国家公務員のキャリアパスはどう選ぶ？国家一般職・総合職の違いや年収を解説

この記事でわかること: 国家公務員「総合職」「一般職」の各キャリアパスについてそれぞれ紹介; 国家公務員の役職（係長～管理職）と年収の関係; 国家公務員の上級職（6級・7級・8級）の年収と昇格条件; ノンキャリアから上級職昇進は可能？国家公務員のキャリアパスを支える制度も紹介; 国家公務員のキャリアパス選びのポイントとよくある質問; 国家公務員のキャリアパスを成功に導く転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

国家公務員のキャリアパスは、総合職と一般職で大きく異なります。

この記事では、国家公務員のキャリアパスの特徴や違い、昇進モデル、年収までを徹底解説。失敗しないキャリアパス選びのポイントを、分かりやすく説明していきます。

キャリアパスによって将来の昇進スピードや年収、担当する業務内容が変わってくるため、ぜひこの記事を最後まで読んで、キャリア選択の参考にしてくださいね！

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Contents

1 国家公務員のキャリアパスの基礎知識
2 国家公務員（総合職）のキャリアパス
3 国家公務員（一般職）のキャリアパス
4 国家公務員の役職（係長～管理職）と年収の関係
5 国家公務員の上級職（6級・7級・8級）の年収と昇格条件
6 国家公務員ノンキャリアから上級職昇進は可能？
7 国家公務員のキャリアパスを支える制度
8 国家公務員のキャリアパス選びのポイント
9 国家公務員のキャリアパスに関するFAQ
10 みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】
11 さいごに

国家公務員のキャリアパスの基礎知識

国家公務員のキャリアパスを考える上で、まずは基本的な制度を理解することが重要です。採用区分や職階制度の違いによって、将来のキャリアの方向性が大きく変わってきます。

ここでは、その基礎となる知識を分かりやすく解説します。

国家公務員の種類と職階制度
総合職と一般職の違い
キャリア組とノンキャリア組とは

それでは順に見ていきましょう。

国家公務員の種類と職階制度

国家公務員には、大きく分けて一般職と特別職の2種類があります。

一般職は各省庁で政策の企画立案や事務を担当する職員を指します。特別職には国会議員や裁判官などが含まれます。

一般職の中には、採用試験の区分によって総合職試験採用（旧I種）と一般職試験採用（旧II種・III種）があります。この採用区分によって、初任給や配属される部署、将来的なキャリアパスが異なってきます。

職階制度については、1級から8級までの等級制度が設けられています。新規採用者は総合職で2級、一般職で1級からスタートし、経験や能力に応じて上位の級に昇格していきます。

各級にはそれぞれ求められる役割や責任の範囲が定められており、昇格には一定の条件を満たす必要があります。

総合職と一般職の違い

総合職とは、主に政策の企画立案や省庁全体の管理運営を担当する職種です。採用時から幹部候補生として位置づけられ、将来的には課長級以上の幹部職員となることが期待されています。

配属先は本省が中心となり、政策の立案や法案作成、関係機関との調整など、より専門的で責任の重い業務を担当します。また若手のうちから重要案件を任されることも多く、早期からマネジメント能力が求められます。

一方、一般職は各省庁における実務面での中核を担います。政策の実施や日常的な行政事務、窓口業務など、国民生活に直結する業務を担当することが多くなります。地方支分部局や施設等機関への配属も多く、地域に密着した行政サービスの提供に携わります。

キャリア組とノンキャリア組とは

「キャリア」「ノンキャリア」という呼び方は、かつての採用区分に基づく通称です。現在は総合職・一般職という区分に変更されていますが、組織内では依然としてこの呼び方が残っています。

キャリア組（現・総合職）は、採用当初から幹部候補生として扱われ、計画的な人事異動や研修を通じて早期から管理職としての経験を積みます。本省での勤務が中心となり、政策立案能力やマネジメント能力の向上が重視されます。

ノンキャリア組（現・一般職）は、実務能力や専門性を活かした業務が中心となります。一定の経験を積むことで係長や課長補佐といった役職に就くことができ、優秀な職員は課長級以上への昇進も可能です。ただしキャリア組と比べると昇進のスピードは緩やかになる傾向があります。

