年収700万円の手取りは月収いくら？勝ち組といえる？生活レベルも解説

年収700万円の手取りは約526万円で、月収に換算すると約44万円の手取りとなります。

この年収700万円台の収入に到達している割合は、全体のわずか4.9%。これは「勝ち組」とも呼ばれる水準です。

しかし、実際の生活レベルは税負担の重さや子育て世帯の家計圧迫などにより、年収700万円でも生活が苦しいと感じる現実もあります。

この記事では、年収700万円の手取り計算から生活レベル、さらなる収入アップ戦略まで詳しく解説します。

年収700万円の手取り月収を計算【独身・扶養・ボーナス別】

年収700万円の手取り額は、家族構成や賞与の有無によって大きく変わります。税金や社会保険料の詳細な内訳を理解することで、より正確な手取り額を把握できます。

• 年収700万円から引かれる税金・社会保険料の詳細内訳
• 年収700万円で独身の手取り月収は43.8万円
• 年収700万円で扶養ありの手取り月収は44.6万円
• 年収700万円でボーナスありの手取り月収パターン

それでは順に見ていきましょう。

年収700万円から引かれる税金・社会保険料の詳細内訳

年収700万円から控除される主な項目は、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。

厚生年金保険料は年間約65万円（月5.4万円）、健康保険料は年間約41万円（月3.4万円）となります。介護保険料（40歳以上）も含まれ、年間約5.6万円の負担があります。

所得税は年間約27万円、住民税は年間約37万円となり、これらの控除により手取り額が決まります。

年収700万円で独身の手取り月収は43.8万円

独身で年収700万円の場合、年間手取り額は約526万円、月収換算で43.8万円となります。額面年収700万円から税金・社会保険料として約174万円が控除される計算です。

月額43.8万円の手取りは、一人暮らしであれば十分にゆとりある生活が可能な水準といえます。家賃15万円程度の物件に住んでも、月20万円以上の自由に使えるお金を確保できるため、趣味や投資にも十分な資金を回せます。

【年収700万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスなしの場合＞

	年収	月収
額面	7,000,000円	583,333円
厚生年金	647,820円	53,985円
健康保険	410,292円	34,191円
（うち介護保険料）	56,292円	4,691円
雇用保険	38,500円	3,208円
所得税	272,700円	22,725円
住民税	369,800円	30,816円
手取り額	5,260,888円	438,408円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収700万円で扶養ありの手取り月収は44.6万円

配偶者控除が適用される扶養家族がいる場合、手取り額は月44.6万円に増加します。扶養控除により所得税が年間約21.6万円、住民税が年間約33.7万円となり、独身時と比べて税負担が軽減されるためです。

年間の手取り額は約535万円となり、独身時代より約9万円の増加です。扶養控除のメリットを最大限活用することで、家計の負担を軽減できます。

このように配偶者の年収を抑えることで配偶者控除を受けることができますが、将来の年金額を考慮すると、扶養の枠を超えて厚生年金に加入する選択肢も検討が必要です。

【年収700万円の手取り額計算】
＜配偶者あり（扶養内パート123万円以下）の場合＞

	年収	月収
額面	7,000,000円	583,333円
厚生年金	647,820円	53,985円
健康保険	410,292円	34,191円
（うち介護保険料）	56,292円	4,691円
雇用保険	38,500円	3,208円
所得税	216,200円	18,016円
住民税	336,800円	28,066円
手取り額	5,350,388円	445,867円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収700万円でボーナスありの手取り月収パターン

年収700万円でボーナスありの場合、年収の10%（70万円）のボーナス支給と仮定すると、月収は52.5万円、手取りにして約38万円となります。

ボーナスなしのケースと比較すると、ボーナス分を除いた月収ベースでは手取りが少なくなりますが、年間トータルの手取り額は約526万円と変わりません。

ボーナス支給時期には社会保険料や税金も一括で控除されるため、支給額の約75～80%が手取りとなります。またボーナスが支給される給与体系では、月々の家計管理とボーナス時期の計画的な支出管理が重要になります。

