2009年に制度が始まり、今や職業としての認知度も高まっている『地域おこし協力隊』。全国各地に多種多様な募集が乱立する中で、どこを選べば良いか悩んでいる人も多いのではないだろうか。
地域おこし協力隊の人数では全国５位を誇る新潟県。
これから先、人数だけではなく『受入体制、日本一』を目指すという。
ただ闇雲に数を増やすのではない。市町村や組織の壁を越えて、新潟県内のどこにでも、安心して飛び込める。そんな受け皿をつくるために、隊員・地域・中間支援組織が三位一体となって取り組む『ALL NIIGATA』でのサポート体制を県内で活躍する地域おこし協力隊の姿とともに取材した。
【新潟県長岡市 ミッション型 地域おこし協力隊】
近隣自治体と連携して行う隊員サポートと、新潟で起業家を生み出す「NaDeCBASE」コミュニティ
関「地域おこし協力隊の孤立を防ぎ、活動をより良いものにするために、各市町村が負担金を持ち寄って、合同で地域おこし協力隊の研修を実施しています。近隣の市町村で活動する地域おこし協力隊同士が繋がれることは、この地域で活動する大きなメリットだと思いますよ」
そう話すのは、長岡市で地域おこし協力隊の担当をしている関さん。新潟県の自治体の一つ、長岡市。現在は17名（2023年10月現在）の地域おこし協力隊が活動している。この長岡市がリーダーシップをとり、隣接する市町村の小千谷市、見附市、出雲崎町の隊員と合同研修を開催しているという。
（プロフィール）
長岡市地域振興戦略部 主査 関 佑一郎
長岡市役所に入庁後、環境部、総務部を経て平成30年に３つ目の配属先で地域おこし協力隊の担当になる。平成28年に導入した長岡市における第一期地域おこし協力隊のサポートから現在に至るまで、全般的に担当。地域内での受入促進に注力している。
関「今年の4月に一般社団法人新潟県起業支援センター様から地域おこし協力隊の研修プログラムを作らないかと打診がありました。隊員の出口支援として『起業』も一つですが、近隣市町村の隊員も一緒に集まって、情報交換をする場、キャリア形成を考えるための場としても活用してもらえたらと思い、独自にスタートしました」
長岡市が主導する合同研修は、年間4回ほどのプログラム。民間の起業支援団体とともに自己分析、計画策定、実現に向けたリスク分析やフォローアップまで行うと、手厚い内容だ。
制度の認知度は活動のしやすさに繋がる
上田夏子さんは、長岡市の中心市街地にある「4つの大学と1つの高専、長岡市、商工会議所のコンソーシアム」によって運営されている『NaDeC BASE（ナデックベース）』というコワーキングスペースを拠点に産学連携やコミュニティづくりに取り組むミッション型の地域おこし協力隊だ。
長岡市ミッション型地域おこし協力隊
NaDeC BASE コーディネーター
上田夏子さん
（プロフィール）
新潟県上越市出身。長岡高専に進学したことをきっかけに長岡市で暮らすようになる。卒業後は大手のゼネコンに勤め、現場監督に従事。転職を考えていた時に学校の恩師からの薦めで長岡市の地域おこし協力隊を知る。地域おこし協力隊として産学連携をミッションに活動中。
上田「初めて市外の地域おこし協力隊が参加している研修を受けて、市外に協力隊同士の関係ができたのは、私の活動にとっても大きな一歩でした。同世代の隊員と仲良くなることができたのも良かったのですが、別の受け入れ団体の方とも繋がれて、私自身が任期終了後にやりたいと思っている『まちづくり会社』のヒントにもなりました」
上田さんは大手ゼネコン会社で働いていたが、転職を考えていた矢先に長岡市のミッション型地域おこし協力隊を知った。最大3年間しか働けないという制約に不安はあったが、ミッションである「まちづくり」に対するワクワク感の方が大きく、思いきって飛び込んだ。
【小千谷市×出雲崎町 地域おこし協力隊 対談】
「やりたい」を地域でカタチにするために、必要なこと
地域おこし協力隊の1年目は、今後の新潟での暮らしを左右するとても重要な期間だ。
石坂「私のミッションは『関係人口をつくること』以外には決まっておらず、自由過ぎるくらいに活動の裁量がありました。なので、これまでの経験を活かして『本のある空間』を創って人を繋ぎたいと提案したところ、出雲崎町に賛同してもらい、地域おこし協力隊として採用されました。蔵を見つけ、図書館にしたいと企画書をつくり、移住後5ヶ月で『蔵と書』をオープンしました」
出雲崎町 地域おこし協力隊
石坂優さん
（プロフィール）
