月収60万の手取り額と年収を計算！すごいと言われる理由や生活レベルも解説

月収60万円は「すごい」と言われますが、実際の手取りはいくらになるのでしょうか？

結論からいうと、月収60万円の手取り額は約48万円で、年収に換算すると額面で720万円から960万円前後になることが多いです。これは日本の平均年収を大きく上回る金額です。

本記事では、月収60万円の手取りから控除される税金や社会保険料の内訳、月収60万円の年収、生活レベル、収入アップのポイントまで徹底解説します。

なぜ月収60万円がすごいと言われるのか、この収入で実現できる生活レベルはどの程度なのか、月収60万円はどんな仕事があるのか、詳しく見ていきましょう。

月収60万の手取り額は約48万円！税金・社会保険料の内訳を解説

月収60万円の手取り額は、税金や社会保険料などの控除額を差し引くと約48万円前後となります。ただし、手取り額を計算する場合、扶養家族の有無や住民税の課税状況などの条件によって変動します。

この章では、月収60万の手取り計算について、以下のポイントを解説していきます。

それでは順に見ていきましょう。

独身の月収60万円の手取り額と控除内訳

月収60万円の独身者の手取り額は約48万1,000円です。控除の内訳を見ると、次のようになります。

【月収60万の手取り額計算】
＜独身の場合＞

月収（額面）	60万円
所得税	31,860円
健康保険料	29,441円
厚生年金	53,985円
雇用保険	3,600円
控除合計額	118,886円
手取り額	481,114円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

これらの控除額を合計すると約11万8,886円になり、月収60万円からこの金額を差し引いた約48万1,114円が手取り額です。

月収60万円というと高収入に思えますが、実際の手取り額は約8割程度になることがわかります。

既婚者の月収60万円の手取り額と控除内訳

月収60万円で配偶者がいる場合の手取り額は約48万7,584円です。独身者と比較すると約6,470円ほど手取り額が多くなります。これは配偶者控除などの税制優遇措置が適用されるためです。

具体的な控除内訳としては、以下のようになります。

【月収60万の手取り額計算】
＜配偶者ありの場合＞

月収（額面）	60万円
所得税	25,390円
健康保険料	29,441円
厚生年金	53,985円
雇用保険	3,600円
控除合計額	112,416円
手取り額	487,584円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

このように、配偶者がいる場合は独身者より税金面で有利になることがわかります。

月収60万円の手取り額に影響する要素と節税ポイント

月収60万円の手取り額は、様々な要素によって変動します。

主な影響要素としては

といったものが挙げられます。

同じ月収60万円でも手取り額を増やすための節税のポイントとしては、

などがあります。

特に月収60万円という高収入層では、これらの節税対策を適切に行うことで、年間で数十万円の税負担を軽減できる可能性も。手取り額を最大化するためには、自分の状況に合った節税策を検討することが重要です。

月収60万円の年収は720万円以上！ボーナスありなしの年収を計算

月収60万円がどれほどの年収に相当するのか気になりますよね。

基本的に月収に12を掛けるとボーナスなしの年収が算出できますが、多くの企業ではボーナスも支給されるため、実際の年収はさらに高くなります。

この章では、月収60万円の年収を詳しくシミュレーションしてみましょう。

それでは順に解説します。

月収60万円でボーナスなしの年収は720万円

月収60万円の場合、単純計算でボーナスなしの年収は720万円となります。これは月収60万円を12ヶ月分として計算した金額です。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全体の平均年収は約460万円であり、月収60万円で年収720万円という金額は、平均を大きく上回る水準であることがわかります。

月収60万円でボーナスありの年収シミュレーション

月収60万円でボーナスがある場合、年収はさらに増加します。

一般的に日本企業では夏と冬の年2回、各1〜3ヶ月分程度のボーナスが支給されることが多いです。月収60万円の場合、仮に夏冬合わせて4ヶ月分のボーナスが支給されると、追加で240万円の収入となり、年収は960万円に達します。

業種によってはさらに高額なボーナスが支給されることもあります。

たとえば、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、金融業・保険業では平均して年間149万円のボーナスが支給されており、この場合の月収60万円の年収は869万円程度になります。

【業種別の平均月収（額面）】

業種	月給 （給料・手当）	年収	うち賞与
全体平均	32万円	460万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	53万円	775万円	139万円
情報通信業	44万円	649万円	120万円
金融業、保険業	42万円	652万円	149万円
建設業	39万円	548万円	81万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	38万円	551万円	100万円
製造業	36万円	533万円	103万円
複合サービス業	35万円	535万円	117万円
運輸業、郵便業	34万円	473万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	34万円	469万円	63万円
医療、福祉	29万円	404万円	52万円
卸売業、小売業	28万円	387万円	54万円
サービス業	28万円	378万円	43万円
農林水産・鉱業	24万円	333万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	21万円	264万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