【年収700万円の手取り額計算】
＜独身・ボーナスあり（年10%）の場合＞

	年収	月収
額面	7,000,000円	525,000円
（うち賞与）	700,000円	–
厚生年金	645,990円	53,832円
健康保険	409,133円	34,094円
（うち介護保険料）	56,133円	4,678円
雇用保険	38,500円	3,208円
所得税	273,300円	22,775円
住民税	370,100円	30,841円
手取り額	5,262,977円	380,250円

※出典：税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育
※40歳以上65歳未満の場合
※所得税は復興税込み、住民税は調整控除後で計算

年収700万円は勝ち組？男性・女性・全体での割合から見る現実

結論からいうと、年収700万円は統計的に見ても明らかに「勝ち組」といえる水準です。

ここでは、全体に占める割合や男女別の分布、年収偏差値などの客観的データから、その希少性と社会的ポジションを分析します。

• 年収700万円台は全体のわずか4.9%
• 年収700万円台の男性は上位7.2%の狭き門
• 女性で年収700万円は上位わずか1.9%の超レア層
• 年収700万円の年収偏差値59.1が示す社会的ポジション
• 都道府県別の平均年収から見る年収700万円の評価

それでは順に見ていきましょう。

年収700万円台は全体のわずか4.9%

国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収700万円台の給与所得者は全体のわずか4.9%しかいません。これは20人に1人という極めて限られた割合です。

この数値は、年収700万円を超えると日本の給与所得者の上位約5%に入ることができることを意味します。つまり、年収700万円が決して「普通」ではなく、社会的に見て明確に高収入層に位置することを示しているのです。

あらに年収400万円台（15.4%）や500万円台（10.8%）と比較すると、その希少性がより際立ちます。

【年収700万円の人の男女別割合】

年収	男女計	男性	女性
300万円超〜400万円以下	16.3%	14.9%	18.1%
400万円超〜500万円以下	15.4%	17.5%	12.7%
500万円超〜600万円以下	10.8%	14.0%	6.7%
600万円超〜700万円以下	7.1%	10.0%	3.4%
700万円超～800万円以下	4.9%	7.2%	1.9%
800万円超～900万円以下	3.2%	4.9%	1.0%

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成割合」より

年収700万円台の男性は上位7.2%の狭き門

年収700万円台の割合を男性に限定すると7.2%となります。男性の約14人に1人という計算で、決して容易に到達できる水準ではありません。

男性の場合、年収600万円台が10.0%、800万円台が4.9%という分布を考えると、年収700万円は男性キャリアにおける重要な節目といえます。

大企業の管理職や専門職、中小企業の役員クラスなど、相応の責任とスキルを持つポジションでなければ到達困難な水準であり、転職市場でも年収700万円以上の求人は限定的で、高い専門性が求められます。

女性で年収700万円は上位わずか1.9%の超レア層

女性で年収700万円に到達するのは、全体のわずか1.9%という超レア層です。これは50人に1人という極めて厳しい現実を示しています。

女性の年収分布を見ると、300万円台（18.1%）や400万円台（12.7%）が多数を占める中、700万円台は非常に限られた存在です。医師、弁護士、外資系企業の管理職、IT企業の上級エンジニアなど、高度な専門性と責任を持つ職種でなければ到達困難といえます。

女性の年収700万円は、キャリア女性の最上位層といえる水準となります。

年収700万円の年収偏差値59.1が示す社会的ポジション

年収700万円の年収偏差値は59.1となっており、これは平均を大きく上回る水準を示しています。

偏差値60前後は「やや優秀」とされる範囲で、学力でいえば偏差値60の大学に相当する社会的ポジションです。学歴別では、高卒で年収700万円の場合は偏差値69.8と極めて高い数値となります。

一方、大卒では偏差値47.4と平均的な水準となり、大学教育を受けた層では比較的到達しやすい目標といえます。中小企業勤務の場合は偏差値61.2と高い評価を受けます。

