【求人】会津地方をアップデートする
「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」募集!

福島県の西側一帯を占める会津地方は、幕末の歴史を今に伝える鶴ヶ城をはじめ、磐梯山や猪苗代湖といった美しい景観にも恵まれ、毎年多くの観光客が訪れる地域です。

しかしその一方で、多くの自治体が過疎地域として人口減少や高齢化などの課題を抱えています。

そんな中で人々がより安心して暮らしを営むために必要なこととはなんでしょうか。キーワードのひとつが“デジタル”です。インターネットの普及により私たちの生活が一変したように、デジタル技術は今や地域の抱える課題においても解決の糸口となるのではと期待されています。
今回はそんな会津地方でのデジタル技術の伝道師になってくれる「地域おこし協力隊」を募集します!

 

デジタルの活用が未来を拓く

現在、日本各地にさまざまな「地域おこし協力隊」が配置されていますが、今回募集が行われる隊員には「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」と名称が付けられています。どういった経緯で配置にいたったのでしょうか?

「会津地方には、昨年『会津地域課題解決連携推進会議』という組織が立ち上がりました。これは市町村をはじめ、民間、大学などから有志が集い、連携の力で課題を解決しようという取り組みです。その中に自治体のデジタル化推進というプロジェクトがあり、今年度はDX(※1)の講演・研修会、小中学校でのプログラミング教室や会津若松市に拠点を置くICT(※2)企業と各自治体との懇談会などを開催しました。来年度からこの取り組みをより本格化させていくために、地域おこし協力隊を募集します」

※1 DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略でDT、DXと表記されます。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方。地方創生においても、DXの推進が広がっています。

※2 ICT: Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、情報通信技術という意味。通信技術を活用したコミュニケーションのことを指します。

 

 

そう語ってくれたのは、会津地方振興局の守岡文浩局長。ご自身も会津地域のICT化を促進しようと、率先してZoomやSlackなどのツールを活用し業務にあたっています。
とはいえなぜ会津で“ICT”や“デジタル”なのか。そこにはどんな親和性があるのでしょう。

「会津にはコンピュータ理工学専門の会津大学があり、第一線で活躍するICT企業が入居するオフィスビルがあります。また、会津若松市は“スーパーシティ構想”(AIなど先端的なサービスを導入したまちづくり)を掲げたまちですし、お隣の磐梯町もCDO(Chief Digital Officer/最高デジタル責任者)や教育CIO(Chief Information Officer/最高情報責任者)を抱え、先進的に町内のデジタル化を進めています。会津にはICT化を目指せる土壌はすでに揃っているのです」

なるほど。会津とデジタル、なかなか相性がいいのかもしれません。そして、デジタル化、ICT化と言っても、仕事はPCの前にいることだけではないそう。
「どんどん地域に入り込んで、イベントや行事に参加したりして地域の方と触れ合ってほしい」と守岡局長は話します。

「会津には素晴らしい自然があり、おいしいお酒があり伝統的な料理や工芸、温泉、さまざまなアクティビティを楽しめる環境があります。それらはすべて地域の宝。会津の暮らしも楽しみながら仕事に取り組むことで、何が求められているかも見えてきますし、会津とともに成長していくことができるのではないでしょうか」

「地域おこし協力隊」を卒業後は、デジタルの知識や経験を活かして、新たな産業を生み出し、会津の暮らしをさらにアップデートしていってほしいと期待を寄せる守岡局長。最後に力強いメッセージもいただきました。

「悩みながらでも一歩一歩進んでいけば、きっと解決策も見えてくるはず。そのための機会は十分に準備します。ぜひ一緒にチャレンジしましょう!」

 

前例のない広域連携は大きなチャンス

会津地域をデジタル技術やICTの力で持続可能な社会へと変えていく。今回の「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」に課せられた使命はわかりました。
では、具体的にはどんな仕事が待っているのでしょうか。受け入れ先となる「會津価値創造フォーラム」のメンバーに話を聞きました。