業種別の平均年収と平均賞与から見る月収60万円の位置づけ

月収60万円という金額は、業種別に見ると、多くの業種で平均を上回る水準です。

前述の表のとおり、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均月収の上位を占めるは

です。

一方、サービス業平均は約28万円、宿泊業・飲食サービス業平均は約21万円であり、月収60万円はこれらの業種の平均を大きく上回っています。

賞与については、金融業・保険業が最も高く年間平均149万円、次いで電気・ガス・熱供給・水道業の139万円、情報通信業の120万円と続きます。

このように、月収60万円は、ほとんどの業種において上位層に位置する高収入であることがわかります。

月収60万円がすごいと言われる5つの理由

月収60万円という金額は、多くの人から「すごい」と評価される水準です。

一体なぜこの金額がそれほど高く評価されるのでしょうか。ここでは、統計データや平均値と比較しながら、月収60万円がすごいとされる理由を解説します。

月収60万円がすごいと言われる5つの理由

1. 月収60万円は年収偏差値65.3の高水準
2. 年代別の平均月収と比較して圧倒的に高い
3. 男女別でみると女性の月収60万円は上位3%の割合
4. 業種別の平均月収と比較して月収60万円は上位層
5. 地域別の平均月収と比較して月収60万円は高水準

それでは順に見ていきましょう。

理由① 月収60万円は年収偏差値65.3の高水準

月収60万円は年収換算すると720万円となり、これは年収偏差値65.3に相当する高水準です。

特に学歴別に見ると、高卒の場合は年収偏差値78.9と極めて高い値となります。大卒でも偏差値54.3と平均を上回り、中小企業勤務の場合は偏差値66.8となります。

つまり月収60万円は、どの層で見ても平均を大きく上回ることから、「すごい」といわれる水準の収入なのです。

【月収60万円の年収偏差値】

月収額面		60万円
年収額面		720万円
年収偏差値	総合	65.3
	高卒	78.9
	大卒	54.3
	中小企業	66.8

※出典：年収偏差値チェッカー
※40歳の場合

理由② 年代別の平均月収と比較して圧倒的に高い

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、全年齢層の平均月収は約33万円です。

年代別に見ても、最も平均月収が高い55〜59歳でも約39.2万円であり、月収60万円はこれを大きく上回っています。

特に20代では平均月収が約23〜27万円程度、30代でも約30〜33万円程度であることを考えると、月収60万円は年代を問わず非常に高い水準と言えます。

若年層にとっては平均の2倍以上の収入であり、月収60万円が「すごい」と評価されるのも当然です。

【年代別・男女別の平均月収】

年齢層	賃金
	男女計	男性	女性
全体	330,400円	363,100円	275,300円
～19	199,300円	203,600円	191,300円
20～24	232,500円	234,200円	230,600円
25～29	267,200円	274,700円	258,100円
30～34	299,500円	316,300円	271,600円
35～39	328,700円	352,300円	284,300円
40～44	351,400円	385,500円	288,400円
45～49	372,700円	416,000円	298,000円
50～54	380,400円	428,200円	295,400円
55～59	392,000円	444,100円	294,000円
60～64	317,700円	344,700円	259,900円
65～69	275,500円	294,300円	234,000円

※出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の「第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」より

理由③ 男女別でみると女性の月収60万円は上位3%の割合

先ほどの表を男女別に見ると、月収60万円の評価はさらに際立ちます。

男性の平均月収は約36.3万円であり、月収60万円はこれを大きく上回ります。また女性の平均月収は約27.5万円であり、月収60万円は平均の2倍以上という驚異的な水準です。

このため、女性が月収60万円を稼いでいる場合は特に「すごい」と評価されることが多いと考えられます。

理由④ 業種別の平均月収と比較して月収60万円は上位層

先ほど示した「業種別の平均月収（額面）」の表のとおり、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、月収が最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業の約53万円ですが、これでも月収60万円には届きません。

情報通信業の約44万円、金融業・保険業の約42万円なども、月収60万円と比べるとかなり低い水準です。特に宿泊業・飲食サービス業の平均月収は約21万円であり、月収60万円はその約3倍の水準となります。

つまり月収60万円が「すごい」といわれるのは、ほぼすべての業種において平均を大きく上回るからなのです。

理由⑤ 地域別の平均月収と比較して月収60万円は高水準

地域別に見ても、月収60万円はどの地域でも高水準です。

NOTE

厚生労働省の統計データを見ると、平均月収が最も高い東京都でも約36.9万円、次いで神奈川県の約35万円、大阪府の約34万円であり、月収60万円はこれらを大きく上回ります。地方に目を向けると、青森県の約25万円、鳥取県の約25.8万円、宮崎県の約25.4万円など、月収60万円の半分以下という地域も多くあります。