【年収700万円の正社員の年収偏差値】

年収額面		700万円
年収偏差値	総合	59.1
	高卒	69.8
	大卒	47.4
	中小企業	61.2

※出典：年収偏差値チェッカー
※45歳の場合

【参考】年齢別の平均年収・年収中央値

年齢	平均年収	年収中央値
20歳	295.0万円	250万円
21歳	314.9万円	250万円
22歳	297.4万円	300万円
23歳	323.2万円	300万円
24歳	359.7万円	320万円
25歳	387.9万円	350万円
26歳	407.3万円	353万円
27歳	426.7万円	380万円
28歳	439.8万円	390万円
29歳	466.6万円	400万円
30歳	471.7万円	400万円
31歳	491.7万円	400万円
32歳	507.8万円	400万円
33歳	529.3万円	400万円
34歳	539.1万円	420万円
35歳	557.3万円	420万円
36歳	582.2万円	420万円
37歳	602.5万円	430万円
38歳	626.2万円	440万円
39歳	625.0万円	450万円
40歳	654.4万円	450万円
20代	360万円	―
30代	451万円	―
40代	519万円	―
50代以上	607万円	―

※出典

• 年齢別平均年収：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
• 年代別平均年収：doda「平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）【最新版】」
• 中央値：doda「正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説」

都道府県別の平均年収から見る年収700万円の評価

都道府県別の平均年収と比較すると、年収700万円の価値がより明確になります。

全国平均472.9万円に対して、年収700万円は約1.5倍の水準です。東京都の平均546.5万円と比較しても約1.3倍となり、首都圏でも十分に高収入といえます。

一方、地方では年収700万円の希少性がさらに高まります。例えば青森県（357.4万円）や宮崎県（368.0万円）では約2倍の水準となり、地域社会では確実にトップクラスの収入といえます。

地方で年収700万円を実現できれば、生活レベルは東京の年収1000万円相当になる可能性もあります。

【参考】都道府県別の平均年収・平均月収

都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）	都道府県	平均年収	平均月収（所定内給与額）
全国平均	472.9万円	31.8万円	三重県	455.3万円	30.5万円
北海道	422.4万円	28.9万円	滋賀県	455.5万円	30.3万円
青森県	357.4万円	25.0万円	京都府	470.0万円	31.6万円
岩手県	379.6万円	26.0万円	大阪府	510.3万円	34.0万円
宮城県	419.5万円	28.9万円	兵庫県	477.3万円	31.7万円
秋田県	381.6万円	26.1万円	奈良県	437.2万円	30.2万円
山形県	372.3万円	25.6万円	和歌山県	438.6万円	29.8万円
福島県	406.7万円	27.9万円	鳥取県	368.9万円	25.8万円
茨城県	465.5万円	31.2万円	島根県	395.8万円	26.9万円
栃木県	496.3万円	32.3万円	岡山県	430.4万円	29.1万円
群馬県	435.9万円	29.7万円	広島県	444.3万円	29.7万円
埼玉県	460.9万円	31.7万円	山口県	433.8万円	29.0万円
千葉県	453.0万円	31.0万円	徳島県	396.6万円	27.1万円
東京都	546.5万円	36.9万円	香川県	410.5万円	27.9万円
神奈川県	530.5万円	35.0万円	愛媛県	411.3万円	28.0万円
新潟県	396.7万円	27.0万円	高知県	399.7万円	27.3万円
富山県	437.2万円	29.4万円	福岡県	437.7万円	29.7万円
石川県	432.3万円	29.0万円	佐賀県	395.8万円	26.9万円
福井県	420.7万円	28.5万円	長崎県	376.2万円	25.7万円
山梨県	437.4万円	29.2万円	熊本県	394.1万円	26.9万円
長野県	428.7万円	28.8万円	大分県	399.9万円	27.1万円
岐阜県	435.9万円	29.2万円	宮崎県	368.0万円	25.4万円
静岡県	461.0万円	30.5万円	鹿児島県	389.5万円	26.8万円
愛知県	490.0万円	32.2万円	沖縄県	368.3万円	26.5万円

※出典：厚生労働省の2023年（令和5年） 賃金構造基本統計調査 をもとに算出
※平均年収は、「所定内給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」により算出（所定内給与額は各種手当を除く）
※短時間労働者（パートタイム労働者）を除く

年収700万円の生活レベルを世帯別にシミュレーション

年収700万円の生活レベルは世帯構成によって大きく変わります。独身、夫婦、子育て世帯それぞれの家計管理方法と実現可能な生活水準を具体的にシミュレーションします。

• 独身者の生活費配分と貯蓄可能額の現実
• 夫婦二人世帯の家計管理とゆとり度診断
• 子育て世帯（子供1-2人）の家計圧迫度と対策
• 年収700万円で実現可能な住宅購入・賃貸の選択肢