「會津価値創造フォーラム」とは、会津地方の自治体と民間企業が協働で地域の課題解決や新しい価値の創造を目指すための任意団体。メンバーには市町村の代表をはじめ、バス会社の社長、大学の先生など個性豊かな面々が揃い、それぞれの専門領域を駆使して幅広く活動しています。

「今風にいうと“ティール(※3)”ですね。それぞれやりたいことをして、時には互いにフォローし合う、そんな集まりです」

※3 ティール:社長や上司がマネジメントをしなくても、目的のために進化を続ける組織のこと。メンバーそれぞれが自分たちのルールや仕組みを理解して独自に工夫し、意思決定していく特徴を持つ

そう話す藤井靖史さんは西会津町デジタル戦略アドバイザー。同席してくれた矢部佳宏さんは西会津国際芸術村のディレクターで一般社団法人BOOTの代表理事、矢野睦さんは「會津価値創造フォーラム」のマネージャー的存在で「会津の暮らし研究室」という会社の代表でもあります。それぞれが異業種でありながら、地域の課題に取り組むという共通の使命を持って、月に数回ミーティングの場を持っているそう。
「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」に就任した方は、DXを専門とする藤井さんと主に活動を共にし、業務にあたることになります。

西会津国際芸術村

「現在、各市町村の役場の業務改善や業務の統一化のために、業務量調査を進めているところです。たとえば、『Glide』というGoogleスプレッドシートに入力するだけでアプリができるソフトがありますが、そういうものを使うと庁内の業務もずいぶん簡略化できます。地域おこし協力隊となる方にはそういった技術を教えたりする役割も担っていただけたら」

そうなるとやはり、ある程度のスキルは必須かと思いますが、どんな方が理想なのでしょうか? 矢部さんはこう分析します。

「デザイン思考ができる、コンサル的な経験のある方だとうれしいですね。自分で課題設定ができて、問いが立てられる能力は一番大事かなと思います。立てるべき問いは、コロナ禍やGI G Aスクール構想で注目された教育、人口減少、高齢化、鳥獣対策、農業、防災、歴史文化遺産の保存までいろいろあって全部複合的に絡まっているんです。それを人が少ない中で解決していくわけですから、忙しくなりますよ(笑)」

「最初は交通整理から始めてもらうのがいいかもしれません。まずはジョインしてもらって、私たちの共通言語を理解して動いてくれる、メンバーの一員として力を貸してくれる人が求められています」とは矢野さん。IT企業などでプロジェクトマネージャーの経験のある方にとっては、新たなフィールドで活躍できる場となるかもしれません。

自治体の中でのDX推進は、さまざまな地域で行われていますが、これほど広域で連携しながら進める事例は、まだ前例がないとのこと。成功すれば歴史的な快挙となるかもしれません。そんな大きなチャンスへの願いが「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」には込められています。

「DXは解決の糸口としてはわかりやすいですが、実はそれに付随してアナログな作業がたくさん発生します。そこを楽しんでやってくれて、一緒に未来を思い描ける方なら、きっとステップアップしていけるでしょう。もし一員として活動していただけるなら、3年後には会津地域で先進的な活動を行っている団体・企業そして自治体との良い関係性を築くことができますよ」

協力隊卒業後の進路についても太鼓判を押してくれた藤井さん。何十年か後の未来のための基盤作りが、まさに今始まろうとしているのです。それもシミュレーションではなく実際に地域で検証していくわけですから、ほかではできない経験となるのは間違いありません。どうです? ワクワクしませんか?


 

歴史と文化の根付く土地でテクノロジーを活かす

会津地方には、歴史や文化など脈脈と受け継がれた“古き良き”ものがたくさんある一方で、ICT化に代表される先鋭的な取り組みも芽吹き始め、これからますます変化が加速していきそうな予感。その動きを最前線で率いる会津地方振興局や會津価値創造フォーラムの方々と業務を共にすることで、学べるものも多いに違いありません。新しい分野で活躍してみたい方、地方でキャリアアップする機会を求めている方からのご応募をお待ちしています。

(文:渡部あきこ)
 

都道府県+市町村福島県 福島県会津地方
募集状況募集中
勤務地會津価値創造フォーラム事務所
福島県会津若松市大町2-10-11 LINK大町3F
募集職種福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊
採用予定数:2名

