後継者不足により、年間 5 万近くもの中小企業が廃業していく時代。
特に地方では、その多くが地域の文化や賑わいをつくり、まちを支えてきた生業であることも少なくありません。
もっと早くに出会っていれば。誰かに引き継ぐことができていたら。
地域に根付くお店や会社、古くから伝わる技術や産業を失わずに済んでいたかも。
そんな現状を解決する手段として、いま注目されているのが、意欲のある第三者へ想いと共に事業を継承していく「継業」という方法です。
このたび、「事業継承をオープンに。」をコンセプトに『クラウド継業プラットフォーム relay（リレイ）』を展開している株式会社ライトライトと、雑誌『TURNS』を発行する株式会社第一プログレスは、移住 × 継業をテーマに「あとつぎ募集」に取り組みたい事業者や自治体を全国から公募し、地域の後継者不足と地域の担い手づくりの新たなプラットフォームサービスを展開します。
■協業に至った背景
relayとTURNSは今回の協業発表の前に、relayに掲載し後継者を公募している案件情報をTURNSの紙面とwebに記事を掲載するトライアルを行っています。その結果、掲載した案件のうち1件はすでに事業承継完了、もう1件もTURNSを経由したお申し込みにより2021年1月には事業譲渡契約の完了を見込んでいます。
2020年度版「中小企業白書」によると、2019年の中小企業の廃業数は年間43,348件。うち約60%が黒字のまま廃業しているという状況で、その大きな理由は「後継者不足」です。2025年には約20万人の経営者が70代に突入する予測がされており、中小企業の事業承継は日本社会の喫緊の課題です。
これまで、承継元が事業承継情報をオープンにして後継者を公募するのは、リスク管理の観点から通常の商習慣では行われてきておりません。しかしながら、事前に十分にリスク管理しつつ、SNSなどを通じて承継情報を積極的に広めることにより、個人法人問わず、多様な買い手候補からお問い合わせを頂くことができます。
relayとTURNSは協業することで、既存の仕組みからこぼれ落ちてしまう小規模事業者や個人事業主の事業承継をこれからも積極的に支援し、後継者となってUIターンする「あとつぎターン」を増やしていきます。
■お問合せはこちら
【TURNS編集部】
株式会社第一プログレス
TURNS継業プロジェクト（担当：須井）
https://turns.jp/contact
【クラウド継業プラットフォーム relay】
株式会社ライトライト（担当:齋藤）
https://relay.town/inquiry/
＼継業マッチングの成約事例も！／
宮崎県宮崎市にある『bar gifter』は、28 歳という若手オーナーの浜根冬馬さんが 3 年間黒字経営 で続けてきたお店。3 年目という節目に自身も次なるチャレンジに挑みたいと「relay」であとつ ぎ募集を行ったところ、リリースから 4 ヶ月後、日南市に本社を構える Local Local 株式会社への 事業譲渡が決まりました。「日南酒造会館」を運営する同社は、これまでの要素を生かしながら、 日南市の焼酎に特化したバーとして生まれ変わらせていくそうです。
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