それでは順に見ていきましょう。

独身者の生活費配分と貯蓄可能額の現実

年収700万円の独身者（手取り43.8万円）は、非常にゆとりのある生活が可能です。

主な生活費配分を

とした場合、月8.3万円の貯蓄が可能です。年間約100万円の貯蓄ができるため、10年で1000万円の資産形成も現実的です。

この収入水準であれば都心の1LDKマンション（家賃15～20万円）も選択肢に入るだけでなく、年2回程度の旅行や外食も余裕で楽しめます。

さらに投資や自己投資にも十分な資金を回せるため、将来の年収アップにつながる活動も積極的に行うことができます。

夫婦二人世帯の家計管理とゆとり度診断

年収700万円の夫婦二人世帯（手取り44.6万円）では、配偶者の就業状況により生活レベルが変わります。

配偶者が専業主婦の場合は

とすると、月12.1万円の貯蓄が可能です。

一方で、配偶者がパート収入（月8万円）がある場合は、世帯手取りが約52万円となり、さらにゆとりが生まれます。

この場合、年間150万円以上の貯蓄も可能で、マイホーム購入資金や老後資金の準備も着実に進められます。夫婦で共通の目標を持ち、計画的な家計管理を行うことが重要です。

子育て世帯（子供1-2人）の家計圧迫度と対策

年収700万円でも、子育て世帯では家計が圧迫されるケースがあります。

たとえば子供1人の場合、保育料3万円、教育費2万円、医療費1万円、子供用品費2万円で月8万円の追加支出となります。子供2人の場合は月15万円程度の教育関連費用が必要です。

家族4人の食費は8万円、家賃も3LDKで15万円程度必要となり、貯蓄額は月5～10万円程度に減少します。

ただし、児童手当や住宅ローン控除などの優遇制度を活用することで、実質的な負担は軽減できます。特に私立中学校を視野に入れる場合は、早期からの教育資金準備が必要です。

年収700万円で実現可能な住宅購入・賃貸の選択肢

年収700万円では住宅ローンの借入可能額は約5600万円（年収の8倍）となりますが、安全な返済を考慮すると4200万円程度が適正です。

都心部では新築マンション（70㎡）で5000～6000万円が相場のため、頭金1000万円程度を準備すれば購入可能です。郊外一戸建ての物件も選択肢となります。ただし、住宅購入時は頭金、諸費用、引越し費用で500～1000万円の初期費用が必要な点も考慮しましょう。

賃貸の場合は、家賃の目安は手取りの3分の1以下が理想的で、月15万円程度が上限です。都心の2LDK、郊外の3LDKが現実的な選択肢です。

【参考】年収・月収の額面・手取り早見表

以下は、年収の額面から年収の手取りと額面月収・額面手取りが一目でわかる早見表です。参考にしてみてください。

年収額面	年収手取り	額面月収	月収手取り
200万円	161万円	17万円	14万円
240万円	192万円	20万円	17万円
250万円	201万円	21万円	17万円
300万円	237万円	25万円	21万円
350万円	276万円	29万円	24万円
360万円	285万円	30万円	25万円
400万円	314万円	33万円	27万円
420万円	314万円	35万円	29万円
450万円	351万円	38万円	31万円
500万円	389万円	42万円	35万円
550万円	423万円	46万円	38万円
600万円	460万円	50万円	41万円
650万円	497万円	54万円	44万円
700万円	527万円	58万円	46万円
750万円	559万円	63万円	50万円
800万円	591万円	67万円	53万円
850万円	625万円	71万円	56万円
900万円	658万円	75万円	59万円
950万円	691万円	79万円	62万円
1000万円	724万円	83万円	65万円
1100万円	788万円	92万円	72万円
1200万円	852万円	100万円	78万円
1300万円	913万円	108万円	83万円
1400万円	967万円	117万円	89万円
1500万円	1019万円	125万円	94万円
1800万円	1183万円	150万円	110万円
2000万円	1295万円	167万円	121万円
2500万円	1554万円	208万円	147万円
3000万円	1774万円	250万円	170万円