つまり月収60万円は、東京などの都市部でも高収入層に入り、地方ではトップクラスの収入水準と言えるのです。

このように地域格差を考慮しても、月収60万円はどこに住んでいても「すごい」と評価される収入水準といえます。

【都道府県別の平均年収・平均月収】

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

【参考】月収別手取りの目安早見表

月収別に手取り額の目安がわかる早見表を作成しました。参考にしてみてください。

額面	手取り
13万円	11万円
14万円	12万円
15万円	13万円
16万円	13万円
17万円	14万円
18万円	15万円
19万円	16万円
20万円	17万円
21万円	17万円
22万円	18万円
23万円	19万円
24万円	20万円
25万円	21万円
26万円	22万円
27万円	22万円
28万円	23万円
29万円	24万円
30万円	25万円
31万円	26万円
32万円	27万円
33万円	27万円
34万円	28万円
35万円	29万円
36万円	30万円
37万円	30万円
38万円	31万円
39万円	32万円
40万円	33万円
45万円	37万円
50万円	41万円
60万円	48万円
70万円	55万円
80万円	63万円
90万円	71万円
100万円	78万円

※出典：ファンジョブ｜【2025年度対応】手取り計算｜月給シミュレーション

※配偶者なし・40歳未満の場合

月収60万円の手取りで実現できる生活レベルを徹底比較

月収60万円の手取り約48万円があれば、どのような生活レベルが実現できるのでしょうか。

世帯構成や家族人数によって使えるお金は大きく変わってきます。独身、夫婦二人、家族世帯など様々なケースで検証してみましょう。

それでは順に見ていきます。

月収60万円の手取りでの独身の生活水準

月収60万円で手取り約48万円で独身・一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活を送ることができます。

一般的な支出として、

を見込んでも、毎月10〜20万円程度の貯蓄が可能です。

月収60万円は、都心のマンションに住んだり、外食や海外旅行などの趣味を楽しんでも、まだ余裕がある生活レベルと言えるでしょう。また、資産形成も積極的に行える収入レベルです。

月収60万円の手取りでの夫婦二人世帯の家計モデル

月収60万円の手取り約48万円が夫婦二人の世帯収入である場合も、快適な生活が可能です。

主な生活費の配分を

とすると、毎月5〜10万円の貯蓄が可能な水準です。

外食や国内旅行なども定期的に楽しめる余裕があり、将来に向けた資産形成も計画的に進められます。二人分の基本の生活費は、一人暮らしの1.5倍程度で済むため、比較的余裕のある家計運営が可能です。

夫の月収60万円、妻は専業主婦の家計シミュレーション

夫の月収60万円で妻が専業主婦の場合、手取り約48.7万円で家計を維持することになります。配偶者控除の適用で独身者より税負担は軽減されますが、一人の収入で家族全員を養うのは簡単ではありません。

月収60万円の手取り約48万円で3人家族や4人家族を養う場合、子供の年齢や教育費の負担により大きく変わりますが、一般的な支出として、

を見込むと、ほぼ収入と同等かそれ以上の支出となる可能性があります。特に教育費の負担が大きい時期は厳しい家計になることも予想されます。

特に子供の教育費が増える時期は家計が圧迫されるため、計画的な家計管理が重要です。

月収60万円の手取りで選べる家賃・住宅ローンの目安

月収60万円の手取り約48万円の場合、適正な住居費は手取りの25〜30%程度と言われており、12〜14.5万円が目安となります。賃貸物件を選ぶ場合、この範囲内で都心部の広めの1LDKから郊外の3LDK程度の物件を検討できます。

住宅ローンについては、年収720万円なら借入可能額は3000〜3600万円程度（返済期間35年、金利1.5%の場合）となり、月々の返済額は9〜11万円程度に収まります。これなら郊外のマンションや、地方都市であれば一戸建てを購入することも可能です。

月収60万円はどんな仕事で稼げる？高収入を実現するキャリア戦略

月収60万円という高収入を得るためには、どのような仕事やキャリア戦略が効果的なのでしょうか。

ここでは月収60万円以上を稼ぐための具体的な方法を探ります。

それでは順に見ていきましょう。

月収60万円以上が期待できる業界と職種の特徴

月収60万円以上が期待できる業界としては、

などが挙げられます。これらの業界では専門性の高さや市場の需要を背景に高い報酬が設定されています。

職種としては、

などが月収60万円以上を稼いでいることが多いです。ただし、これらに共通するのは高い専門性と責任の重さです。

月収60万円を実現するために必要なスキル

月収60万円を実現するために必要なスキルは、業界や職種によって異なりますが、共通して重要なものがいくつかあります。

まず高度な専門知識や技術スキルが不可欠です。IT分野ではプログラミングやシステム設計、金融分野では財務分析や資産運用の知識などが該当します。

次にビジネススキルとして、マネジメント能力やリーダーシップ、問題解決能力、コミュニケーション能力も重要です。

さらに、英語などの語学力やデータ分析能力なども、グローバル企業や大手企業では高く評価されます。これらのスキルを複合的に磨いていくことが、月収60万円という高収入への近道となります。

