【求人】会津地方をアップデートする
「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」募集！

福島県の西側一帯を占める会津地方は、幕末の歴史を今に伝える鶴ヶ城をはじめ、磐梯山や猪苗代湖といった美しい景観にも恵まれ、毎年多くの観光客が訪れる地域です。

しかしその一方で、多くの自治体が過疎地域として人口減少や高齢化などの課題を抱えています。

そんな中で人々がより安心して暮らしを営むために必要なこととはなんでしょうか。キーワードのひとつが“デジタル”です。インターネットの普及により私たちの生活が一変したように、デジタル技術は今や地域の抱える課題においても解決の糸口となるのではと期待されています。
今回はそんな会津地方でのデジタル技術の伝道師になってくれる「地域おこし協力隊」を募集します！

デジタルの活用が未来を拓く

現在、日本各地にさまざまな「地域おこし協力隊」が配置されていますが、今回募集が行われる隊員には「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」と名称が付けられています。どういった経緯で配置にいたったのでしょうか？

「会津地方には、昨年『会津地域課題解決連携推進会議』という組織が立ち上がりました。これは市町村をはじめ、民間、大学などから有志が集い、連携の力で課題を解決しようという取り組みです。その中に自治体のデジタル化推進というプロジェクトがあり、今年度はＤＸ(※1)の講演・研修会、小中学校でのプログラミング教室や会津若松市に拠点を置くICT(※2)企業と各自治体との懇談会などを開催しました。来年度からこの取り組みをより本格化させていくために、地域おこし協力隊を募集します」

※1　DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略でDT、DXと表記されます。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方。地方創生においても、DXの推進が広がっています。

※2　ICT： Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略で、情報通信技術という意味。通信技術を活用したコミュニケーションのことを指します。

そう語ってくれたのは、会津地方振興局の守岡文浩局長。ご自身も会津地域のICT化を促進しようと、率先してZoomやSlackなどのツールを活用し業務にあたっています。
とはいえなぜ会津で“ICT”や“デジタル”なのか。そこにはどんな親和性があるのでしょう。

「会津にはコンピュータ理工学専門の会津大学があり、第一線で活躍するICT企業が入居するオフィスビルがあります。また、会津若松市は“スーパーシティ構想”（AIなど先端的なサービスを導入したまちづくり）を掲げたまちですし、お隣の磐梯町もCDO（Chief Digital Officer/最高デジタル責任者）や教育CIO（Chief Information Officer/最高情報責任者）を抱え、先進的に町内のデジタル化を進めています。会津にはICT化を目指せる土壌はすでに揃っているのです」

なるほど。会津とデジタル、なかなか相性がいいのかもしれません。そして、デジタル化、ICT化と言っても、仕事はPCの前にいることだけではないそう。
「どんどん地域に入り込んで、イベントや行事に参加したりして地域の方と触れ合ってほしい」と守岡局長は話します。

「会津には素晴らしい自然があり、おいしいお酒があり伝統的な料理や工芸、温泉、さまざまなアクティビティを楽しめる環境があります。それらはすべて地域の宝。会津の暮らしも楽しみながら仕事に取り組むことで、何が求められているかも見えてきますし、会津とともに成長していくことができるのではないでしょうか」

「地域おこし協力隊」を卒業後は、デジタルの知識や経験を活かして、新たな産業を生み出し、会津の暮らしをさらにアップデートしていってほしいと期待を寄せる守岡局長。最後に力強いメッセージもいただきました。

「悩みながらでも一歩一歩進んでいけば、きっと解決策も見えてくるはず。そのための機会は十分に準備します。ぜひ一緒にチャレンジしましょう！」

前例のない広域連携は大きなチャンス

会津地域をデジタル技術やICTの力で持続可能な社会へと変えていく。今回の「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」に課せられた使命はわかりました。
では、具体的にはどんな仕事が待っているのでしょうか。受け入れ先となる「會津価値創造フォーラム」のメンバーに話を聞きました。