※手取り額の計算方法

• 年収：「税金・保険料シミュレーション」を利用
• 月収：funjob「給与シミュレーション」を利用

どちらも千の位を四捨五入。

年収700万円でも「生活が苦しい」と感じる3つの理由

年収700万円の高収入でも生活が苦しいと感じる人がいるのが現実です。ここでは、税負担の重さや生活レベルの上昇など、高収入ならではの落とし穴について詳しく解説します。

年収700万円でも「生活が苦しい」と感じる3つの理由

1. 年収700万円でも手取り月収が43万円になる税負担の重さ
2. 子育て世帯が直面する教育費・住宅費の圧迫
3. 年収700万円層が陥りがちな生活レベル上昇の罠

それでは順に見ていきましょう。

① 年収700万円でも手取り月収が43万円になる税負担の重さ

年収700万円でも手取りが約526万円（約75%）になる税負担の重さが、生活が苦しいと感じる大きな要因です。

社会保険料だけで年間約134万円、税金で約40万円が控除され、実質的な可処分所得は大幅に減少します。特に累進課税制度により、年収が上がるほど税負担率も上昇するため、額面の増加ほど手取りは増えません。

さらに40歳以上は介護保険料も加わり、負担がさらに重くなります。住民税は前年所得に基づくため、転職で年収が下がっても前年分の高い住民税を支払う必要があり、一時的な家計圧迫の原因にもなります。

② 子育て世帯が直面する教育費・住宅費の圧迫

子育て世帯では教育費と住宅費の負担が重く、年収700万円でも家計が圧迫されます。

私立中学校の年間学費は約130万円、高校は約100万円、大学は約150万円かかります。子供2人が私立に通う場合、年間200～300万円の教育費が必要となり、手取り526万円の半分以上を占めます。

また住宅ローンも月15万円程度の返済となれば年間180万円の負担です。教育費と住宅費だけで年間380万円となり、残りの生活費は146万円（月12万円）という厳しい状況になります。

子どもの大学受験期には塾代も加わり、一時的に月20万円以上の教育費が発生することもあります。

③ 年収700万円層が陥りがちな生活レベル上昇の罠

年収700万円に到達するとライフスタイルが急激に向上し、固定費が増加する傾向があります。

マンションの住み替えや車の購入、高級レストランでの外食増加など、年収上昇に合わせて支出も拡大します。

さらに年収700万円層は社会的地位も高くなるため、交際費や身だしなみ費用も増加しがちです。スーツ、時計、靴などの身の回り品も高級志向になり、年間50万円以上の出費になることもあります。

気づくと家計に余裕がなくなり、「年収は高いのに貯金ができない」という状況に陥ってしまうのです。

年収700万円以上が狙える業種・職種と転職戦略

年収700万円以上を実現するには、業界選択と戦略的なキャリア形成が重要です。高収入が期待できる具体的な業種・職種と、効果的な転職戦略について解説します。

• 年収700万円以上が期待できる高収入業界ランキング
• 中小企業でも年収700万円を実現する職種と条件
• 転職で年収700万円を目指すコツ

それでは順に見ていきましょう。

年収700万円以上が期待できる高収入業界ランキング

年収700万円以上が期待できる業界トップは電気・ガス・熱供給・水道業です。続いて金融業・保険業、情報通信業、建設業、製造業となります。

特にIT業界では、データサイエンティスト、セキュリティエンジニア、プロダクトマネージャーなどの職種で年収800万円以上も期待できます。

金融業界では投資銀行、証券会社、保険会社の営業職やアクチュアリーなどの専門職が高収入です。エネルギー業界は安定性と高収入を両立できる魅力的な選択肢といえます。

【参考】業種別の平均年収・月収

業種	平均年収	内訳
		平均月収 （給料・手当）	賞与
全体平均	460万円	388万円	71万円
電気・ガス・熱供給・水道業	775万円	636万円	139万円
金融業、保険業	652万円	503万円	149万円
情報通信業	649万円	529万円	120万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	551万円	451万円	100万円
建設業	548万円	467万円	81万円
複合サービス業	535万円	418万円	117万円
製造業	533万円	430万円	103万円
運輸業、郵便業	473万円	410万円	63万円
不動産業、物品賃貸業	469万円	406万円	63万円
医療、福祉	404万円	351万円	52万円
卸売業、小売業	387万円	333万円	54万円
サービス業	378万円	335万円	43万円
農林水産・鉱業	333万円	290万円	44万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円	248万円	16万円