国家公務員（総合職）のキャリアパス

総合職の国家公務員のキャリアパスは、政策立案能力や組織マネジメント能力の向上を重視した形で設計されています。

ここでは、採用から退職までの一般的なキャリアの流れや求められる能力について詳しく解説していきます。

総合職の主な業務内容と役割
総合職の昇進モデルケース
総合職の異動・転勤の特徴

それでは順に見ていきましょう。

総合職の主な業務内容と役割

総合職の業務は、政策の企画立案が中心となります。入省1〜2年目は係員として基礎的な実務を経験しながら、省庁の仕組みや政策立案の基本を学びます。

3年目以降は係長として、具体的な政策案の作成や関係機関との調整業務を担当します。この段階から部下の指導育成も任されるため、マネジメントスキルも必要となってきます。

課長補佐になると、複数の係を統括しながら、より高度な政策立案や重要案件の調整業務を担当します。国会対応や予算要求なども重要な業務となり、組織の中核として活躍することが期待されます。

総合職の昇進モデルケース

総合職の標準的な昇進モデルは以下のような流れとなります。

入省後2〜3年で係長級（3級）、30代前半で課長補佐級（4級）に昇進します。その後、30代後半から40代前半で企画官や室長級（5級）を経験し40代前半から中盤で課長級（6級）に昇進するのが一般的です。

優秀な職員は、40代後半から50代前半で部長級（7級）、50代後半で局長級（8級）まで昇進することも可能です。ただしポストの数に限りがあるため、昇進スピードや到達する職位は個人の能力や実績によって大きく異なります。

また若手のうちから海外留学や他省庁への出向などの機会も多く、幅広い視野と人脈を築くことができます。これらの経験は、将来の幹部職員としてのキャリア形成に重要な要素となります。

総合職の異動・転勤の特徴

総合職は、計画的な人事異動を通じて様々な部署を経験します。通常2〜3年程度で異動があり、政策分野や役割の異なる部署を広く経験することで総合的な政策立案能力を養成します。

本省内の異動に加えて、地方支分部局や在外公館への転勤、他省庁や地方自治体、国際機関への出向なども一般的です。特に若手のうちは、様々な現場を経験することで実務能力を高めることが重視されます。

また民間企業への派遣や海外留学などの研修機会も充実しています。これらの経験を通じて、行政以外の視点や国際感覚を身につけることができます。ただし頻繁な異動や転勤が伴うため、プライベートライフとの両立には工夫が必要となります。

国家公務員（一般職）のキャリアパス

一般職の国家公務員のキャリアパスは、実務能力と専門性を重視した形で構成されています。

ここでは、一般職ならではの強みを活かしながらどのようにキャリアを積み重ねていくのか、具体的に見ていきましょう。

一般職の主な業務内容と役割
一般職の昇進モデルケース
一般職の異動・転勤の特徴

それでは順に見ていきましょう。

一般職の主な業務内容と役割

一般職は、行政実務の中核を担う存在として重要な役割を果たしています。

入省直後は係員として、各種申請書類の処理や統計データの集計、資料作成などの基本的な実務を担当します。

経験を積むにつれて、より専門的な業務を任されるようになります。たとえば各種制度の運用実務や相談対応、システム管理など、特定分野のエキスパートとして活躍する機会が増えていきます。

係長になると、実務のとりまとめ役として、業務の進行管理や部下の指導育成も担当します。専門知識と実務経験を活かしながら、職場の要として重要な役割を果たすことになります。

一般職の昇進モデルケース

一般職の標準的な昇進モデルは、入省後5〜6年程度で係長級（3級）に昇進します。その後、30代後半から40代前半で課長補佐級（4級）となり、優秀な職員は40代後半以降に課長級（6級）まで昇進することも可能です。

昇進のスピードは総合職と比べると緩やかですが、その分じっくりと実務経験を積み、専門性を高めることができます。また特定の分野で高い専門性を持つ専門職として、スペシャリストの道を選択することも可能です。

人事評価では、業務の正確性や効率性、専門知識の深さ、部下の指導育成能力などが重視されます。日々の業務での実績を着実に積み重ねることが、将来の昇進につながっていきます。

一般職の異動・転勤の特徴

一般職の異動は、同じ専門分野内での担当業務の変更が中心となります。3〜5年程度のサイクルで異動がありますが、培った専門性を活かせる部署への異動が一般的です。

地方支分部局や施設等機関での勤務も多く、地域に密着した行政サービスの提供に携わります。ただし転勤の範囲は総合職と比べると限定的で、同一地域内での異動が中心となることが多いです。

また専門性を高めるための研修制度も充実しています。業務に関連する資格取得のサポートや、専門的な知識・スキルを習得するための各種研修プログラムを活用することでキャリアアップを図ることができます。