大阪府に生まれ愛知県名古屋市で育つ。大学卒業後はマーケティング会社で企画・ディレクション業に従事。その後「本に関わる仕事」をするため、東京都内で書店づくりや本と人の関係性をデザインする「ブックディレクター」に転職。2020年、出雲崎町に移住し「関係人口創出」をミッションとした地域おこし協力隊に着任。
出雲崎町の地域おこし協力隊として着任した石坂さん。縁のない町で1人、これまでの経験やSNSを駆使して、人口4,000人（市HP 4,016人/11月時点）の本屋のない町に私設図書館を立ち上げた。
「本だけで人が来るとは思えない」と言われながらも、プレイベントを重ね、発信を行い実績を積み上げて成果を示した。
小千谷市 地域おこし協力隊
豊田裕樹さん
（プロフィール）
大阪府出身。家業である訪問介護の影響を受け、医療・福祉業界で13年働く。副業として物販業・ECサイト運営などの事業に挑戦。32歳で結婚。コロナ禍での子育てに不安を感じ、新潟県小千谷市に移住。100世帯ほどが暮らす塩殿地区で耕作放棄地の活用、介護経験を活かした高齢者支援などをミッションとして活動。
豊田「すごいスピード感ですね。私のいる集落は100世帯ほどで、顔も人となりも分かるほどの小さなコミュニティだったので、まずは地域に馴染むことで精一杯でした。農産品をECサイトで販売してみたいとか、東京や大阪で販売会をやろうとか構想はありましたが、1年目はとにかく、地域の人に言われたことを愚直にやり続けました」
小千谷市の集落に着任した豊田さん。郷に入れば郷に従えと余計なことはせず、言われたことだけに専念して、集落の人々と交流をすることに時間を使った。行事には全て参加し、頼まれごとがあれば身体を動かした。
【新潟県十日町市 コミュニティ型 地域おこし協力隊】
新規就農者を育て、地域をつなぐ。
隊員とサポート団体との二人三脚
吉田地域の中手・鉢集落は、市街地から車で10分ほどでありながら、里山らしいだんだん畑や棚田の風景を臨むことができる中山間地。ここを拠点にする原拓矢さんは「農業」を主軸において活動をする地域おこし協力隊だ。
十日町市 地域おこし協力隊
原拓矢さん
（プロフィール）
埼玉県川越市出身。大学卒業後は米を販売する専門商社に勤務。全国の米を取り扱う中で産地に赴く機会が多く、将来的に就農をしたいという気持ちが高まり、おためし地域おこし協力隊に参加。2022年4月から十日町市の地域おこし協力隊に着任。
「初めて十日町市を訪れたとき、この集落での生活にどっぷりと浸かって農業がしたいと思いました。農業法人や広大な面積を取り扱う農業ではなく、棚田やだんだん畑を地域で暮らす住民の共同体で管理しながら生計を成り立たせていく、そんな農業をすることが理想です」
地域おこし協力隊の卒業生が中間支援組織を立ち上げ、地域おこし協力隊のサポートや研修を行うという事例は全国的にも増えている。その走りとも言えるのが、一般社団法人里山プロジェクトだ。
代表を務める小山友誉さんも元地域おこし協力隊。現在、22名の隊員が活動する十日町市において、地域と隊員がともに成長していけるような支援を行っている。
一般社団法人里山プロジェクト
代表理事 小山友誉さん
（プロフィール）
2010年から3年間、十日町市地域おこし協力隊として活動。農業・除雪といった地域活動と深く関わり、里山での「本物の生きる力」を学ぶ。任期終了後、地域おこし協力隊のサポートを行う一般社団法人里山プロジェクトを設立。長年の地域おこし協力隊の支援活動が評価され、2022年度に「ふるさとづくり大賞」を受賞。
十日町市では、地域おこし協力隊の制度が創設された2009年から隊員の受入れを開始し、当初から続く地域とともに汗を流す地域密着型のスタイルで、里山プロジェクトと連携し、隊員や受入地域を総合的に支援している。
その内容は実にきめ細かい。隊員を募集する際は、協力隊を受け入れたい地域から、その目的や期待する活動をとことん聴き取り、地域の想いを募集内容に落とし込む。希望者がいれば、おためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターン制度を活用して、地域をよりよく知ってもらい、本人と地域が双方納得した上で、里山プロジェクトが雇用し隊員となる。
着任後も、活動についてはもちろん、日々の暮らし、そして退任後の定住までをもサポートする。まさに隊員人生の入口から出口まで寄り添うかたちだ。
文／大塚眞
撮影／ほんまさゆり