※出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」の「（第 13 図）業種別の平均給与」より
※月給は「給料・手当 ÷ 12ヶ月」で算出
※正社員以外を含む

中小企業でも年収700万円を実現する職種と条件

中小企業でも、年収700万円を実現する職種は限定的ですが可能性はあります。

たとえば営業職では個人成績に応じた歩合制により、年収1000万円以上も期待できます。技術職では、特許取得や新製品開発の実績により評価されやすく、年収700万円以上の待遇を受けることもあります。

管理職では、部長クラス以上で年収700万円が一般的です。中小企業の場合、社長との距離が近く、直接評価を受けやすいメリットがあります。

業績向上への貢献度が明確に評価されるため、実力次第では大企業以上の待遇も期待できます。

転職で年収700万円を目指すコツ

転職で年収700万円を目指すには、市場価値の高いスキルの習得が不可欠です。

具体的には、IT分野では、クラウド（AWS、Azure）、データ分析（Python、R）、AI・機械学習の知識が高く評価されます。営業職では、特定業界の深い知識と実績が重要で、前職での成果を数値で明確に示すことが必要です。

また転職エージェントの活用により、非公開求人へのアクセスが可能になります。年収700万円以上の求人は限定的なため、複数のエージェントに登録し、幅広い情報収集を行いましょう。

面接では、単なる年収アップの希望ではなく、企業への貢献プランを具体的に提示することが成功の鍵となります。

年収700万円から更なる収入アップを実現する4つの戦略

年収700万円を達成した後も、さらなる収入アップは可能です。副業、キャリアアップ、投資、転職など、多角的なアプローチで収入を最大化する戦略を解説します。

年収700万円から収入アップを実現する4つの戦略

1. 副業で収入を増やす
2. キャリアアップで年収800万円超えを狙う
3. 投資・資産運用で資産を増やす
4. 高収入業界・職種にキャリアチェンジする

それでは順に見ていきましょう。

① 副業で収入を増やす

年収700万円のスキルレベルなら、高単価の副業が可能です。

たとえばコンサルティング業務やプログラミング案件では高単価の案件が期待できます。また、専門性を活かしたオンライン講師なら月10～30万円の副収入も目指せます。

ライティング業務は副業初心者にも取り組みやすい副業ですが、専門分野の記事執筆であれば文字単価が高くなるため、効率よく収入を増やせます。

副業選択のポイントは、本業のスキルを活かせる分野を選ぶことです。ただし、勤務先の副業規定や確定申告の必要性、労働時間の管理には十分注意が必要です。また年間20万円以上の副業収入がある場合は確定申告が必要になります。

② キャリアアップで年収800万円超えを狙う

年収700万円から800万円以上への昇進には、マネジメント能力の向上が不可欠です。部下の育成実績、プロジェクト管理能力、予算管理経験などが評価ポイントとなります。

MBA取得や専門資格（中小企業診断士、PMP、ITストラテジストなど）により、昇進可能性を高めることができます。社内での発言力向上のため、全社プロジェクトへの参画や新規事業提案なども積極的に行いましょう。

年収800万円クラスになると、役員候補や次期幹部として期待されるレベルが求められます。5～10年の中長期キャリアプランを明確にし、計画的にスキルアップを進めることが重要です。

③ 投資・資産運用で資産を増やす

年収700万円の手取り526万円なら、年間100～200万円の投資資金を確保できます。

たとえば、つみたてNISAで年40万円、iDeCoで年82.8万円の税制優遇投資が可能です。インデックス投資で年利5%を想定すると、20年間で約3000万円の資産形成ができます。また、不動産投資により月5～10万円の家賃収入を狙う方法もあります。

ただし、投資にはリスクが伴うため、余裕資金での運用を心がけること、そして分散投資を基本とすることが重要です。まずは投資の基礎知識を身につけ、少額から始めることをおすすめします。

④ 高収入業界・職種にキャリアチェンジする

年収700万円の経験とスキルなら、さらに高収入の業界への転職も可能です。

たとえば、

などでは年収1000万円以上も期待できます。特にDX関連のポジション（CDO、データサイエンティスト、プロダクトマネージャー）は需要が高く、年収800～1200万円の求人も豊富です。