雇用形態県の会計年度任用職員(※1)として、會津価値創造フォーラム(※2)に勤務することになります。

※1 会計年度任用職員は、地方公務員法上の服務に関する規程が適用されます。
※2 會津価値創造フォーラムは、会津地方の自治体(官)と、民間企業(民)共同による、地域の課題解決、地域の価値の創出を目的として活動する団体。詳しくは下記URLを参照ください。
會津価値創造フォーラムHP: https://www.aizu-one.com/

給与報酬日額 9,640円(月額換算:163,880円)

福利厚生・勤務期間に応じて賞与を支給します。
・上記報酬額に加え、通勤手当相当額(月2,600円を限度)を加算します。
・年次有給休暇・夏季休暇等があります。
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入します。
・住居は、會津価値創造フォーラムが借り上げる予定です。(家賃上限5万円程度)
・引っ越しについては、最大で117,800円の補助を行います。


仕事内容デジタル技術活用型地域おこし協力隊として、會津価値創造フォーラムのメンバーや県のスタッフと協力しながら、以下の活動を行います。
なお、業務に伴う書類の作成や連絡調整に当たってはパソコンやスマートフォンを使用し、移動に当たっては、自ら乗用車を運転する機会も多くなります。

ア 活動内容 
DX(デジタル・トランスフォメーション)推進化支援業務
教育の充実や高齢者ケアの強化等、様々な課題を抱える自治体に対し、ICT技術を活用した行政関連業務の省力化、合理化の支援を行うものです。具体的にはデジタル化業務に関する仕様書作成の支援(アドバイスなど)や、デジタル化された業務を、自治体の職員や、一般の方々にわかりやすく説明するといった業務が想定されています。
※ICT関連業者と自治体との調整が期待されています。 
特に自治体において業務委託に係る仕様書を作成する際、ICTの専門的知識がなければ、自治体側で必要とする内容について「漏れ」が発生する場合があり、最もヘルプが必要とされる分野となっています。
※システム(ガジェット)の実際の使い方などの説明が期待されています。
構築されたシステム等に基づいて、行政手続やガジェットを利用した授業などを行うに当たって、現場において使い方がわからず、利用頻度を下げてしまうという現象が発生する場合があります。行政職員や教員、子どもたちをはじめとした一般のユーザーにわかりやすく利用方法などを説明する業務が重要となります。

イ 期待する成果
・自治体におけるDX、事務のICT化の進展 
 →担い手不足解消、住民の利便性向上

・教育や高齢者医療・福祉分野等の地域課題の改善
 →過疎・中山間地域と世界をつなぐ教育環境を実現
  集落で暮らす高齢者の方々へ安心を提供

・「ICTの活用に積極的な地域」というイメージアップ
 → 歴史、自然+ICTという地域の魅力アップなど

勤務時間午前8時30分から午後5時15分まで
(1日につき7時間45分を超えない範囲において、1週間につき29時間以内で始業時刻及び終業時刻を別途割り振ります。また、休憩は1時間とします。)

副業について
協力隊員としての勤務時間外には所属長が認める範囲において、副業や起業するための活動に従事することができます。(副業の斡旋については、會津価値創造フォーラムのメンバーのサポートを受けることができます。
休日休暇勤務日数:月17日
土、日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは休日となります。また、休日出勤の場合は休日を振り替えます。


応募資格次のアからオまでのいずれにも該当する者が応募できます。(学歴・男女・年齢を問いません。)

ア ICTの専門知識が高い方(大学などでコンピューターやICTについて専攻された方が望ましい。)

イ 自然や地方の文化に関心が高い方

ウ 元気があり、周りの方のお節介を楽しめる方(会津地方はお節介な方が多いです。)

エ 3大都市圏内の都市地域(※1)又は指定都市(※2)に居住する者(※3)等の総務省指定の地域要件を満たす形での転入が可能な者で、採用後、勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
 ※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
 ※2 指定都市とは、総務省の指定する以下の都市。
 (札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市)
 ※3 次のいずれかに該当する者は、居住地要件の例外として扱う。
・これまで地域おこし協力隊として2年以上活動し、かつ、解嘱から1年以内である者
・語学指導等を行う外国青年招致事業(「JETプログラム」)を終了した者で、JETプログラム参加者として2年以上活動し、かつ、JETプログラムを終了した日から1年以内である者
詳しくは、総務省地域おこし協力隊のページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

