維持費も見積もっておく必要があります。

自動車保険料：年間5～8万円程度
ガソリン代：月1～2万円
車検や整備費：年間10～15万円程度

手取り27万円の収入であればマイカーは負担可能な範囲ですが、住居費や他の固定費とのバランスを考慮し、必要に応じてカーシェアリングやレンタカーの利用も検討すると良いでしょう。

手取り27万円で子育てする人の家計戦略

手取り27万円で子育てをする場合、片働きでは厳しいため、パートナーの収入や各種支援制度の活用が重要になります。

子どもが0～2歳の乳幼児期は、おむつや粉ミルクなどで月2～3万円、保育園を利用する場合は収入に応じた保育料（約2～7万円）がかかります。

小学生になると給食費や習い事で月3～5万円、中学・高校では部活動費や塾代で月5～10万円の支出が一般的です。

手取り27万円で子育てするには、各種手当の活用に加えて、子育て世帯向けの住宅手当や税控除も確認することが大切です。長期的には教育費の積立（学資保険や教育ローン）も計画的に行い、家計全体のバランスを保ちながら子どもの成長をサポートしましょう。

手取り27万円から収入を増やすための具体的方法

手取り27万円という収入に満足せず、さらなる収入アップを目指したい方も多いでしょう。

この章では、キャリアアップや副業など、手取り27万円から収入を増やすための具体的な方法を解説します。

手取り27万円からキャリアアップを目指す業界選び
スキルアップで手取りを増やすための自己投資法
副業で手取り27万円の収入を補完する方法
転職で手取り27万円以上を目指すためのポイント

それでは順に見ていきましょう。

手取り27万円からキャリアアップを目指す業界選び

手取り27万円からさらに収入を増やすには、成長産業への転身も有効な戦略です。具体的には、次のような高収入の業界を検討する価値があります。

IT・情報通信業（平均年収649万円）
金融業・保険業（平均年収652万円）
学術研究・専門技術サービス業（平均年収551万円）

特にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連やデータサイエンス、AIエンジニアなどの職種は、今後も需要が高まると予想され、年収アップの可能性も大きいでしょう。

また、業界内でも専門性の高い職種（営業から営業企画へ、一般事務から財務・経理専門職へなど）にシフトすることで、手取り30万円以上を目指せます。

手取り27万円の段階から、業界・職種の平均年収や将来性を徹底的にリサーチし、5年後・10年後を見据えた業界選びをすることが重要です。

スキルアップで手取りを増やすための自己投資法

手取り27万円からの収入アップには、計画的なスキルアップが欠かせません。

効果的な自己投資としては、月1～2万円を教育費に充て、資格取得や専門スキルの習得を目指すのがおすすめです。

たとえば、次のような知識を身につけることで市場価値が高まり、収入アップにつながります。

IT系	プログラミング、データ分析、クラウドサービス
事務系	簿記、中小企業診断士、FP（ファイナンシャルプランナー）
共通	外国語（特に英語）
専門資格	医療事務、建設業の施工管理技士など