転職成功のカギは、英語力（TOEIC800点以上）と専門スキルの組み合わせです。外資系企業では成果主義が徹底されており、結果次第では短期間での大幅年収アップも可能です。

ただし、競争も激しく、常にスキルアップが求められる環境であることも理解しておきましょう。

みんなが使っている転職サービス上位6選　【1,382人に聞いた転職サービス利用状況】

実際に登録したことのある転職サービスについてアンケートをとりました。アンケート結果として、みんなが使っている転職サービスの上位6サービスは以下です。

※転職サービスの利用アンケート（クラウドワークス） 回答数：1,382 / 集計期間：2024年09月19日～10月03日

1位｜リクルートエージェント（利用回答数：821人）　圧倒的な求人数

「リクルートエージェント」は、求人数、安定したサービス品質で、まずは登録が必須のエージェントです。

まず何と言っても求人数が多いことがおすすめの理由として挙げられます。転職成功の実績も多く、優れているのは求人の数だけではありません。業界に精通したアドバイザーが在籍しているので、ぴったりの求人を見つけ出してくれます。求人やサービスの質・量ともにトップクラスで転職エージェントとしては定番・王道のサービスです。

営業・技術系を中心にあらゆる業種・職種をカバー。総合型ながら条件ごとに特化したページもあり、使いやすいのも人気の理由です。

リクルートエージェントのおすすめポイント

求人数が圧倒的に多い

業界に精通したアドバイザーが在籍

条件ごとに特化したページがあり使いやすい

基本データ

リクルートエージェント
求人数	公開求人474,685件／非公開求人399,542件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス、提出書類の添削、面接対策、独自に分析した業界・企業情報の提供
拠点	東京・北海道・宮城・宇都宮・さいたま・千葉・横浜・金沢・新潟・長野・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・福岡
URL	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェントに登録する

リクルートエージェントの口コミ・評判を読む

2位｜doda（利用回答数：564人）　エージェント／サイトの一体型で自分でも応募が可能

「doda」は、人材紹介・転職支援を行う大手「パーソルキャリア」が運営する総合型転職サイトです。エージェントサービスも利用できる点が人気の理由の1つになっています。

dodaも求人数が多く、非公開求人も条件が良いものが多いのが大きなポイントです。

また転職サイトと転職エージェントの一体型で、使い方の自由度が高いのもおすすめポイント。エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。なお企業との対応は採用プロジェクト担当が行い、求職者と企業とでそれぞれ別のプロフェッショナルが対応します。

dodaのおすすめポイント

非公開求人も好条件多数

転職サイトと転職エージェントの一体型で自由度が高い

専任のキャリアアドバイザーがサポート、企業は別のプロフェッショナルが対応

基本データ

doda
求人数	公開求人262,342件／非公開求人31.049件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、年収査定、合格診断、レジュメビルダー、「自己PR」発掘診断、転職タイプ診断、はたらく女性のためのモヤモヤ解消診断、オンライン仕事力診断
拠点	東京・横浜・札幌・仙台・静岡・名古屋・大阪・京都・神戸・岡山・広島・福岡・鹿児島
URL	https://doda.jp/consultant/

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3位｜リクナビNEXT（利用回答数：389人）　求人サイト群の中でも最大級の求人数と使いやすさ

「リクナビNEXT」は大定番の転職サイトで、サイトの見やすさや使いやすさにも定評があります。

エージェントなしの狭義の転職サイトの中では、求人数はトップクラス。新規の求人も多く、定期的にチェックすることで希望に合う求人に出会える可能性が高まります。

ツールが便利でサイトが使いやすいのも特長です。たとえば「気になるリスト」を使うと、気になる企業や後でゆっくりチェックしたい企業をリスト化できるほか、気になるに追加した企業から面接のオファーが来る可能性があります。

そのほか、公開求人・非公開求人の企業からオファーがもらえる「オファーを待つ」、自己分析ツール「グッドポイント診断」などがあります。

リクナビNEXTのおすすめポイント

サイトが見やすく使いやすい

狭義の転職サイトでは最大級の求人数

多くの人が利用している定番の転職サイト

基本データ

リクナビNEXT
求人数	公開求人824,000件以上（2024年10月22日現在）
提供サービス	オファー、気になるリスト、グッドポイント診断
URL	https://next.rikunabi.com/