オ 普通自動車免許を有し、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者
※福島県内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。自家用車の持ち込みをお勧めします。(自家用車を所有していない方は、御相談ください。採用内定後、自動車探しなどお手伝いいたします。)
※積雪がある地域ですので冬期間はスタッドレスタイヤでの走行が必要となります。

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ただし、次のカからケまでのいずれかに該当する者は、応募することができません。

カ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
キ 福島県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ク 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

募集期間令和3年3月18日(木)から3月31日(水)

ただし、一定数の応募があった場合、経歴などにより適任と思われる人物から応募があった場合は、その都度選考を実施します。選考の結果、採用候補者が決定した場合は、募集を終了します。直接持参の場合の受付は、期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで。郵送の場合は、応募期間最終日必着となります。
※応募期間を延長する場合もあります。

選考プロセス書類選考及び面接を行います。

ア 一次選考(書類選考)
  履歴書等やレポートによる選考を行います。
結果は、履歴書に記載された現住所(別途連絡先の記載がある場合は当該連絡先)へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。
  なお、書類選考の合格者に対しては、併せて電話等により連絡しますので、連絡が取れる電話番号、メールアドレスを履歴書に必ず記載願います。

イ 二次選考(面接)
書類選考の合格者に対し、面接を実施します。
日時、場所等については、前記アの書類選考の結果通知に併せてお知らせします。
採否は面接から2週間程度を目安に、履歴書に記載された現住所(別途連絡先の記載がある場合は当該連絡先)へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。

ウ 着任
  令和3年4月以降(※)
 ※最も早い場合であり、個別の事情に応じて対応します。

エ その他
  前記ア及びイの結果等に対する問い合わせ等は、一切受け付けません。


採用問い合わせ先福島県企画調整部地域振興課(担当:高橋・山田)
福島市杉妻町2-16 (本庁舎5階)
電話:024-521-7114
E-mail:tiikishinkou@pref.fukushima.lg.jp
【郵送の場合】
〒960-8670 福島県企画調整部地域振興課 宛て(住所不要)

備考・その他<応募方法>
採用を希望される方は、次のアからオの書類を添えて、上記採用問い合わせに直接持参、又は郵送によりお申込みください。(応募期間に注意。「特定記録」等により、確実に応募書類の配達を確認できる手段の利用をお勧めします。)
なお、応募書類の返却はしませんのでご了承ください。提出された履歴書の個人情報は、個人情報保護条例により、厳重に管理します。また、取得した個人情報は採用以外の目的に使用することはありません。


ア 履歴書(福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊)
  別紙履歴書又は同様の項目を備えた履歴書に必要事項を記入の上、提出日前3か月以内に撮影した写真を貼り付けたもの。
  なお、取得している免許・資格等があれば、業務内容との直接の関係の有無にかかわらず、できる限り記載してください。また、「その他」欄の下部に、記載内容が事実と相違ない旨を自署してください。

イ 職務経歴書(福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊用)
別紙履歴書に記載した職歴全てについて記載してください。なお、「職務内容」欄には、主な職務内容を具体的に記載してください。

ウ エントリーシート(福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊用)

エ レポート
  次のテーマについて、800~1,000字程度記載したもの。
 テーマ「①テレワーク可能な人が地方移住するに当たって地方側としてどんな仕掛けが必要か、②高齢者の方々にICTに馴染んでいただくためにはどんな工夫が必要か、それぞれについて自分なりの考えとその理由を述べてください。」(もちろん正解はありません。例えば会津地方についてウェブで調べながら、ご自分の考えをまとめてみてください。)
用紙は任意、パソコンでの作成も可(A4用紙縦に横書きで、1行の文字数40字を標準とします)、冒頭に氏名とテーマ、末尾に文字数を記載してください。

オ 誓約書