国家公務員の役職（係長～管理職）と年収の関係

国家公務員のキャリアプランを考える上で、役職ごとの年収や期待される役割を理解することも重要です。

ここでは、係長級から管理職まで、各役職の特徴を詳しく解説していきます。

係長級（3級）の年収と役割
課長補佐級（4級）の年収と役割
管理職（5級以上）の年収と役割

それでは順に見ていきましょう。

係長級（3級）の年収と役割

係長級は、実務のリーダーとして重要な位置づけにあります。基本給は月額約30万円からで、諸手当を含めた年収は450万円前後となります。

主な役割は、担当業務の進行管理や部下への指導育成です。政策の実務面での責任者として、上司と部下の間を取り持ちながら、円滑な業務遂行を図ります。

また専門的な知識や経験を活かして、複雑な案件への対応や制度改善の提案なども求められます。若手職員の育成担当として、技術や知識の伝承も重要な役割となっています。

課長補佐級（4級）の年収と役割

課長補佐級は、課の運営を補佐する重要なポジションです。基本給は月額約35万円からで、諸手当を含めた年収は600万円前後となります。

複数の係を統括しながら、課全体の業務調整や重要案件の処理を担当します。また課長不在時の代理として、対外的な折衝や判断も任されます。

政策立案においても中心的な役割を果たし法令改正や予算要求の実務責任者となることも多くあります。課長との密な連携のもと、組織のパフォーマンス向上に貢献することが求められます。

管理職（5級以上）の年収と役割

管理職は、組織の意思決定者として重要な立場にあります。課・室長級（5級）の基本給は月額約40万円から、年収は700万円前後となります。

管理職の主な役割は、組織目標の設定と達成に向けたマネジメントです。予算や人事への責任を持ち、部下の育成や業務改革の推進も重要な任務となります。

また対外的な折衝や調整も増え、政策の実現に向けた総合的な判断と実行力が求められます。昇進に伴い年収は上昇しますが、それに応じて求められる能力と責任も大きくなります。

国家公務員の上級職（6級・7級・8級）の年収と昇格条件

続いて、上級職の年収と昇格条件について詳しく見ていきましょう。

国家公務員6級の年収と昇格条件
国家公務員7級の年収と昇格条件
国家公務員8級の年収と昇格条件

それでは順に説明します。

国家公務員6級の年収と昇格条件

国家公務員6級は課長級に相当し組織のマネジメントを担う重要な職位です。基本給は月額約45万円からスタートし、諸手当を含めた年収は800万円前後となります。

6級への昇格には、課長補佐級（4級・5級）での十分な実務経験が必要です。一般的には15年以上の勤務経験と、複数の部署での業務実績が求められます。また人事評価で継続的に高い評価を得ていることも重要な条件となります。

昇格後は、課や室といった組織単位の責任者として、政策の実現や業務改革の推進、部下の育成などのマネジメント能力が求められます。

国家公務員7級の年収と昇格条件

国家公務員7級は部長級のポジションで、基本給は月額約53万円からとなります。諸手当を含めた年収は1,000万円前後に達します。管理職手当も6級より高額となり、職責の重さを反映した処遇となっています。

7級への昇格には、課長級での優れた実績に加え、複数の重要部署での経験が必要です。政策立案能力やリーダーシップ、組織管理能力などが総合的に評価されます。

総合職では45歳前後、一般職では50歳前後での昇格が一般的ですが、ポストの数が限られるため競争は非常に厳しくなります。

国家公務員8級の年収と昇格条件

国家公務員8級は局長級を指し省庁における最高位の職位の一つです。基本給は月額約60万円以上で、諸手当を含めた年収は1,200万円以上となることも珍しくありません。

8級への昇格は、部長級での卓越した実績と政策実現に向けた強いリーダーシップが求められます。また省庁全体を見渡せる広い視野と、他省庁や政界との調整能力も重要な要素となります。

ただし8級のポストは極めて限られており、総合職でもごく一部の職員しか到達できない職位となっています。50代後半での昇格が一般的です。

国家公務員ノンキャリアから上級職昇進は可能？

一般職（ノンキャリア組）からでも、能力と実績次第で上級職への昇進は不可能ではありません。

ここでは、上級職を目指すために必要な条件やキャリアアップのポイントを解説します。

6級昇格に必要な条件と実績
必要なスキルと資格
昇進に有利な部署異動

それでは順に見ていきましょう。

6級昇格に必要な条件と実績

一般職から6級（課長級）への昇格には、通常20年以上の勤務経験が必要です。その間、実務能力の高さや業務改善の実績、部下の育成実績などが重要な評価対象となります。

具体的には、困難な業務課題の解決実績や、新しい制度・施策の立案実績、業務効率化による大幅なコスト削減などが評価されます。また部下からの信頼や上司からの高い評価を継続的に得ていることも重要です。