「會津価値創造フォーラム」とは、会津地方の自治体と民間企業が協働で地域の課題解決や新しい価値の創造を目指すための任意団体。メンバーには市町村の代表をはじめ、バス会社の社長、大学の先生など個性豊かな面々が揃い、それぞれの専門領域を駆使して幅広く活動しています。

「今風にいうと“ティール(※3)”ですね。それぞれやりたいことをして、時には互いにフォローし合う、そんな集まりです」

※3　ティール：社長や上司がマネジメントをしなくても、目的のために進化を続ける組織のこと。メンバーそれぞれが自分たちのルールや仕組みを理解して独自に工夫し、意思決定していく特徴を持つ

そう話す藤井靖史さんは西会津町デジタル戦略アドバイザー。同席してくれた矢部佳宏さんは西会津国際芸術村のディレクターで一般社団法人BOOTの代表理事、矢野睦さんは「會津価値創造フォーラム」のマネージャー的存在で「会津の暮らし研究室」という会社の代表でもあります。それぞれが異業種でありながら、地域の課題に取り組むという共通の使命を持って、月に数回ミーティングの場を持っているそう。
「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」に就任した方は、DXを専門とする藤井さんと主に活動を共にし、業務にあたることになります。

西会津国際芸術村

「現在、各市町村の役場の業務改善や業務の統一化のために、業務量調査を進めているところです。たとえば、『Glide』というGoogleスプレッドシートに入力するだけでアプリができるソフトがありますが、そういうものを使うと庁内の業務もずいぶん簡略化できます。地域おこし協力隊となる方にはそういった技術を教えたりする役割も担っていただけたら」

そうなるとやはり、ある程度のスキルは必須かと思いますが、どんな方が理想なのでしょうか？　矢部さんはこう分析します。

「デザイン思考ができる、コンサル的な経験のある方だとうれしいですね。自分で課題設定ができて、問いが立てられる能力は一番大事かなと思います。立てるべき問いは、コロナ禍やGI G Aスクール構想で注目された教育、人口減少、高齢化、鳥獣対策、農業、防災、歴史文化遺産の保存までいろいろあって全部複合的に絡まっているんです。それを人が少ない中で解決していくわけですから、忙しくなりますよ（笑）」

「最初は交通整理から始めてもらうのがいいかもしれません。まずはジョインしてもらって、私たちの共通言語を理解して動いてくれる、メンバーの一員として力を貸してくれる人が求められています」とは矢野さん。IT企業などでプロジェクトマネージャーの経験のある方にとっては、新たなフィールドで活躍できる場となるかもしれません。

自治体の中でのDX推進は、さまざまな地域で行われていますが、これほど広域で連携しながら進める事例は、まだ前例がないとのこと。成功すれば歴史的な快挙となるかもしれません。そんな大きなチャンスへの願いが「デジタル技術活用型地域おこし協力隊」には込められています。

「DXは解決の糸口としてはわかりやすいですが、実はそれに付随してアナログな作業がたくさん発生します。そこを楽しんでやってくれて、一緒に未来を思い描ける方なら、きっとステップアップしていけるでしょう。もし一員として活動していただけるなら、３年後には会津地域で先進的な活動を行っている団体・企業そして自治体との良い関係性を築くことができますよ」

協力隊卒業後の進路についても太鼓判を押してくれた藤井さん。何十年か後の未来のための基盤作りが、まさに今始まろうとしているのです。それもシミュレーションではなく実際に地域で検証していくわけですから、ほかではできない経験となるのは間違いありません。どうです？　ワクワクしませんか？

歴史と文化の根付く土地でテクノロジーを活かす

会津地方には、歴史や文化など脈脈と受け継がれた“古き良き”ものがたくさんある一方で、ICT化に代表される先鋭的な取り組みも芽吹き始め、これからますます変化が加速していきそうな予感。その動きを最前線で率いる会津地方振興局や會津価値創造フォーラムの方々と業務を共にすることで、学べるものも多いに違いありません。新しい分野で活躍してみたい方、地方でキャリアアップする機会を求めている方からのご応募をお待ちしています。

（文：渡部あきこ）