リクナビNEXTに登録する

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4位｜マイナビAGENT（利用回答数：312人）　20代・30代の求人に強い

「マイナビAGENT」は、さまざまな転職サイトを運営している株式会社マイナビによる転職エージェントです。きめ細かいサポートが受けられると評価されています。

とくに20代・30代の求人が多いので、その世代の人にはおすすめです。また全国に拠点があり地方の求人も充実しているので、大都市圏以外で探している人にもぴったりです。

履歴書や職務経歴書のサポートも充実、初めての転職でも安心して利用できます。IT、営業など業種・職種別のサービスもあります。自分が探している業種と一致するならより探しやすくなるでしょう。

マイナビAGENTのおすすめポイント

20代・30代の求人が多い

地方の求人も充実

履歴書や職務経歴書のサポートもあり安心

基本データ

マイナビAGENT
公開求人数	非公開
提供サービス	エージェントサービス
拠点	拠点情報はこちらをご確認ください
URL	https://mynavi-agent.jp/

マイナビAGENTに登録する

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5位｜ビズリーチ（利用回答数：288人）　ハイクラス向けで企業からスカウトが受けられる

「ビズリーチ」は、ハイクラス求人が多いのが特徴の転職サイトです。厳密にはスカウト型のサイトで、エージェントではありません。登録するとヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられます。

最大の特長は、ハイクラス求人が多いことです。年収1,000万円以上の求人が1/3以上を占めています。一定以上の経験やスキルがある人が転職活動するのに役立つサービスです。

もう1つの大きな特徴として、登録するだけでヘッドハンターや企業からスカウトが届く点があります。以前は「スカウト」と「プラチナスカウト」の2種がありましたが、今は「プラチナスカウト」に一本化されています。プラチナスカウト経由での採用は全体の約70%。採用される可能性が高く、スカウトが届いたら大きなチャンスです。実際、企業からスカウトが届いた場合は書類選考が免除されます。

基本的にヘッドハンターはアドバイスをしませんが、場合によってはアドバイスをもらえることもあります。無料プランと有料プランがあり、有料プランは制限なく求人に応募できます。

ビズリーチのおすすめポイント

ヘッドハンターや企業からのスカウトが受けられるハイクラス向けサイト

企業からプラチナスカウトが来た場合は即面接が可能

有料プランなら制限なく求人に応募できる

基本データ

ビズリーチ
求人数	公開求人138,081件（2024年10月22日現在）
提供サービス	スカウトサービス、有料プラン（プレミアムステージ）
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・静岡・広島
URL	https://www.bizreach.jp/

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6位｜エン転職（利用回答数：282人）　サイトが使いやすく情報も充実、利用者の満足度が高い

「エン転職」は、人材サービス大手の一つエン・ジャパン株式会社による転職サイトです。エージェントサービスも利用できます。

オリコン顧客満足度調査の転職サイト部門で、2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1となっています。サイトの使いやすさは定評があり、自力で検索・応募するのに適したサービスです。口コミなどの情報も充実しており、企業間の比較検討もしやすくなっています。

さらに転職サイトのほか転職エージェントとしても利用することができ、非公開求人も多数保有しています。大手ですが最大手ほどでない規模で、きめ細かいサポートを受けることが可能。また女性向けのページのほか、ミドルや若手ハイキャリアなどに特化した関連サイトもあります。

エン転職のおすすめポイント

2018年から2024年まで7年連続で総合満足度No.1

サイトが使いやすいほか情報も充実

非公開求人も多数保有

基本データ

エン転職
求人数	公開求人152,678件（2024年10月22日現在）
提供サービス	エージェントサービス
URL	https://employment.en-japan.com/

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まとめ

この記事では、年収700万円の手取り計算から生活レベル、さらなる収入アップ戦略まで詳しく解説しました。

年収700万円は全体の4.9%しか到達できない明確な「勝ち組」水準ですが、税負担の重さや子育て費用により生活が苦しいと感じる場合もあります。

重要なのは適切な家計管理と将来を見据えた投資・キャリア戦略です。年収700万円を足がかりに、さらなる収入アップを目指して継続的なスキルアップに取り組みましょう。

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