特に課長補佐級での活躍が昇格の大きな判断材料となります。重要案件の取りまとめや、対外的な調整能力の高さを示すことが求められます。

必要なスキルと資格

上級職昇進には、行政実務の専門知識に加えて幅広いスキルが求められます。特に次のようなスキルが不可欠です。

マネジメント能力
法令・制度に関する深い理解
予算・人事に関する知識　など

またデジタル化が進む中、ITリテラシーの向上も不可欠です。情報システムの理解やデータ分析能力は、業務改革を推進する上で重要なスキルとなっています。

資格については、必ずしも必須ではありませんが、業務に関連する専門資格（行政書士、情報処理技術者など）の取得は、専門性をアピールする上で有効です。

昇進に有利な部署異動

昇進には、様々な部署での経験を積むことが重要です。特に以下のような部署での経験が評価されます。

政策立案部門：制度設計や法令改正に携わる経験
人事・予算部門：組織運営の中枢を担う経験
対外折衝部門：関係機関との調整能力を磨く機会

また地方支分部局での管理職経験も、組織マネジメント能力を証明する良い機会となります。ただし異動希望を出す際は、現在の業務との関連性やキャリアプランにおける位置づけを明確にすることが重要です。

国家公務員のキャリアパスを支える制度

次に、国家公務員のキャリアアップに活用できる主な制度を紹介します。

研修制度の種類と特徴
留学制度の概要
専門職への転換制度

それでは順に見ていきましょう。

研修制度の種類と特徴

国家公務員の研修制度は、階層別研修と専門研修の2つに大別されます。階層別研修は、新規採用者研修から管理職研修まで、職位に応じた必要なスキルを習得します。

専門研修では、法務・会計・ITなど、特定分野の専門知識を深めることができます。また民間企業への派遣研修もあり、異なる組織文化や経営手法を学ぶ機会も提供されています。

これらの研修は、多くが人事院や各省庁の研修所で実施され、原則として費用は公費で賄われます。キャリアアップに必要なスキルを、体系的に習得できる環境が整っています。

留学制度の概要

国家公務員の留学制度には、国内大学院と海外大学院への派遣があります。専門的な知識の習得や国際感覚の涵養を目的としており、1〜2年間の留学期間中も給与が支給されます。

海外留学では、主にアメリカやイギリスの大学院へ派遣され、行政学や経済学、法学などを学びます。留学後は、その経験を活かして国際関係の業務や専門性の高い政策立案に携わることが期待されます。

選考は競争率が高く、語学力や業務実績、研究計画の内容などが総合的に評価されます。ただし年齢制限や在職年数の要件があるため、計画的な準備が必要です。

専門職への転換制度

専門職制度は、特定分野のエキスパートとして活躍することを選択できる制度です。法務・会計・ITなどの分野で高度な専門性を活かしたキャリアを築くことができます。

専門職に認定されると、その分野に特化した業務に従事し専門職としての処遇を受けることができます。管理職とは異なるキャリアパスとなりますが、専門性に応じた給与体系が適用されます。

ただし専門職への転換には、資格や実務経験などの要件を満たす必要があります。また一度専門職を選択すると、通常の管理職へのキャリアチェンジは難しくなる点にも注意が必要です。

国家公務員のキャリアパス選びのポイント

ここまでの内容を踏まえ、国家公務員のキャリアパス選択のポイントをまとめていきます。

総合職と一般職の選び方
キャリアプランの立て方
将来を見据えた準備事項

それでは順に見ていきましょう。

総合職と一般職の選び方

総合職と一般職の選択は、自身の適性や志向性を踏まえて判断することが重要です。通常、総合職は政策立案や組織管理に興味がある人、一般職は専門性を活かした実務に携わりたい人に適しています。