女性が月収60万円を達成するためのキャリア戦略

女性が月収60万円を達成するためには、いくつかの効果的な戦略があります。

まず男女の賃金格差が小さい業界や外資系企業を選ぶことが一つの方法です。IT、コンサルティング、金融などの業界は比較的男女の差が少ない傾向にあります。

次に専門性の高い資格（公認会計士、弁護士、医師など）を取得することも有効です。

さらに、育児との両立が可能な企業を選ぶことで、キャリアの中断を防ぎ、長期的な収入アップを実現できます。

未経験から月収60万円を目指すステップアップ法

未経験から月収60万円を目指すには、段階的なキャリアアップが必要です。

まず需要の高い業界（IT、金融、コンサルティングなど）への転職を検討しましょう。次に実務経験を積みながら、業界で評価される資格や専門スキルを習得することが重要です。

たとえばIT業界ではプログラミングスキルや各種認定資格、金融業界ではFP資格や証券アナリスト資格などが有効です。

さらに、会社内での昇進を意識した行動や、適切なタイミングでの転職も重要です。特に経験3〜5年のタイミングでの転職は、大幅な年収アップが期待できます。未経験からでも、転職によるキャリアアップによって5〜10年程度のキャリアプランを実行し、月収60万円に到達することは不可能ではありません。

月収60万円の手取りを最大化する3つのポイント

月収60万円という高収入を得ていても、税金や社会保険料などの負担は大きいものです。手取り額を最大化するためには、どのような対策が有効なのでしょうか。

ここでは具体的な節税テクニックや資産運用方法について解説します。

月収60万円の手取りを最大化するポイント

1. 節税・控除テクニックを活用する
2. 効率よく資産運用・資産形成を行う
3. 転職して月収60万円から収入額を増やす

それでは順に見ていきましょう。

① 節税・控除テクニックを活用する

月収60万円の手取りを増やすには、様々な節税・控除テクニックの活用が効果的です。

まず個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用が挙げられます。月額23,000円（年間276,000円）まで所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。

次に生命保険料控除や地震保険料控除も忘れずに活用しましょう。また住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローン控除が適用されます。

医療費が年間10万円以上（または所得の5%以上）かかった場合には医療費控除も検討すべきです。これらの控除を適切に活用することで、年間数十万円の税負担軽減が期待できます。

② 効率よく資産運用・資産形成を行う

月収60万円の手取りがあれば、毎月まとまった金額を資産運用に回すことができます。

特におすすめなのが税制優遇のある積立NISAの活用です。年間120万円まで非課税で投資が可能で、長期的な資産形成に最適です。

さらに先述のiDeCoと併用することで、より効率的な資産形成が可能になります。

また月収60万円という安定した収入があれば、不動産投資も選択肢となります。自己資金と融資を組み合わせて収益物件を購入し、家賃収入を得る方法も資産形成のひとつとして検討できるでしょう。

③ 転職して月収60万円から収入額を増やす

月収60万円という高水準を達成した後も、さらなる収入アップを目指す方法として転職が挙げられます。特に専門性の高い職種では、転職により20〜30%の年収アップも珍しくありません。

転職を成功させるポイントとしては、自身の市場価値を高めるスキルアップが不可欠です。資格取得や専門知識の習得、実績の積み上げなどを通じて、より高い報酬を得られるポジションを狙いましょう。

また外資系企業や成長企業、スタートアップなどは、実力次第で大幅な年収アップが期待できる傾向にあります。さらに転職エージェントを活用して、非公開求人も含めた幅広い選択肢から最適な転職先を見つけることが重要です。

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求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

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6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

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まとめ

この記事では、月収60万円の手取り額や年収、その金額がすごいとされる理由、実現できる生活レベル、キャリア戦略などについて詳しく解説しました。

月収60万円は手取りで約48万円、年収720万円以上という高水準であり、日本の平均を大きく上回ります。

月収60万円であれば、世帯構成にもよりますが余裕のある生活レベルを実現でき、計画的な資産形成が可能です。

月収60万円からさらなる収入アップを目指すには専門性の高い業界・職種への就職やスキルアップが効果的です。また、節税対策や資産運用を活用すれば、さらに効率よく資産を増やせるでしょう。

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