選択の際は、採用試験の難易度だけでなく、入省後のキャリアパスを具体的にイメージしておくことが重要です。具体的に、以下の点を考慮することをおすすめします。

希望する業務内容か（政策立案か実務か）
転勤や異動への対応可能性
昇進スピードへの期待
ワークライフバランスの重視度

キャリアプランの立て方

国家公務員のキャリアプラン設計では、5年、10年先を見据えた具体的な目標設定が不可欠です。

まず将来なりたい役職や専門分野を明確にし、そこに至るまでのマイルストーンを設定します。たとえば、5年後に係長、10年後に課長補佐といった具体的な役職目標を立て、そのために必要なスキルや経験を段階的に積んでいく計画を立てましょう。

目標達成に向けては、上司との定期的なキャリア面談を活用し、自身の強みや改善点を客観的に把握するようにします。キャリアプランを定期的に見直し、軌道修正も忘れずに行いましょう。

自己啓発の機会も積極的に活用し、常に新しい知識やスキルの習得を心がけることで長期的なキャリア形成につながります。組織内外のネットワーク作りも、将来の選択肢を広げる重要な要素となります。

キャリアプラン設計のステップ

将来なりたい役職や専門分野の明確化
必要なスキルや経験の洗い出し
具体的な行動計画の策定
定期的な見直しと軌道修正

将来を見据えた準備事項

将来のキャリアアップに向けて、早期から計画的な準備を進めることも大切です。

次のポイントを押さえて準備していきましょう。

専門知識の習得（資格取得や研修受講）
語学力の向上（留学や国際業務に向けて）
マネジメントスキルの開発
人脈形成と情報収集

まず専門知識の習得のために、行政実務に関連する資格取得を目指します。行政書士や法務関係の資格は、業務の幅を広げるだけでなく、将来の転職時にも強みとなります。またデジタル化が進む中、情報処理技術者試験などのIT関連資格も有用です。

語学力の向上も重要な準備事項です。特に英語力は国際業務や留学、さらには将来のグローバル案件への対応に不可欠です。TOEIC800点以上を目標に、計画的に学習を進めることをおすすめします。英語での資料作成や会議対応の機会を積極的に求めていくことも効果的です。

マネジメントスキルの開発は、日常業務での部下指導や後輩育成の機会を大切することが不可欠です。また省庁内外の研修プログラムやセミナーへの参加を通じて、リーダーシップやコミュニケーション能力を磨いていきます。さらに異動や研修での出会いを大切にし、部署や省庁を超えた人脈づくりを心がけましょう。

将来的に民間企業への転職も視野に入れる場合は、汎用的なスキルの習得や業界動向の把握も重要となります。

国家公務員のキャリアパスに関するFAQ

最後に国家公務員のキャリアパスについて、よくある質問に回答していきます。

国家公務員から民間企業への転職は可能？
国家公務員から転職したら年収はどうなる？
総合職と一般職の転職状況はどうなってる？

それでは順に見ていきましょう。

国家公務員から民間企業への転職は可能？

もちろん民間企業への転職は可能です。実際に様々な業界への転職実績があります。

特に以下のような分野で需要が高くなっています。

コンサルティング会社
行政経験を活かした官公庁向けコンサルティング
民間企業の総務・法務部門
法令知識や行政実務の経験を活かせる部門
業界団体
行政との調整業務や政策提言活動

転職時期は30代前半から40代前半が最も多く、この時期に培った専門性や人脈を活かして新たなキャリアを築くケースが多く見られます。

国家公務員から転職したら年収はどうなる？

国家公務員から転職した場合、その後の年収は転職先の業界や職位、個人の能力や経験によって大きく異なります。一般的な傾向として、以下のようなパターンが見られます。

コンサルティング会社
年収アップの可能性が高い
一般企業の総務・法務部門
横ばいまたはやや減少
独立（士業など）
開業後の実績次第で大きく変動

ただし公務員時代の退職金や年金権利は放棄することになるため、長期的な視点での収入比較が重要です。また民間企業特有の成果主義や変動賞与なども考慮に入れる必要があります。

総合職と一般職の転職状況はどうなってる？

総合職は、政策立案や組織マネジメントの経験を活かしてシンクタンクや大手企業の企画部門への転職例が多く見られます。特に若手〜中堅層の転職需要は高い傾向にあります。

一般職は、専門性や実務経験を活かして関連団体や専門職への転職が一般的です。行政書士など、取得した資格を活かして独立するケースもあります。

ただし、いずれの場合も在職中の業務実績や培ったスキルが転職時の重要な判断材料となります。計画的なキャリア形成が、将来の選択肢を広げることにつながります。

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マイナビAGENT
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「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント: ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト; 企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能; 有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/